軽自動車税に関するQ&A

登録日:2017年4月1日

Q1 年度途中に廃車をしました。税金はどうなりますか?

A1 軽自動車税は、毎年4月1日が賦課期日(納税義務者を確定する日)になっていますので、年度途中に廃車をしても税金はお返しできません。反対に年度途中(例えば6月)に登録をされても、その年度の税金は課税されません。

 

Q2 原付を盗まれてしまいました。何か手続きが必要ですか?

A2 まず、警察に盗難の被害届を出してください。
その受理証明書を添付して廃車の手続きをしてください(印鑑必要)。そのままにしておくと、いつまでもあなたに課税されることになります。廃車手続き後に原付が戻り、再び所有される場合には再登録の手続きをしてください。

 

Q3 他人に譲渡した原付が名義変更されないまま、譲渡先と連絡が取れません。どうすればいいですか?

A3 譲渡や廃棄処分をするなどし、原付を所有しなくなった場合は、廃車の手続きをしてください。そのままにしていると、いつまでもあなたに課税されることになります。

申告書は申請書ダウンロードサービスからダウンロードできます。

  

Q4 原付を所有していますが、故障し、乗っていません。廃車手続きはできますか?

A4 軽自動車税は、所有していることに対して課税される税金であるため、しばらく乗れない(乗らない)といった理由で一時的に廃車手続きをすることはできません。 

 

Q5 故障や車検切れなどで、公道を走らない車両にも課税されますか?

A5 軽自動車税は、公道走行の有無に関わらず、所有していることに対して課税される税金です。

車両を所有しているにもかかわらず、正しく所有の申告がなされていないことが判明した場合、遡って課税されることがあります。

 

Q6 公道を走行しない農作業用小型特殊自動車も登録して税金を払わなくてはならないのですか?

A6 軽自動車税は、所有していることに対して課税される税金です。登録し、課税標識(ナンバープレート)を付けてください。

 

Q7 津市に住民登録をしていませんが、原付は津市で使用し、駐車している場合、どこで登録が必要ですか?

A7 津市で登録が必要です。(地方税法にて、軽自動車税は、主たる定置場所在の市町村において課税すると規定されています。)

 

 Q8 解体するつもりで廃車手続きした車両ですが、修理し、再登録する場合の手続きについて教えてください。 

A8 そもそも、原付の廃車手続きは車両が手元から離れ、所有者でなくなった後に行うものであるため、車両を所有していながら廃車手続き及びナンバープレートの返納はできません。

正しく所有の申告がなされていないことが判明した場合は、遡って課税されることがあります。

 

なお、再び登録する際には下記の書類が必要です。

(1) 以前の所有者が他人へ譲渡したとき

  • 譲渡証明書(譲受人の住所・氏名、譲渡人の住所・氏名・押印、車名、車台番号、排気量の記載された書類)

(2) 以前の所有者が廃車申告を取り消すとき(廃棄するつもりだったが、修理し乗ることにした場合など)

  • 廃車申告受付書または消滅申告受付書(紛失時は運転免許証など本人確認書類を以前の所有者ご本人が持参してください)

 

Q9 軽自動車税が上がったのですが、なぜですか?

A9 地方税法の改正により、税率が変更されたためです。

 

Q10 頻繁に転勤するので、以前の住所地へ軽自動車税を払い続けても構いませんか?

A10 軽自動車税は、主たる定置場所在の市町村において課税すると規定されています。車両の主たる定置場に変更があった場合は、15日以内に申告をしてください。

 

Q11 納税義務者が亡くなった場合の手続きについて教えてください。

A11 名義変更または廃車の手続きが必要です。

原動機付自転車(125cc以下)及び小型特殊自動車

手続き場所:税務総合窓口(本庁舎2階)、市民税課久居分室または各総合支所市民福祉課

・名義変更

相続人から新所有者に宛てた譲渡証明書、新所有者の方の印鑑(相続人が新所有者の場合は同一印で可)、標識交付証明書(別途、相続関係のわかる書類が必要となる場合があります。)

・廃車

相続人の印鑑、標識(ナンバープレート)、標識交付証明書

 

三輪及び四輪以上の軽自動車

軽自動車検査協会三重事務所(電話番号050-3816-1779)へお問い合わせください。

 

二輪の軽自動車及び小型二輪自動車

中部運輸局三重運輸支局(電話番号050-5540-2055)へお問い合わせください。

 

このページに対するアンケートにお答えください

このページは見つけやすかったですか?
このページの内容はわかりやすかったですか?
このページの内容は参考になりましたか?

このページに関するお問い合わせ先

政策財務部 市民税課 諸税担当
電話番号:059-229-3129
ファクス:059-229-3331