平成29年2月 教育方針

登録日:2017年3月1日

 平成29年度に重点的に取り組む教育施策の方針につきまして御説明申し上げます。
  市長と教育委員会がそれぞれの権限を組み合わせ、いっしょになって子どもたちの未来を考える「津市総合教育会議」は、平成27年4月1日の第1回の開催以来、様々な教育課題の協議を重ね、平成29年1月6日に津市の教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の大綱が策定されました。
  この教育大綱は、市民の皆様の関心が高い学校教育を中心に、学校現場や保護者の皆様の声を踏まえ策定されたものであり、夢や希望を持ち続けながら、自ら未来を切り拓いていく子どもたちを育んでいくためのものです。 

 

 この教育大綱においては、3つの着眼点が示されています。
 1つ目の着眼点は、「教員が子どもたちと向き合う時間の確保」、
 2つ目の着眼点は、「組織的・機動的な学校経営」、
 3つ目の着眼点は、「まち全体で子どもたちを支援する教育環境の整備」でございます。
  これらの着眼点は、いずれも学校現場において今、取組を必要とする優先事項であり、その方向性を3つに絞って示されているものです。平成29年度は、これら3つの着眼点を踏まえ、次の教育施策の取組を進めてまいります。

 

  1つ目の着眼点である「教員が子どもたちと向き合う時間の確保」については、教員が子どもたちと向き合う時間を確保することにより、子どもたちへの理解をさらに深めるとともに、授業力の向上を図り、子どもたちの学力の向上へつなげます。
  まず、授業力の向上については、学校現場の教員が協力して策定した「津市版授業改善マニュアル」や「津市版家庭学習マニュアル」を活用して、子どもや保護者との深い信頼関係を築きながら、積極的な授業改善と学習習慣づくりに取り組みます。
  また、特別支援教育については、平成29年度は、特別支援教育支援員の9名の増員に加えて、幼稚園や学校が子どもたちへの理解や指導の方法について気軽に相談ができるよう教育相談員を2名増員し、学校現場へ派遣するとともに、授業中における児童生徒への支援の充実を図ります。
  次に、中学校部活動の休養日の設定や土曜日の教育活動のあり方については、子どもたちへの負担軽減のため、「津市部活動指針」を策定し、部活動の休養日を設定するとともに、土曜日の教育活動を各校の実情に応じて柔軟に実施できるよう見直します。
  一方、小中一貫教育の推進については、本年4月1日に開校する、県内初の義務教育学校となる「みさとの丘学園」の運営を着実に進めるとともに、全ての中学校区で推進する小中一貫教育の進め方を工夫し、子どもたち一人ひとりが学びを実感できる授業づくりに努めます。
    次期の学習指導要領改訂に向けた学校現場への支援の充実については、小学校高学年における英語教育の教科化に対応していくため、新たに創設する英語教育推進指導員を学校現場に派遣するとともに、小学校教員を対象にした研修体制の構築や現行のALTの最大限の活用など、効果的な支援に努めます。
  また、道徳の教科化に向けては、道徳の時間の充実や人権教育と道徳教育の関連を踏まえた横断的なカリキュラムの構成を例示し、研修指導を進めます。
   さらに、理科教育、読書活動、体力向上など、引き続き学習活動を支援します。
   これらの取組を進める教員の時間を創出するため、人的支援の充実とともに、全ての小中学校に「統合型校務支援システム」を導入します。

 

  2つ目の着眼点である「組織的・機動的な学校経営」については、学校長がリーダーシップを発揮して組織的・機動的な学校経営を実践し、これまで以上に子どもたちや保護者から信頼される学校づくりを進めます。
  まず、「統合型校務支援システム」の導入により、効率的・効果的な学校運営に向けて、各校における校務分掌や事務的業務の効率化を図り、組織的・機動的な学校経営の具現化をめざします。
  また、学校事務の適正化については、柔軟な予算執行や学校徴収金事務に係る負担軽減の検討など、責任と権限のあり方も含む一体的な学校事務の改善に努めます。
  次に、各校における研究事業への支援の充実については、学校が組織的・継続的に取り組む研究を支援する「指導実践研究プロジェクト」及び「学力向上プロジェクト」の実施に加えて、指導主事の派遣等により、各校の研究の取組を支援します。
  一方、平成29年2月20日に稼働した津市教育委員会庁舎の機能性を活かして、教育研究支援課と学校サポートセンターを中心としたチームによる支援、大学との連携や幼児教育の推進など、教育研究機能を充実します。
  また、いじめや不登校、特別支援教育や生徒指導等に関する学校への支援や相談機能については、教育研究支援課が中心となり、学校サポートセンターや適応指導教室、人権教育課やこども支援課等の関係する部門や機関との連携を強化するなど、その機能を充実します。
  地域とともにある学校づくりについては、学校評価制度や学校評議員制度、学校支援地域本部、学校図書館ボランティアなど学校経営を応援する様々な地域活動について、新たな体制である「地域学校協働本部」を活用した津市版コミュニティ・スクール等のあり方を整理し、様々な地域人材等との連携・協働による地域の実情に応じた特色ある学校づくりを進めます。

 

   3つ目の着眼点である「まち全体で子どもたちを支援する教育環境の整備」については、学校は地域社会の一員であり、地域コミュニティや子どもたちの放課後の居場所としての学校施設の整備をはじめ、幼児教育の充実や公民館を活用した家庭教育への支援等を進めます。
  まず、地域とともにある学校施設整備については、地域住民の避難施設や地域コミュニティの場、また放課後児童クラブ等の受入れを視野に入れた学校施設の大規模改造工事を継続的に推進します。新町小学校の第2期大規模改造工事をはじめ、藤水小学校・南郊中学校の第1期大規模改造工事への着手、立成小学校給食室の増築改修工事や全ての小中学校普通教室へのエアコン整備、トイレの洋式化等に取り組みます。
  放課後児童クラブについては、未設置校区の解消に向けた取組を進めるとともに、(仮称)津みどりの森こども園の整備に伴う神戸放課後児童クラブの神戸小学校校舎への移転整備や観音寺放課後児童クラブの施設の設計に着手するなど、支援の充実に努めます。
  幼保連携型認定こども園の整備に向けた取組については、平成30年4月の開園に向けて、幼児教育の推進体制を整備するとともに、福祉部門と協働して幼稚園、保育所、こども園に係る横断的な就学前教育カリキュラムを策定します。また、公立幼稚園については、その適正規模の確保を進めます。
  一方、通学路の整備については、通学路の安全確保に関する取組の方針である津市通学路交通安全プログラムを着実に推進することができるよう、建設部門や警察との連携体制を強化します。
  公民館については、複雑で多様な子どもたちの心の内面の理解や不登校への対応として、家庭における学習環境や子どもたちへの支援など、家庭教育支援機能を推進します。
  一身田公民館については、津市公共施設等総合管理計画や公民館に係る整備指針を踏まえ、これからの時代にふさわしい公民館として施設整備に着手します。
  また、国の登録有形文化財である旧明村役場庁舎については、平成30年度の開館に向けて、歴史遺産の保存とともに、地域のニーズに合わせた活用を図るため、その整備を進めます。さらに同庁舎を広くPRするため見学会などを開催します。
  図書館においては、ボランティアグループによる絵本の読み聞かせをはじめ、「津市手づくり絵本コンクール」や子どもの読書の日の行事などを通し本に触れ合う機会に努めてまいります。

 

  さて、このような教育大綱を具現化するため、教育委員会が一丸となって平成29年度に「津市教育振興ビジョン」を策定します。
  子どもたちの総合的な学力の向上をめざしていくために、教育に関わる様々な個別の計画を可能な範囲で一つの体系に集約し、教育全般の多様な施策について、教育大綱の3つの着眼点の下、これまでの教育委員会の枠組みに縛られることなく、横断的な整理を行い、それらがめざす方向性を「津市教育振興ビジョン」で明らかにします。

 

  おわりに、平成27年度に総合教育会議がスタートし、これまで以上に市民に開かれた教育行政の展開が可能になりました。さらに、総合教育会議で学校現場の声を踏まえ協議し、教育大綱が策定されたことで、市長と教育委員会の距離感も一層縮まり、ともにめざす方向が一つの形になりました。
  変化が激しく、先が見通せない時代において、本市の未来を担う子どもたちが、夢や希望を持ち続けながら、自ら未来を切り拓く力を育むためには、津市全体で子どもたちを支える取組が必要です。
  そのために、教育委員会は教育内容に自ら責任を持ち、教育施策としてその取組を分かりやすく市民の皆様にお伝えし、展開していく必要があります。
  教育大綱や教育方針は目的やゴールではなく、今後の教育に関わる方向性をお示しするものです。引き続き、総合教育会議での議論を大切にしながら、その時その時の教育課題を的確に把握し、本市の教育政策という広がりの中で、その解決に向けて、教育行政に取り組んでまいります。
  皆さまの御支援、御協力を賜りますよう心からお願い申し上げます。

 

このページに対するアンケートにお答えください

このページは見つけやすかったですか?
このページの内容はわかりやすかったですか?
このページの内容は参考になりましたか?

このページに関するお問い合わせ先

教育委員会事務局 教育総務課
電話番号:059-229-3292
ファクス:059-229-3332