在宅福祉

登録日:2017年4月28日

日常生活用具の給付

身体障害者手帳や療育手帳をお持ちの人に、日常生活を容易にするため、日常生活用具の給付を行っています。

日常生活用具給付品(一例)

種目と障害および程度

種目

障害および程度

便器

下肢または体幹機能障がい2級以上

特殊寝台


入浴担架

下肢または体幹機能障がい2級以上
(入浴に当たって、家族等他人の介助を要する人に限る。)


特殊マット

知的障がいA2以上、下肢または体幹機能障がい1級(移動機能障害1級も含む)


特殊尿器

下肢または体幹機能障がい1級(常時介護を要する人に限る。)


体位変換器

下肢または体幹機能障がい2級以上(下着交換等に当たって家族等他人の介助を要する人)


特殊便器

上肢障がい2級以上、知的障がいA2以上(取り替えに当たり住宅改修を伴うものを除く。)


(注)パソコン

上肢障がい2級以上または言語、上肢複合障がい2級以上(文字を書くことが困難な人)


視覚障害者用ポータブルレコーダー

視覚障がい2級以上


頭部保護帽

平衡、下肢、体幹、知的、精神障がい(てんかんの発作等により頻繁に転倒する人)


電磁調理器

視覚障がい2級以上、知的障がいA2以上
(視覚または知的障がいのある人のみの世帯およびこれに準ずる世帯)

盲人用体温計
(音声式)

視覚障がい2級以上
(視覚障がいのある人のみの世帯およびこれに準ずる世帯)


盲人用時計
 

視覚障がい2級以上(音声時計は手指の感覚に障がいがある等のため触読式時計の使用が困難な人を原則とする。)


盲人用体重計

視覚障がい2級以上
(視覚障がいのある人のみの世帯およびこれに準ずる世帯)


聴覚障害者用

屋内信号装置

聴覚障がい2級以上(聴覚障がいのある人のみの世帯およびこれに準ずる世帯で日常生活上必要と認められる世帯)


聴覚障害者用通信装置

(注)ファクス
 

聴覚障がいのある人または発声・発語に著しい障がいのある人でコミュニケーション、緊急連絡等の手段として必要と認められる人


人工喉頭

喉頭を摘出した音声機能に障がいがある人


ストマ装具


ストマはぼうこう・直腸障害を有する者、紙オムツは脳性麻痺等脳原性運動機能障害を有する者

電気式たん吸引機

呼吸器機能障がい3級以上または同程度の障がいで、必要と認められる人

ネブライザー
(吸入器)

火災警報機

身体障がい2級以上、知的障がいA2(重度)以上(火災発生の感知および避難が著しく困難な障がいのある人のみの世帯およびこれに準ずる世帯)

自動消火器


透析液加温器
 

腎臓機能障がい3級以上で自己連続携行式腹膜灌流法(CAPD)による透析療法を行う人


携帯用会話補助装置
 


音声・言語機能障がいのある人または肢体の不自由な人で、発声・発語に著しい障がいを有する人



移動、移乗支援用具

 

平衡機能または下肢若しくは体幹機能に障がいを有し、家庭内の移動等において介助を必要とする人(設置に当たり住宅改修を伴うものを除く。)



居宅生活動作補助用具

 

下肢、体幹機能障がいまたは乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障がい(移動機能障がいに限る。)を有する人であって障がい等級3級以上の人(ただし、特殊便器への取替えをする場合は上肢障がい2級以上の人)

(注)
1 介護保険制度の対象となる人は、介護保険サービスが優先となり、給付できない場合があります。
2 パソコン、ファクスについては、汎用品であるため、世帯全員の人の前年分の所得税が非課税である世帯に限ります。

費用の1割が自己負担額として必要です。ただし、所得に応じた一定の自己負担上限があります。
本人または配偶者の人(児童の場合は世帯全員の人)の市民税所得割の納税額が46万円以上の場合は支給対象外となります。
 

自動車運転免許取得費の助成

身体障害者手帳(1級から4級)をお持ちの人が、自動車教習所等において普通運転免許を取得したときに要した費用の一部(免許取得に要した費用の3分の2以内で10万円を限度)が助成されます。
助成を受けようとする場合、運転免許取得後一年以内に申請してください。(注:所得制限があります)
 

自動車改造費の助成

上肢・下肢または体幹機能障がいで重度の障がいがある人が、就労等のため自らが所有し運転する自動車のハンドル、ブレーキ、アクセルなどを改造する場合、その費用の一部(10万円を限度)が助成されます。なお、本人の所得が基準額以内であることが必要です。以前に改造費の支給を受けた人は3年経過後申請可能となります。
助成を受けようとする場合、改造前にあらかじめ申請が必要です。
 

声の広報の発行

重度の視覚障がいのある人等に社会参加と自立の促進のため日常生活に必要な情報(広報津、つ社協だより、つ市議会だより、暮らしの情報)をテープまたはCD(DAISY規格)に収録してお届けします。利用されるには申込が必要です。
 

対象者

  1. 身体障害者手帳の障がい名が視覚障がいで1級~4級
  2. 介護保険に係る要介護状態区分が要介護4または要介護5
     

点字シール貼付サービス

重度の視覚障がいがある人で希望する人に、市からの郵便物に差し出された課の名を点字で表示するサービスを行っています。利用されるには申込が必要です。
 

障害者等交通サービス支援事業

在宅で通院、通学のため、タクシー、自家用車、公共交通機関等を月1回以上利用している次のいずれかの障がい程度に該当する人に対し、1回につき1,000円(月4,000円が限度)を助成します。所得税非課税の人に限ります。(障がいのある児童については、保護者が所得税非課税の人。また、特別支援教育就学奨励制度を受けている人は適用しません。)
利用されるには、事前の申請が必要です。(申請月の翌月から対象)
視覚障害者タクシー料金助成事業との併給はできません。
 

対象者

  1. 身体障害者手帳1級および2級
  2. 療育手帳A1(最重度)、A2(重度)
  3. 精神障害者保健福祉手帳1級および2級
     

視覚障害者タクシー料金助成事業

在宅で身体障害者手帳の障がい名が視覚障がいで1級の20歳以上の人に、社会参加のための移動に要するタクシー乗車料金の一部を助成します。所得税非課税の人に限ります。
障害者等交通サービス支援事業との併給はできません。
乗車1回につき700円の乗車券(申請月から月4枚)を交付します。
 

職親

職親と呼ばれる事業主のもとで、就職することが困難な知的障がいのある人に、社会参加に必要な生活指導訓練等を行っています。
 

手話通訳者および要約筆記者派遣

聴覚障がいおよび音声・言語障がいを持っている人が公的機関および医療機関への用務等社会生活上必要不可欠な用務等がある場合に、原則市内において、手話通訳者および要約筆記者を派遣します。
 

視覚障害者自立歩行生活訓練事業

重度の視覚障がいを持っている人が自宅周辺の外出等のために訓練を受けたときに要する費用の一部を助成します。
 

成年後見制度

判断能力が不十分な人(認知症の高齢者、知的障がい、精神障がいのある人など)が、財産の取引など各種の手続きや契約を行うときに、一方的に不利な契約を結ぶことのないよう法律面や生活面で本人を援助する人を選任し、本人の権利や財産を守ることを目的とした制度です。本人の意思を尊重し、本人の希望に沿った支援が受けられます。
身寄りがない、または、親族等による申し立てが事情によりできないなどで、成年後見制度の利用ができない人について、市長が本人に代わり申し立てを行うとともに、経済的な理由から費用負担ができない人にはその費用を助成します。
 

日常生活自立支援事業

認知症の高齢者、知的障がい、精神障がいのある人など判断能力が不十分な人で福祉サービスの利用が一人では困難な人や通帳の管理ができない人、公共料金の支払が出来ない人に対して、利用者との契約により、次の支援を行います。

  • 福祉サービス利用援助
  • 日常金銭管理
  • 書類等預かり など

支援の内容により、利用料がかかることがあります。
月曜~金曜 9時から17時まで(相談受付は16時まで) 注:祝日、年末年始は除く。

問い合わせ

津市社会福祉協議会 電話番号059-213-7111、ファクス059-224-6067
 

結婚相談

身体障がいのある人の結婚についての相談およびあっせんを行なう結婚相談所を開設しています。

問い合わせ

県身体障害者福祉連合会 電話番号059-232-6803、ファクス059-231-0356
 

リフトバス

車の乗降が困難な人や車いすを使用されている人にも容易に利用できる装置を備えたバスが利用できます。(有料)
一般座席33人、車いすがそのまま4台乗れます。

問い合わせ

三重県身体障害者総合福祉センター 電話番号059-231-0155、ファクス059-231-0356
 

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健康福祉部 障がい福祉課
電話番号:059-229-3157