救急救命士

登録日:2016年2月26日

救急救命士1

救急救命士法の制定等

かつての救急業務では、傷病者の観察や処置はごく簡単な基本的なものしか許されていませんでした。
しかし、救急医学の研究が進むにつれて「生命に危険が迫った傷病者であるほど病院前救護(プレホスピタルケア)が重要である」との報告がなされ、救急隊員の観察および処置の範囲が拡大されました。
平成3年4月23日、「救急救命士法」が公布され、同年8月15日に施行されました。また同年8月5日には「救急隊員の行う処置等の基準」が改正され、消防学校などにおける救急隊員の教育課程も改正されました。その内容は、従来の救急科(135時間)が救急1課程に改められ、新たに救急2課程(115時間)・救急標準課程(250時間)が設けられました。
救急2課程・救急標準課程を修了した者は次の処置等が実施できるようになりました。
 

  • 血圧計を使用した血圧の測定
  • 聴診器を使用した心音・呼吸音の聴取
  • 血中酸素飽和度測定器を使用した血中酸素飽和度(血液にどれだけ酸素が含まれているか)の測定
  • 心電計・心電図電送装置を使用した心電図波形観察と心電図電送
  • 喉頭鏡・鉗子等を使用した異物の除去
  • 経鼻エアーウェイによる気道確保
  • 自動式心マッサージ器を使用した心マッサージ
  • ショックパンツを使用した血圧の保持と骨折肢の固定
  • 在宅療法継続中の傷病者の搬送時における療法維持のための必要な処置

 

津市消防本部では、全ての救急車に救急2課程隊員が乗務しています。

救急救命士と救急救命処置

救急2課程が行える観察・処置に加えて、さらに高度な救急救命処置を行う資格が与えられたのが救急救命士です。
救急救命士法に、救急救命士とは「厚生労働大臣の免許を受けて、救急救命士の名称を用いて、医師の指示の下に、救急救命処置を行うことを業とする者」とあります。また、救急救命処置とは「医療機関に搬送されるまでの間に、重度傷病者に対して行われる気道の確保、心拍の回復その他の処置であって、重度傷病者の症状の著しい悪化を防止し、またはその生命の危険を回避するために緊急必要な処置」と定義されています。
救急救命士は、心肺停止の傷病者に対し、医師の具体的な指示を受ければ、次の2項目の特定行為が実施できることになりました。

  • 乳酸リンゲル液を用いた静脈路確保のための輸液(点滴)およびアドレナリン投与
  • 食道閉鎖式エアウェイ・ラリンゲアルマスク・気管挿管による気道確保

津市消防本部では、平成23年1月現在、42人の救急救命士が高規格救急車に乗務し、24時間体制で活動に当たっています。

 

救急救命士の資格

救急救命士になるには、国家試験に合格し、厚生労働大臣の免許を受ける必要があります。この国家試験を受けるためには、一定の要件を満たさなければなりません。
消防職員の場合、まず救急隊員としての一定の資格(救急2課程または標準課程修了)を持ち、5年以上または2,000時間以上の救急隊員経験年数が必要とされます。この基準を満たした隊員が、厚生労働大臣から指定された養成所で、約7カ月間の教育を受けなければなりません。
当消防では、財団法人救急振興財団が運営する救急救命東京研修所や九州研修所に派遣しています。研修所では毎年、前後期合わせて全国から派遣の約1,000人が養成されています。この他、都市部の消防では消防学校に、自前の救命士養成課程などを設け、養成所として指定を受け、同じく7カ月の教育を行っています。
また、高校卒業者等を対象とした2年以上(2,000時間以上)の教育訓練を行う大臣指定の民間の養成所(専門学校等)も、既に相当数設立されており、自衛隊にも養成所があります。
いずれの場合も、卒業の段階で国家試験の受験資格が与えられます。そして国家試験に合格し、厚生労働大臣より免許を受ければ救急救命士となるのです。
救急救命士2

 

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