国民保護法は、正式には「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」といい、武力攻撃事態等において、武力攻撃からの国民の生命、身体及び財産を保護し、国民生活等に及ぼす影響を最小にするための、国・地方公共団体等の責務、避難・救援・武力攻撃災害への対処等の措置が規定されています。
国民保護法の詳細は、以下をご覧ください。
国民保護計画は、国民保護法において、市町村は国民の保護に関する計画を作成しなければならないと定められています。
本市においても、平成19年2月に「津市国民保護計画」を策定し、国の「国民の保護に関する基本指針」等の修正に応じて、現状に即した計画になるよう必要に応じて修正しています。
「津市国民保護計画」の詳細は、以下をご覧ください。
・津市国民保護計画(平成31年2月修正)(PDF/926KB)
他国からの武力攻撃やテロ等が発生した場合には、行政機関から発信される情報やテレビ・ラジオ等の情報を聞いて、どのように行動すればよいのか判断することが大切です。また、お住まいの地域や職場等、発生時に周囲の方々と冷静に行動することが必要です。
日頃から、万が一の際にどのように対応したらよいのか、何を備えておいたらよいのか等についても考えておきましょう。
・三重県作成「武力攻撃やテロなどから身を守るために」(PDF/4MB)
・三重県作成「国民保護に取り組むにあたって」(PDF/1MB)
・内閣官房作成「武力攻撃やテロなどから身を守るために」(PDF/2MB)
・内閣官房作成「弾道ミサイル落下時の行動について」(PDF/669KB)
このオレンジ色地に青三角形の標章は、ジュネーヴ諸条約第一追加議定書で規定された国民保護に携わる人および避難所等を識別するための国際的な特殊標章です。
本市では、国から武力攻撃から国民の生命、身体又は財産を保護するため警報が発令された場合は、同報系防災行政無線等を活用したサイレン音等で、市民の皆さんにできる限り速やかに情報を伝達します。
国民保護のための情報伝達の手段の詳細は、以下をご覧ください。