平成30年度から国民健康保険制度が変わります

登録日:2017年6月22日

  国民健康保険は現在、市区町村それぞれが保険者となって運営していますが、平成30年4月からは都道府県と市区町村がともに共同保険者となって運営する形に変更されます。

 国民健康保険被保険者の資格は都道府県単位で管理されますので、加入者が同一都道府県内の他の市区町村へ転居した場合でも、資格が継続されます。被保険者証は転居後の市区町村で改めて交付されます。

都道府県の主な役割

 財政運営の責任主体になります。安定的な財政運営や効率的な事業運営を確保し、国民健康保険制度の安定化を図ります。

 国保運営方針(都道府県内での統一的方針)を定め、市区町村事務の効率化、標準化、広域化を推進し、国保運営の中心的な役割を担当します。 

 

市区町村の主な役割

 保険料(税)率の決定、保険料(税)の賦課・徴収、資格異動の管理、被保険者証等の交付、保険給付の決定、保健事業などを行います。今までのように、被保険者と関係する事業を引き続いて担当します。

 運営の仕組みに大きな変更がありますが、医療の受け方に変更はありません。保険料の賦課徴収、各種の届け出や申請の受け付けはこれまでどおり市で行います。 

平成30年度 国保制度改革広報用リーフレット(PDF/485KB)

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