税制上の優遇制度

更新日:2024年4月1日

税金の控除・減免

身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳をお持ちの人は、次の税の控除があります。
 

所得税、市県民税

所得税

控除額…特別障がい者40万円、その他の障がい者27万円
 

市・県民税

控除額…特別障がい者30万円、その他の障がい者26万円

  • 特別障がい者とは、身体障害者手帳1級および2級、療育手帳A1(最重度)、A2(重度)、精神障害者保健福祉手帳1級の人をいいます。
  • その他の障がい者とは、身体障害者手帳3級~6級、療育手帳B1(中度)、B2(軽度)、精神障害者保健福祉手帳2級および3級の人をいいます。 
     

問い合わせ
津税務署 電話059-228-3131(自動音声でご案内します)
市民税課 電話059-229-3130、FAX059-229-3331
又は総合支所市民福祉課(久居総合支所は市民課)

 

相続税

障がいのある人が相続により財産を取得した場合、障害の程度、年齢要件により障害者控除があります。 
 

贈与税

特別障がい者を受益者とする特別障がい者扶養信託契約に係る信託受益権のうち一定部分は非課税となります。

問い合わせ
津税務署 電話059-228-3131(自動音声でご案内します) 
 

自動車税・軽自動車税の減免

 身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方が所有し、かつ使用する自動車で、一定の要件に該当する方に対し、自動車税(種別割・環境性能割)、軽自動車税(種別割・環境性能割)を減免する制度を設けています。

 

減免対象について

  障がいのある方本人が運転する自動車、もしくは家族(生計を一にする方)が障がいのある方のために運転する自動車等について、一定の要件を満たす場合に減免されます。

 車両の名義は、原則、障がいのある方本人名義に限ります。ただし、身体障がい者手帳を交付されている方が18歳未満の場合及び療育手帳を交付されている方の場合は、手帳に記載されている保護者でも構いません。 また、精神障がい者保健福祉手帳を交付されている方の場合は住民票等で確認できる保護者に相当する方でも構いません。

 減免対象車両は、普通自動車、軽自動車、二輪車を含むすべての自動車及び原動機付自転車のうち、障がいのある方1人につき1台に限ります。

 なお、減免申請をする際には提出していただく書類等がありますので、必ず事前にお問い合わせください。 

 

 減免の対象となる手帳と等級

  

対象となる手帳と等級

 対象となる手帳

障がい名

本人が運転する場合

家族・介護者が運転する場合

 身体障害者手帳

視覚障がい

1級から4級

1級から4級

聴覚障がい

2級および3級

2級および3級

平衡機能障がい

3

3

音声機能障がい、言語機能

又はそしゃく機能障がい

3

(喉頭摘出者に限る)

3

(喉頭摘出者に限る)

体幹機能障がい

1級から5級

1級から3級

上肢機能障がい

1級及び2級

1級および2級

下肢機能障がい

1級から6級

1級から3級

運動機能障がい

上肢機能

1級および2級

1級および2級

移動機能

1級から6級

1級から3級

内部障がい

1級および3級

1級および3級

肝臓機能、免疫機能障がい

1級から3級

1級から3級

療育手帳(三重県発行のものに限る)

知的障がい

A1(最重度)・A2(重度)

A1(最重度)・A2(重度)

精神障害者保健福祉手帳

精神障がい

1級

1級


注:有効期限を過ぎた手帳は対象となりません。身体障害者手帳の場合は「再認定年月」(記載されている場合のみ)、療育手帳の場合は「次の判定年月」、精神障害者保健福祉手帳の場合は、「有効期限」をご確認ください。

 

自動車の使用目的

 本人運転の場合、使用目的に制限はありませんが、家族・介護者運転の場合は、「身体障がい者等のために専ら使用する」ことが必要です。具体的な使用目的の内容については次のとおりです。

 区分

使用目的

家族(生計を一にする方)が運転する場合

 

社会生活を営むための全ての使用(社会参加活動)のために月4回以上、おおむね6カ月以上にわたって継続的に使用すること。

 

介護者が運転する場合

(障がいのある方のみで構成される世帯に限ります。)

通院、通学、通所、通勤等のために週3回以上、1年以上にわたって継続的に使用すること。

 

 問い合わせ及び減免申請場所

 【自動車税環境性能割・自動車税種別割】

 【軽自動車税環境性能割】三重県が賦課徴収事務を代行

 三重県自動車税事務所(三重県自動車会議所会館内)

 住所 津市雲出長常町1190-1

 電話 059-253-8057 FAX 059-253-8058 

 減免申請については、三重県総合県税事務所(三重県津庁舎1階)でも手続きができます。

【軽自動車税種別割】

 市民税課 電話 059-229-3129 FAX 059-229-3331

 または各総合支所市民福祉課(久居総合支所は市民課)

  

利子等の非課税(障がい者マル優)

障がいのある人の郵便貯金、小額貯蓄、小額公債の利子等で元本350万円までを限度として非課税になります。
 

対象者

  • 身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳を持っている人
  • 障害年金等の障がいを支給事由とする年金を受けている人
  • 障害児福祉手当、特別障害者手当、福祉手当を受けている人
     

問い合わせ
各金融機関など

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このページに関するお問い合わせ先

健康福祉部 障がい福祉課
電話番号:059-229-3157