待機児童ゼロ都市「津市」 育休退園をなくし、こども園をつくります!

登録日:2016年12月12日

保育園の育休退園を廃止しました

 保育園を利用する子どもの保護者が育児休業を取得した場合の保育園の利用について、津市ではこれまで、育児休業を取得する対象となる子どもの兄姉(上の子)が3歳児クラス以上に在籍している場合は、保護者の希望に応じて保育園の継続利用を認めてきましたが、入園希望者が多く、年度途中に待機児童が発生してしまう実情のある2歳児クラス以下に在籍する子どもの場合には、退園をお願いしてきました。

 しかし、突然保育園を退園させられる子どもの気持ちを一番に考え、保育者や子ども同士のつながり、集団保育の機会、生活のリズムなど、育休退園がもたらす環境の変化が子どもの発達上好ましくない場合もあることから、平成28年4月から、すでに保育園を利用している子どもの保護者が育児休業を取得した場合には、子どもの年齢にかかわらず、保護者の希望に応じて保育園の継続利用ができるようにしました。

育児休業を取得した場合に、保育所を継続して利用するには

 育児休業を取得する月の前月末までに、下記の必要な書類を添えて、子育て推進課・各保育所等へ申請してください。

  • 支給認定変更申請書
  • 育児休業を取得する保護者の就労証明書
  • 育児休業中における保育所等利用申立書
  • 保育を必要としない児童の状況調査票

注:支給認定の保育時間は保育短時間のみです。

 

津市のこども園を整備します

 平成2741日から施行開始となった子ども・子育て支援新制度では、市町村が実施主体となって保育の量的拡大・確保や教育・保育の質的改善を図り、利用者のニーズに合った質の高い幼児期の学校教育・保育の総合的な提供を行うこととされています。

 津市では、小学校就学前の子どもの教育・保育環境を質と量の両面において改善するとともに、幼稚園と保育園の両方の機能と特徴を併せ持つ公立の幼保連携型認定こども園の整備を行います。

 なお、平成273月に策定した津市子ども・子育て支援事業計画においては、民間施設との両立を基本に、平成31年度までに公立で5施設の幼保連携型認定こども園の整備を目指すこととしています。

 

これまでの保育所等における定員拡大への取組

 平成18年度から平成28年度までに、私立保育所への施設整備支援、既存施設の有効活用、私立幼稚園の認定こども園への移行支援、地域型保育事業の新規認可、利用定員の設定などにより、保育所等の定員として1,003人分を拡大しました。

 

こども園の整備

 下記のとおり5つの幼保連携型認定こども園を整備します。

名称 位置 定員  開所時期(予定) 備考
(仮称)津こども園 神戸 225人 平成30年4月 神戸幼稚園、新町幼稚園、修成幼稚園、新町保育園を一つにして整備
(仮称)芸濃こども園 芸濃町椋本 240人 平成32年4月 椋本幼稚園、安西・雲林院幼稚園、芸濃保育園を一つにして整備
(仮称)一志こども園 一志町高野 245人 平成31年4月 隣接する高岡幼稚園、高野保育園を一体化
(仮称)白山こども園 白山町南出 300人 平成30年4月 同じ施設で運営している白山幼稚園、白山保育園を一体化
香良洲浜っ子幼児園 香良洲町 192人

平成30年4月

同じ施設で運営している香良洲幼稚園、香良洲保育園を一体化

 

こども園整備による効果 

 小学校就学前子どもの教育・保育環境を向上し、 子育てをする保護者への支援を充実させます。また、施設の運営、管理について効率化が図られます。

  • 保育提供量が確保され、待機児童の解消や保育環境の改善につながります。
  • 幼児教育に必要な適正規模が維持されます。
  • 保護者の就労状況に関わらず近隣地域の子どもが同じ施設を利用でき、保護者のニーズにも柔軟に対応することが可能となります。
  • 地域子育て支援機能が充実します。
  • 既存施設の活用と人材の適切な配置により、効率的な運用を行います。

 

 

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