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合併後10年間の時を経て、政策分野別に綴る、
これまでの歩みとこれからの津市のまちづくり1(危機管理部編)
新・津市合併から10年間の歩みとこれからのまちづくりについて、今回から14回にわたり、毎月1日号の広報津でお届けします。
平成18年の市町村合併により、711.11平方キロメートルという県内最大の市域となった津市は、地域防災計画の徹底見直しを行い、県内自治体に先駆け津波避難ビルの指定を進めてきました。平成28年5月現在、72棟を津波避難ビルとして指定するとともに、全国的にも珍しい土砂災害避難施設の指定や、中小河川の避難判断基準の設定も推進しています。さらに東日本大震災発生後は、災害応援協定の締結をより一層進め、現在では締結した協定数96、団体数302と震災前に比べて倍増し、県下でもトップクラスの防災力を持つ市となりました。
これからも、市民の生命と財産を守るため、台風や地震などの災害への対応力の強化を行っていきます。
10年間の歩み
平成18年
- 新・津市の地域防災計画を策定
- にえざき地区防災コミュニティセンターオープン
平成19年
- 津市民防災大学のスタート
- 地震防災マップの全戸配布
平成20年
- 新型インフルエンザ対策行動計画を策定
- 防災資機材等整備費補助金の交付開始
平成21年
平成22年
平成23年
- 地域防災計画(津波対策編)を策定
- 津波避難ビルの候補施設の募集開始
- デジタル同報系防災行政無線の運用開始
平成24年
- 地域防災計画を修正(371項目)
- 海抜表示(避難所・一時避難場所)を設置
- 沿岸地域標高マップを全戸配布
平成25年
- 地域防災計画を修正(309項目)
- (仮称)香良洲高台防災公園の整備構想を公表
- 波瀬川における避難判断基準の見直し
- 避難勧告発令時におけるサイレン音の活用
平成26年
- 地域防災力強化推進補助金の交付開始
- 災害対策本部を強化(避難所要員の増員等)
- 土砂災害ハザードマップの配布(指定に応じて順次作成)
- デジタル移動系防災行政無線の運用開始
平成27年
- 避難行動要支援者名簿情報の提供に関する条例制定
- 雲出川下流域における避難判断基準の見直し
- 中小河川の避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成
- 土砂災害避難施設等の指定開始
- 防災物流施設の整備完了
見えてきた課題
- 地域防災力の強化
- 自主防災活動の活性化
- 緊急情報伝達手段の強化
市民の暮らしをもっとよくするために
- 地域へ出向き災害への備えを充実
- 地域とともに避難所運営
- 新たな情報伝達ツールの活用
次回予告
広報津7月1日号では「市民部編」をお届けします。
問い合わせ
危機管理課 電話番号229-3281 ファクス223-6247
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