高齢福祉サービスのご案内

登録日:2017年4月13日

緊急通報装置事業

一人暮らし高齢者等で、緊急時に緊急ボタンを押すことにより、迅速な連絡・支援体制を図る事業です。

老人日常生活用具給付等事業

寝たきりや認知症などにより、日常生活に支障のある一人暮らし高齢者などに対し、火災報知器、自動消火器、電磁調理器の給付を行う事業です。

配食サービス事業

調理することが困難な在宅の高齢者などに、栄養のバランスのとれた食事を提供するとともに、その安否確認等を行う事業です。

家族介護慰労事業

介護保険を利用せずに在宅の高齢者の介護を行っている家族に慰労金を支給する事業です。

紙おむつ等給付事業

寝たきりや認知症などにより失禁状態にあり、常時紙おむつなどが必要な65歳以上の在宅の高齢者等を対象に、紙おむつなどを給付する事業です。

高齢者訪問理美容サービス事業

理髪店や美容院に出向くことが困難な高齢者に対して、居宅を訪問し、理美容サービスを実施する事業です。

在宅ねたきり老人等寝具乾燥事業

寝たきりの高齢者などの寝具類(布団、毛布)を水洗いおよび乾燥消毒を行う事業です。

徘徊探索器貸与事業

徘徊探索器を賃与することにより、在宅で生活する認知症高齢者などが徘徊した場合に早期に発見できるシステムを活用し、その居場所を家族に伝える事業です。

成年後見制度利用支援事業

身寄りがない、または、親族などによる申し立てが事情によりできないなどで成年後見制度の利用ができない人について、市長が本人等に代わり申し立てを行うとともに、経済的な理由から費用負担ができない人には、その経費の助成をする事業です。

在宅介護支援センター運営事業

介護・福祉に関する総合的な相談に応じ、各機関との連絡調整(在宅福祉サービスの申請代行を含む)などを行う事業です。

はり・きゅう・マッサージ施術費助成事業

保険適用外のはり・きゅう・マッサージの施術を受ける場合に費用の一部を助成する事業です。

介護予防教室事業

転倒によるけがや認知症の予防などに関する教室などを開催することにより、高齢者の健康保持や要介護状態への移行を予防する事業です。

生活管理指導短期宿泊事業

基本的生活習慣の欠如により、社会適用が困難な高齢者などに対し、短期間の宿泊により、日常生活に対する指導、支援を行う事業です。

 

各申請書は申請書ダウンロードサービスにて印刷が可能です。

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このページに関するお問い合わせ先

健康福祉部 高齢福祉課
電話番号:059-229-3156