個人市民税に関するQ&A

登録日:2017年4月1日

Q1 新しい年度の所得・課税証明書等はいつから発行できますか?

A1 新しい年度の所得・課税証明書等は、平成29年6月1日から発行できます。

   

新しい所得・課税証明書等の年度区分
証明書の種類 記載内容
平成28年分 所得証明書 平成28年1月1日から平成28年12月31日までの合計所得金額とその内訳
平成29年度 課税証明書 市民税・県民税の年税額等
平成29年度分 所得課税証明書 上記の所得証明書・課税証明書の記載内容に加え、扶養人数、各種所得控除の内訳、課税標準額

 

Q2 個人の市民税・県民税の申告について教えてください。

A2 賦課期日(1月1日)現在、津市に住所がある人が申告できます。
市民税・県民税申告書は申請書ダウンロードサービスからダウンロードできます。
申告について、詳しくは「個人市民税・県民税の申告」のページをご覧ください。

 

Q3 公的年金収入のみで400万円以下ですが、申告は必要ですか?

A3 公的年金収入のみで400万円以下の人は、確定申告は不要でも市民税・県民税の申告が必要な場合があります。
詳しくは「公的年金収入400万円以下の人の申告」のページをご覧ください。

 

 Q4 市民税・県民税の給与所得からの特別徴収(引き落とし)について教えてください。

A4 給与支払者(事業者)が給与の支払いを受ける人(従業員)の1年間に納めなければならない市民税・県民税の税額を6月から翌年の5月までの12回に分け、毎月の給与を支払う際に差し引き、その月分を翌月10日までに納入していただく制度です。
詳しくは、 「個人市民税・県民税の給与所得からの特別徴収のご案内」のページまたは「特別徴収事務の詳細について」のページをご覧ください。 

 

Q5 市民税・県民税の公的年金からの特別徴収(引き落とし)について教えてください。

A5 公的年金を受給している人は市民税・県民税のうち公的年金の所得に係る税額分を公的年金からの引き落とし(特別徴収)により納付していただくことが法律で定められています。一定の条件を満たす人は公的年金から市民税・県民税を引き落とします。
詳しくは、「公的年金からの特別徴収(引き落とし)について」のページをご覧ください。

 

Q6 平成29年3月末で会社退職した場合の市民税・県民税はどうなりますか?

A6 会社に勤めているときには、会社が毎月の給与から特別徴収(引き落とし)の方法により納められています。
この方法では、平成28年度の市民税・県民税は、平成28年の6月から平成29年5月までの給与から12回に分けて引き落とされることになりますが、あなたは平成29年3月で退職されましたので、残りの4・5月分については退職時の給与等から引き落とされてまとめて納めていただくか、後日市から送付される納付書により個人で納めていただくことになります。
その後の平成29年度の市民税・県民税については、平成29年6月に市が送付する納付書により、個人で納めていただくことになります。
なお、再就職したときなど、市民税・県民税を給与からの引き落としで納めることが可能となった場合は、会社等(給与支払者)から「特別徴収への切替依頼書」を提出してください。

 

Q7 新しい会社に就職したので、その会社で給与からの特別徴収(引き落とし)をすることは可能ですか?

A7 新しい会社等(給与支払者)から「特別徴収への切替依頼書」を提出いただければ、特別徴収に切り替えることができます。
従業員がすでに普通徴収(個人で納付)で課税されている場合は自宅に届いた納税通知書を会社で確認していただき、納期の過ぎていない分だけ特別徴収にすることができます。
納期の過ぎたものは個人で納めていただくことになります。

 

Q8 引っ越しした場合の市民税・県民税はどうなりますか?

A8 市民税・県民税は毎年1月1日現在で市内に住所がある人に対して、その年度分の住民税が課税されます。
例えば、平成29年1月18日に津市から鈴鹿市に引っ越しをした場合、平成29年1月1日時点では津市に住所があるので平成29年度の市民税・県民税は津市で課税されます。

 

Q9 亡くなった人の市民税・県民税はどうなりますか?

A9 市民税・県民税は毎年1月1日現在で市内に住所のある人に対して前年の所得により課税されます。
例えば、昨年(28年)11月に亡くなっている人の場合は29年度の市民税・県民税は課税されません。

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政策財務部 市民税課 市民税担当
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