市街化調整区域における地区計画制度について

登録日:2016年2月26日

 都市計画法の改正により、平成19年11月30日から、旧都市計画法第34条10号イの大規模開発許可基準が廃止されたことに伴い、市街化調整区域における相当規模の開発行為に対する開発許可は、地区計画に定められた内容に適合する場合のみ許可されることになりました。
これに伴い、市街化区域に隣接した市街化調整区域において、将来の市街化区域編入に向けての都市基盤整備の1つの担保手法として、市街化調整区域における地区計画制度の運用基準(市街化区域隣接地における住居系市街地開発型)を定めました。

運用基準の概要

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