津市コンベンション開催等補助金

登録日:2016年8月16日

コンベンション補助金

津市コンベンション開催等支援補助金

県都である本市には、多種多様な会議・シンポジウム等に対応できる設備環境の整ったコンベンション施設が充実しています。このことから、交流人口の増加、地域経済の活性化、観光及び文化の振興等を図ることを目的に、より多くのコンベンションが本市で開催されるよう主催者に対し支援補助金を交付しています。また、本市の魅力を広く発信する映画撮影等への支援活動、コンベンションや映画撮影等の誘致活動に対しても支援補助金を交付します。
注:補助金交付申請の合計が予算額を超過したときは、補助金額を調整するため、希望額を満たさない場合があります。

津市コンベンション開催等支援補助金交付要綱(PDF/221KB

交付対象事業

コンベンション開催

各種大会、学会、会議、フォーラム、シンポジウム、講習会等(見本市や展示会、音楽祭等のイベント及びコンサート、サーカス等の興行を除く。)のコンベンションで、津市内の施設等を主会場として開催され、次の条件を全て満たすものを対象とします。

  • 開催規模が東海3県(三重県、愛知県及び岐阜県をいう。)規模以上であること。
  • 参加人数が延べ200人以上で、かつ、開催に伴い前日又は当日に本市の区域内のホテル、旅館等の宿泊施設を利用して宿泊する者が延べ100人以上であること。
  • 主催者又は共催者が国及び地方公共団体でないこと。
  • 主催者又は共催者が営利法人その他営利を目的とする事業活動を行っていないこと。
  • 政治的又は宗教的活動が主たる目的でないこと。
  • 公序良俗に反するものでないこと。
  • この要綱に基づく補助金以外の金銭援助を本市から受けないこと。

映画撮影等支援

映画撮影等の支援については、次の条件を全て満たすものを対象とします。

  • 本市における映画撮影等を支援する活動であるとともに、本市の海外・県外への知名度の向上につながるもの
  • スタッフ、エキストラの活動人数が延べ50人以上であること
  • 主催者又は共催者が国及び地方公共団体でないこと。
  • 主催者又は共催者が営利法人その他営利を目的とする事業活動を行っていないこと。
  • 政治的又は宗教的活動が主たる目的でないこと。
  • 公序良俗に反するものでないこと。
  • この要綱に基づく補助金以外の金銭援助を本市から受けないこと。

コンベンション・映画撮影等の誘致活動

コンベンション、映画撮影等の誘致を行う事業については、次の条件を全て満たすものを対象とします。

  • 本市にコンベンション、映画撮影等を誘致する活動であるとともに、本市の海外・県外への知名度の向上につながるもの
  • コンベンションの開催地及び映画撮影等の実施地が未定又は本市が候補地であること。
  • 主催者又は共催者が国及び地方公共団体でないこと。
  • 主催者又は共催者が営利法人その他営利を目的とする事業活動を行っていないこと。
  • 政治的又は宗教的活動が主たる目的でないこと。
  • 公序良俗に反するものでないこと。
  • この要綱に基づく補助金以外の金銭援助を本市から受けないこと。

補助金の額

別表に定める額(コンベンションの開催に要した経費に2分の1を乗じて得た額が別表に定める額を超えないときは、コンベンション開催に要した経費に2分の1を乗じて得た額)を限度とし、当該年度の予算額の範囲内において、先着順で交付します。

津市コンベンション開催等支援補助金交付要綱別表(PDF/126KB

申請書等

申請から交付まで

1.申請

申請期間中に、次の書類を市政策財務部広報課(津市役所本庁舎3階)に提出

  • 補助金交付申請書(第1号様式)
  • 宿泊予定書(活動予定計画書)
  • 開催要項、団体規則、定款等

注:平成30年度津市コンベンション開催等支援補助金は、予算に達したため受け付けを終了しました。
注:その他、必要に応じて他の書類を提出していただく場合があります。

2.交付決定

補助金交付決定通知書を市から送付

3.実績報告

事業完了後、30日以内に次の書類を市へ提出

  • 実績報告書(第6号様式)
  • (コンベンション開催の場合)宿泊確認書、参加者名簿または参加者数の証明ができる書類(ホテル・旅行会社の証明等)
    (映画撮影等支援・誘致活動)活動内容がわかる書類
  • 各種関係資料(大会資料、ロケ現場写真など)

4.交付確定

交付確定通知書を市から送付

5.請求

補助金請求書を市へ提出

6.交付

市より補助金の交付(請求書に基づく指定銀行口座へ振り込み)

注意事項

申請時

  • コンベンション開催の場合、開催施設の手配後に申請してください。

実績報告時

  • 実績報告は、事業終了後30日以内もしくは、当該年度の3月31日までの、いずれか早い日までに提出してください。
  • コンベンション開催の場合、参加者名簿については、氏名、出身県がわかるもの、宿泊確認書は、ホテル・旅行会社の宿泊証明など、宿泊者数が証明できる書類を添付してください。
  • 映画撮影支援や誘致活動の場合は、活動内容の詳細が分かる書類を添付してください。

関係書類記入時

  • 補助金交付申請時に「代表者」を定めてください。
  • 代表者印(私印でもよい)は1種類のみを用いて、様式すべてに同一の印鑑を押印してください。
  • 代表者印に職印を用いる場合は、代表者の肩書きと完全に一致したものを押印してください。

 

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政策財務部 広報課
電話番号:059-229-3111
ファクス:059-229-3339