不妊治療費助成制度

登録日:2017年5月11日

注:平成28年4月1日から対象年齢・助成回数が変わりました。

一般不妊治療(人工授精)、特定不妊治療(体外受精・顕微授精)の助成

助成の内容

不妊症の治療を受ける人の経済的負担を軽減するため、保険適用外の一般不妊治療(人工授精)、特定不妊治療(体外受精・顕微授精)に係る治療費の一部を助成します。

  • 食事代、室料、文書料および凍結保存料等を除きます。
  • 他の地方公共団体から助成を受けた治療は対象となりません。
  • 体外受精、顕微授精は三重県特定不妊治療費助成事業(外部リンク)に上乗せして助成します。
     

助成金額

  • 体外受精、顕微授精は、10万円を上限に、治療に要した費用から三重県特定不妊治療費助成事業(外部リンク)による助成額を控除した額を助成します。 (1,000円未満切り捨て)

 助成上限額

      治療ステージについてはこちら(PDF/51KB)

  • 人工授精は、10万円を上限に、治療に要した費用の3分の2を助成します。
    注:医師が人工授精を開始すると決定した時から、治療方法の変更や妊娠などで終了した時までに受けた治療を対象とします。
     

助成回数

平成28年度から対象年齢・助成回数が変わりました。

                          助成回数

平成28年度以降

 39歳以下 通算6回、年間制限なし注:1

40歳以上43歳未満 通算3回、年間制限なし注:1

 

平成26年度・平成27年度

  39歳以下 通算6回、年間制限なし注:1

 40歳以上 初年度3回まで、2年目2回まで。平成27年度に申請した場合は初年度3回まで

平成25年度まで 年齢制限なし。年度1回、通算5年まで

 

  • 助成回数は、人工授精・体外受精・顕微授精・男性不妊を通算します。
  • 通算助成回数は、初めて助成を受けた際の治療開始日の妻の年齢で判断します。そのため、治療開始日の年齢が39歳以下であれば、その後40歳に到達しても通算助成回数は減りません。
  • 平成28年度から、43歳以降に開始した治療については、助成対象外となりました。
  • 平成28年度以降は平成27年度までに受けた全ての助成回数を通算します。それまでに受けた助成回数が通算助成回数(6回または3回)に達している場合は、新たに申請できません。
  • 平成25年度以前に人工授精で助成を受けていて、平成26年度以降に初めて体外受精や顕微授精で申請する人はお問い合わせください。

 注:1第2子以降の特定不妊治療については、最大5回、通算8回まで助成回数を追加します。
 

男性不妊治療の助成

男性が不妊治療を行う場合に、治療費の一部を助成します。

注:平成26年7月1日以降の治療費が対象となります。
 

助成の内容

特定不妊治療(体外受精・顕微授精)に至る過程の一環として行われる、精巣内精子生検採取法(TESE)や精巣上体内精子吸引採取法(MESA)など、精子を精巣または精巣上体から採取するための手術等に係る保険適用外の治療費を対象とします。(食事代、室料、文書料および凍結保存料等を除きます。)
 

助成金額

三重県特定不妊治療費助成事業および津市の特定不妊治療助成に上乗せして、5万円を上限に助成します。

注:特定不妊治療費の助成額が、三重県および津市それぞれの助成上限額の合計に達した人が対象です。
 

第2子以降の特定不妊治療(体外受精・顕微授精)に対する助成

助成の内容

一人以上の実子がいる夫婦で、平成26年7月1日以降注:2に初めて三重県特定不妊治療費助成事業および津市の不妊治療費助成(人工授精を含む)を申請し、助成回数の上限(6回または3回)に達した人については、最大5回、通算8回まで助成回数を追加します。

39歳以下 2回追加
40歳以上43歳未満

・平成26年度新規申請の場合 3回追加

・平成27年度以降新規申請の場合 5回追加 

注:240歳以上43歳未満の人は、平成28年度以降に初めて申請する人が対象でしたが、平成28年1月1日から平成26年7月1日以降に初めて申請した人も対象になりました。

注:三重県特定不妊治療費助成事業による助成や、男性不妊治療費の助成はありません。
 

助成金額

特定不妊治療(体外受精・顕微授精)に要した治療費を対象に、治療内容がA・B・D・Eの場合は15万円、C・Fの場合は7万5千円(PDF/51KB)を上限に助成します。
 

共通事項

助成対象者:下記のすべての要件を満たしている人

  1. 法律上の夫婦である人
  2. 夫婦どちらか一人または双方が津市に住所を有している人
  3. 夫婦の前年(1月から5月の申請の場合は前々年)の所得の合算額が730万円未満注:3の人
    注:3諸控除があります。詳しくはお問い合わせください。なお、控除については三重県特定不妊治療費助成事業(外部リンク)のホームページ内に詳細の掲載がありますのでご参照ください。
     

申請に必要なもの

  1. 特定不妊治療費助成事業申請書または不妊治療費助成申請書(下記の申請場所にあります。)

  2. 特定不妊治療費助成事業受診等証明書または不妊治療受診等証明書

  3. 医療機関発行の領収書(原本)

  4. 世帯全員の住民票(夫婦の氏名、生年月日、性別、続柄、住民となった年月日の記載があるもので、3カ月以内に発行されたもの)

    注:個人番号が記載されたものは使用できません
  5. 申請年度の住民税所得・課税証明書(4月~5月の申請の場合は前年度のもの)注:4
    注:4夫婦二人のもので、所得が0円であっても証明書は必要です。(別途、住民税の申告が必要な場合があります。)

  6. 同意書(特定不妊申請用(PDF/25KB)

  7. 預金通帳(振込先確認のため)

  8. 申請者及び配偶者の印鑑(スタンプ印は不可。)

  9. 戸籍全部事項証明書(初めて三重県に特定不妊治療費の助成を申請する場合、住民票で夫婦であることが確認できない場合、または第2子以降の特定不妊治療に対する助成を申請する場合は必要。3カ月以内に発行されたもの)

  10. 県の助成を最後に受けた回(6回目または3回目)の特定不妊治療費助成承認決定通知書の写し(第2子以降の特定不妊治療に対する助成を申請する場合は必要)
     

申請期間

不妊治療が終了した日から60日以内です。(郵送の場合は、消印日を申請日とします)
 

申請場所

保険医療助成課または各総合支所市民福祉課(久居総合支所は市民課)

郵送の場合は簡易書留郵便で提出してください。

〒514-8611 津市西丸之内23番1号

保険医療助成課福祉医療費担当
 

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このページに関するお問い合わせ先

健康福祉部 保険医療助成課 福祉医療費担当
電話番号:059-229-3158
ファクス:059-229-5001