消防の地震対策

地震予測の見直し

平成7年1月17日の阪神・淡路大震災は、最大震度7、死者6,434人、行方不明者3人など、深刻な被害をもたらし、日本の各地域において、同様の直下型地震が発生する可能性が指摘されました。
平成13年6月、東海地震の想定震源域が22年ぶりに見直され、従来よりも西側（三重県寄り）になりました。
その後、東南海・南海地震の発生確率が公表されたことにより、これらの地震による三重県内の被害予測も拡大されることとなりました。
平成14年4月、東海地震に係る地震防災対策強化地域として、4都県96市町村が新たに指定され、8都県263市町村となりました。
三重県は、伊勢市や尾鷲市など、南部の地域を中心に6市4町が該当し、自治体は防災体制の整備、公共団体・事業所などは地震防災応急計画の策定などが義務付けられました。
平成15年12月、東南海・南海地震に係る地震防災対策推進地域として、三重県全域が指定され、市町村は地震防災対策推進計画を、特定事業者は地震防災対策計画の作成が義務付けられました。
平成23年3月11日の東日本大震災では、国内観測史上最大となるマグニチュード9.0が観測され、想定をはるかに超えた巨大津波により、死者15,000人、行方不明者2,900人を超えるなど、東日本の広範囲に壊滅的な被害をもたらしました。
平成24年8月29日、東海沖から四国沖にかけての南海トラフを震源とする巨大地震の新たな被害想定が発表され、今後まとめられる経済的な被害想定などと併せて、現在、国で防災対策の見直し作業が行われています。

津市に被害を及ぼす可能性のある震源想定域

震災対策

自主防災組織の育成

阪神・淡路大震災以降、地域住民の自助及び共助意識が高まり、各地区で自主防災組織の結成が進められています。
自主防災組織が行う消防訓練などの活動については、消防職員や消防団員も協力し、地域の防災力が向上するよう取り組んでいます。

消防署の活動資器材の整備

救助・救急資機材とは別に、震災時の活動に必要な各種資機材として、油圧ジャッキ・エンジンチェンソー・布担架・携帯発電機等を各署所に配備するとともに、使用期限のある食料品や医薬品については、毎年必要分を更新しています。

緊急消防援助隊

阪神・淡路大震災を教訓に、大規模な災害が発生した際、全国の消防機関による応援を速やかに実施するため、平成7年6月に創設されました。
平成16年4月には法制化され、平成24年6月1日現在、全国から4,548部隊が登録されています。
津市消防本部も10隊登録しており、東日本大震災のときは11日間、38名の隊員が仙台市などで救助活動や消火活動を実施しました。

また、緊急消防援助隊の技術の向上や連携体制を確立するため、全国規模の訓練を5年ごとに、地域ブロックごとの合同訓練を毎年1回実施しています。