平成29年度 介護職員処遇改善加算について

登録日:2017年8月8日

 「ニッポン一億総活躍プラン」に基づき、平成29年度に臨時に介護報酬改定を実施し、介護職員処遇改善加算の拡充が行われることになりました。

 新たに「経験若しくは資格等に応じて昇給する仕組みまたは一定の基準に基づき定期に昇給する仕組みを設けること」とのキャリアパス要件IIIが設けられ、キャリアパス要件Ι、II、III、職場環境等要件の全てを満たすことを算定要件とする、新たな加算Ιが新設されました。
 旧加算Iは加算IIに、旧加算IIは加算IIIに、旧加算IIIは加算IVに、旧加算IVは加算Vに、それぞれ移行されます。

 平成29年度に介護職員処遇改善加算を算定するためには、平成28年度に当該加算を算定しているか否かにかかわらず、新たに届け出が必要になります。届け出がない場合は加算の算定はできません。

 注:添付書類は省略できません。過年度に書類提出済みであって、内容の変更がない場合でも添付してください。

 注:同一法人で、津市以外の都道府県、市町村の指定を受けている事業所がある場合には、それぞれの指定権者に提出が必要です。

 

第1号事業所の皆さんへ

  【訪問型サービス】 

  • 現在、「介護予防訪問介護」の指定を受けていて、総合事業を「みなし指定」として現行相当のみ行う事業所は、三重県に提出してください。
  • 介護予防訪問型サービスで現行相当(独自)のみを行う事業所は、津市に届け出が必要です。
  • 介護予防訪問型サービスと生活支援訪問サービスを一体的に行う事業所は、津市に届け出が必要です。

  【通所型サービス】

  •  総合事業を実施する介護予防通所型サービス事業所は、津市に届け出が必要です。

     注:「介護予防通所介護」の「みなし指定」は行っていません。

 

介護保険最新情報 

番号 内容
vol.580  平成29年度介護報酬改定による介護職員処遇改善加算の拡充について(PDF/568KB)
vol.582 

1.介護職員処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について
2.『指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準、指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準、指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準、指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準、指定介護予防支援に要する費用の額の算定に関する基準、指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準及び指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う介護給付費算定に係る体制等に関する届出等における留意点について』(平成12年3月8日老企第41号厚生省老人保健福祉局企画課長通知)の一部改正について(PDF/2MB)

vol.583  平成29年度介護報酬改定に関するQ&A(平成29年3月16日)の送付について(PDF/165KB)

 

提出期限 及び 提出部数

  1. 平成29年4月から算定する場合 平成29年4月14日(金曜日) 17時15分 必着
  2. 年度途中で算定する場合 加算算定を行う前月の15日まで
  3. 提出部数:1部 

提出書類

注:今まで提出いただいていた「介護職員処遇改善届出書」については、提出不要となりました。また、計画書の一覧表については、今までと様式の記載内容が異なりますので、新様式での提出をお願いいたします。

  書類名 様式等
1 チェックシート  (エクセル/41KB)(PDF/180KB)
2 介護職員処遇改善計画書(平成29年度届出用) 別紙様式2(ワード/21KB)(PDF/275KB)
3 介護職員処遇改善計画書(指定権者内事業所一覧表) 別紙様式2(添付書類1)(ワード/15KB)(PDF/150KB)
○指定権者が津市である事業所分をまとめて作成する場合添付

4

介護職員処遇改善計画書(届出対象都道府県内一覧表) 別紙様式2(添付書類2)(ワード/14KB)(PDF/105KB)
○指定権者が三重県内の他の市町もしくは三重県である事業所分と一括して作成する場合添付
5 介護職員処遇改善計画書(都道府県状況一覧表)  別紙様式2(添付書類3)(ワード/15KB)(PDF/141KB)
○他の都道府県に所在する複数の事業所分を一括して作成する場合添付
6 労働法規遵守に関する誓約書 (エクセル/15KB)(PDF/49KB)
7 特別事情届出書(該当する場合のみ) 別紙様式(ワード/15KB)(PDF/108KB)
○例外的取扱い。該当する場合のみ提出すること。
8 就業規則等 注:キャリアパス要件Iハとして、就業規則作成義務のない事業所(常時雇用する者が10人未満)においても、イ及びロの内容について明確な根拠規定を書面で整備することが必要です。
9 給与規程(就業規則とは別に作成している場合) 就業規則とは別に作成している場合添付
10 労働保険に加入していることが確認できる書類 労働保険保険関係成立届、労働保険概算・確定保険料申告書の写し等
11 資質向上のための計画 キャリアパス要件II(5)のアを選択した場合必須

 

体制届の提出

 新たに加算を算定する場合、加算の区分が変更となる場合または加算を終了する場合は、「変更届」および「介護給付費算定に係る体制等状況一覧表」の提出が必要になります。

 今回の制度改正に伴い、旧加算Iから新加算Iを算定する場合には、、「変更届」および「介護給付費算定に係る体制等状況一覧表」の提出が必要となりますが、旧加算Iから新加算IIを算定する場合には、提出は不要です。

 旧加算IIから新加算IIIを算定する場合、旧加算IIIから新加算IVを算定する場合、旧加算IVから新加算Vを算定する場合も、同様に提出は不要です。

注:平成29年4月1日に指定更新をむかえるに当たって指定更新申請書類として「介護給付費算定に係る体制等状況一覧表」を既に提出されている事業所、総合事業の指定申請書類として「介護給付費算定に係る体制等状況一覧表」を既に提出されている事業所については、「変更届出書」は不要です。既に提出した書類の差し替えとして該当する「介護給付費算定に係る体制等状況一覧表」のみ提出してください。 

  • 提出部数:1部 

  書類名 様式等
1 変更届出書 第2号様式(ワード/46KB)(PDF/108KB
2 介護給付費算定に係る体制等状況一覧表(地域密着型サービス用) (エクセル/238KB) (PDF/116KB) (PDF/39KB)
3 介護給付費算定に係る体制等状況一覧表(短期入所生活介護用) (エクセル/52KB) (PDF/77KB) (PDF/53KB) (PDF/60KB) (PDF/53KB)
4 介護給付費算定に係る体制等状況一覧表(総合事業用) (エクセル/16KB) (PDF/47KB) (PDF/66KB) 

 

介護職員処遇改善実績報告書の提出について

 各事業年度における最終の加算の支払いがあった月の翌々月の末日までに、介護職員処遇改善実績報告書を提出する必要があります。

(例)加算を算定する最後のサービス提供月が3月の場合、5月支払いとなるため、2カ月後の7月末日までになります。

 当該加算が算定できる要件は、賃金改善額が当該加算による収入額を上回ることであり、これが下回ることは想定されていません。この点を十分考慮し、返還が生じることのないよう計画的な賃金改善を実施してください。

  • 報告期限…各事業年度における最終の加算の支払いがあった月の翌々月の末日まで
  • 提出部数…1部 

  書類名 様式等
1 介護職員処遇改善実績報告書 別紙様式3(ワード/16KB)(PDF/169KB)
2 介護職員処遇改善実績報告書(指定権者内事業所一覧表) 別紙様式3(添付書類1)(ワード/15KB)(PDF/152KB)
3 介護職員処遇改善実績報告書(報告対象都道府県内一覧表) 別紙様式3(添付書類2)(ワード/14KB)(PDF/103KB)
4 介護職員処遇改善実績報告書(都道府県状況一覧表)  別紙様式3(添付書類3)(ワード/15KB)(PDF/142KB)

 

 

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健康福祉部 介護保険課
電話番号:059-229-3149