津市ごみ一時集積所設置等事業補助金交付要綱

登録日:2017年4月19日

平成18年1月1日
訓第64号

改正 平成26年7月31日訓第49号
改正 平成28年3月29日訓第14号

改正 平成29年3月29日訓第25号

趣旨

第1条 この要綱は、本市の区域内にごみ一時集積所(以下「集積所」という。)を設置等することにより、ごみの効率的な収集を行うとともに、市民の美化意識の高揚、公衆衛生の向上及び生活環境の保全に資するため、津市補助金等交付規則(平成18年津市規則第44号。以下「規則」という。)の規定に基づき補助金を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。

 

定義

第2条 この要綱において「集積所」とは、自治会が管理する管理面及び衛生面を考慮した耐久構造の建物又は構築物(可動式のものも含む。)であって、家庭系ごみの収容容積の確保ができるものをいう。

 

名称

第3条 第1条の補助金は、「ごみ一時集積所設置等事業補助金」(以下「補助金」という。)と称する。

 

交付の対象

第4条 補助金は、自治会が管理する集積所の設置工事(可動式の構築物の設置を含む。以下「設置工事」という。)又は自治会が管理する既設集積所の改修若しくは修繕の工事(以下「改修等工事」という。)を実施する者に対し、次に掲げる費用(以下「事業費」という。)をその対象として、これを交付するものとする。

  1. 設置工事にあっては、用地費、電気・給水設備費等を除く集積所本体の設置工事費(その額が1件当たり1万円以上のものに限る。)
  2. 改修等工事にあっては、電気・給水設備等を除く集積所本体の改修等工事費(その額が1件当たり5万円以上のものに限る。)

 2 前項の規定にかかわらず、設置工事又は改修等工事により本市から既に補助金その他これに類する交付金の交付を受けた場合において、その工事が完了した日から3年を経過していないときは、補助金を交付しない。ただし、自然災害等により集積所が滅失し、又は損傷した場合において市長が特に必要があると認めるときは、この限りでない。

 

補助金の額

第5条 補助金は、一の設置工事または改修等工事につきその事業費の額に3分の1を乗じて得た額(当該額が15万円を超えるときは、15万円)を限度として、予算で定める範囲内において、これを交付するものとする。

2 前項の規定により算出された補助金の額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

 

交付申請の期限 

第6条 規則第3条第1項の別に定める期日とは、集積所本体の工事に着手する日の前日とする。

 

添付書類

第7条 規則第3条第1項第4号の市長が必要と認める書類とは、次に掲げる書類とする。

  1. 集積所の用地の権利者の承諾書
  2. 集積所を設置する付近の見取図
  3. 現況写真
  4. その他市長が必要と認める書類

 

実績の報告

第8条 補助金の交付を受ける者は、規則第12条の規定により実績報告書(規則第6号様式)を提出する場合にあっては、設置工事若しくは改修等工事を完了した日から起算して30日を経過した日又は補助金の交付の対象となる年度の3月31日のいずれか早い日までに次に掲げる書類を添付の上、提出しなければならない。

  1. 設置工事又は改修等工事完成後の集積所の写真
  2. 設置工事又は改修等工事に要する経費を支払ったことを証する書類

 

委任

第9条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

 

附則

施行期日

1 この訓は、平成18年1月1日から施行する。

 

経過措置

2 この訓の規定は、平成18年4月1日以後に行われるごみ一時集積所設置等事業に係る補助金について適用し、同日前に行われたごみ一時集積所設置等事業に係る補助金については、なお合併前のごみ・資源集積所(庫)設置工事等補助金交付基準(平成2年4月1日施行)、河芸町補助金等交付規則(平成17年3月28日規則第3号)、芸濃町地域振興事業補助金交付規則(昭和50年4月1日規則第8号)、安濃町ゴミ集積所の整備事業に関する補助金交付要綱(平成5年安濃町要綱第2号)、白山町土木工事関係補助金交付要綱(昭和54年9月29日要綱第5号)、一志町環境衛生事業ゴミ集積場設置補助金交付要綱(昭和61年一志町告示第8-1号)又は美杉村生活環境衛生促進事業助成金交付要綱(平成9年3月12日要綱第5号)の例による。

 

附則

  この訓は、平成26年8月1日から施行する。

附則

1 この訓は、平成28年4月1日から施行する。
2 改正後の津市ごみ一時集積所設置等事業補助金交付要綱の規定は、この訓の施行の日以後に実施する設置工事又は改修等工事について適用し、同日前に実施した設置工事又は改修等工事については、なお従前の例による。

附則

1 この訓は、平成29年4月1日から施行する。

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