法人市民税

　市内に事務所、事業所または寮などがある法人等が納める税金です。市内に新しく会社等を設立したり事務所などを開設した場合は届け出が必要です。法人市民税は、国税である法人税に応じて負担する法人税割と、資本等の金額、市内の従業者数及び事務所などを有していた月数によって算定する均等割で構成されます。

1．法人税割税率　　　13.5パーセント
　ただし、次の１つに該当する法人等は12.3パーセント
（１）資本等の金額が１億円以下の法人
（２）資本又は出資を有しない法人（保険業法に規定する相互会社は除く）
（３）法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるもの

2．均等割税率

3．申告と納税
　法人税の申告と同様に、原則事業年度終了後2ヵ月以内に確定した決算に基づいた確定申告により申告納付します。

★法人市民税についての問い合わせは、市民税課諸税担当まで　TEL　059−229−3129