収入基準について

登録日:2016年12月12日

ここでは概要についてご案内しています。
申込者本人および同居親族(同居予定者を含む)のうち、収入のある人全員の総所得金額により申込資格の有無の判定をします。

収入基準など

収入基準は、住宅の種別により次のとおり定められています。

A区分住宅
収入月額 一般世帯 158,000円以下  裁量階層世帯 259,000円以下

B区分住宅
収入月額 一般世帯 114,000円以下  裁量階層世帯 158,000円以下

注:裁量階層世帯とは、下記の要件のいずれかに該当する世帯です。

  • 身体障がい者(1級~4級)のいる世帯
  • 精神障がい者(1級・2級)のいる世帯
  • 知的障がい者(最重度・重度・中度)のいる世帯
  • 戦傷病者(戦傷病者手帳の交付を受けている人で恩給法の特別項症から第6項症までの人と第1款症の障害のある人)のいる世帯
  • 原子爆弾被爆者(原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第11条第1項の規定による厚生労働大臣の認定を受けている人)のいる世帯
  • 申込者が60歳以上の人で、かつ同居者のいずれもが60歳以上または18歳未満の人である世帯
  • ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律第2条に規定するハンセン病療養所入所者がいる世帯
  • 海外からの引揚者(引揚後5年以内の方)のいる世帯
  • 小さい子どものいる子育て世帯(同居者に小学校就学の始期に達するまでの人がいる世帯)

収入月額の算出方法 

 収入月額=(世帯員の年間総所得金額-(同居者数・扶養親族数×38万)-特別控除額)÷12

  • 上記の所得金額は、収入のある方が2人以上の世帯では、その合計額となります。
  • 遺族扶助料、生活保護法による扶助費、雇用保険等の非課税収入及び仕送りは、収入と認めません。
  • 下記の項目に該当すれば、それぞれの金額が特別控除の対象となります。
    1 老人扶養親族(70際以上)または老人控除対象配偶者がある場合…1人につき10万円
    2 特定扶養親族(扶養親族のうち16歳以上23歳未満)がある場合…1人につき25万円
    3 申込者、同居親族または扶養親族に障がい者がある場合…1人につき27万円 (特別障害者の場合は、40万円)
    4 申込者または同居親族に寡婦または寡夫がある場合…1人につき27万円

給与所得者収入基準早見表(年間総収入金額)

世帯
人数
A区分住宅 B区分住宅
一般世帯 裁量階層世帯 一般世帯 裁量階層世帯
1 2,968,000円未満 4,564,000円未満 2,212,000円未満 2,968,000円未満
2 3,512,000円未満 5,036,000円未満 2,756,000円未満 3,512,000円未満
3 3,996,000円未満 5,512,000円未満 3,300,000円未満 3,996,000円未満
4 4,472,000円未満 5,988,000円未満 3,812,000円未満 4,472,000円未満
5 4,948,000円未満 6,464,000円未満 4,288,000円未満 4,948,000円未満
6 5,424,000円未満 6,897,792円未満 4,764,000円未満 5,424,000円未満
注:特別控除は含みません。この表は、収入のある人が1人の早見表です。

 

このページに対するアンケートにお答えください

このページは見つけやすかったですか?
このページの内容はわかりやすかったですか?
このページの内容は参考になりましたか?

このページに関するお問い合わせ先

建設部 市営住宅課
電話番号:059-229-3188