生産性向上特別措置法に基づく先端設備等導入計画について

登録日:2018年7月10日

1.制度の目的

 中小企業の業況は回復傾向となっていますが、労働生産性は伸び悩んでおり、大企業との差も拡大傾向にあります。

 今後、少子高齢化や人手不足、働き方改革への対応等厳しい事業環境を乗り越えるため、老朽化が進む設備を生産性の高い設備へと一新し、事業者自身が労働生産性の飛躍的な向上を図ることを目的としています。

 

2.先端設備等導入計画の概要

 先端設備等導入計画は、中小企業、小規模事業者等が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画で、生産性向上特別措置法において定められているものです。

 この計画は、設備を設置する事業所がある市区町村が、国から導入促進基本計画の同意を受けている場合に、中小企業、小規模事業者等が認定を受けられるものとなっております。

 認定を受けた場合、固定資産税の特例や金融支援等の支援を受けることが可能となります。(支援策により、要件が異なります。)

 

3. 津市の取組みについて

 津市では、生産性向上特別措置法が施行となった平成30(2018)年6月6日を受けて、平成30(2018)年6月8日に、経済産業省へ導入促進基本計画の協議を行い、同日付けで同意を得たので、先端設備等導入計画の申請の受け付けを行っています。

 

4. 津市の導入促進基本計画

       津市の導入促進基本計画(PDF/161KB)

 

5.認定を受けられる中小企業者の規模

 中小企業等経営強化法第2条第1項の規定により以下のとおりとなります。

   

* 「製造業その他」は、上記「卸売業」から「旅館業」まで以外の業種が該当します。

** 自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業、工業用ベルト製造業を除く

 

 6.先端設備等導入計画の主な要件

 中小企業者が、(1)一定期間内に、(2)労働生産性を、(3)一定程度向上させるため、(4)先端設備等を導入する計画を策定し、その内容が所在する市区町村の「導入促進基本計画」に合致する場合に認定を受けられます。

 注: 先端設備等導入計画策定の手引き(平成30年6月)(PDF/1MB)

 

 (1)一定期間とは?

   計画認定から3年間、4年間又は5年間 

 注:市区町村が作成する導入促進基本計画で定めた期間となります。

 

 (2)労働生産性とは?                        

   労働生産性は、次の算式によって算定します。      

 *会計上の減価償却費

 

 (3)一定程度向上とは?

   基準年度*比で労働生産性が年平均3%以上向上すること。

   *直近の事業年度末

 

(4)先端設備等とは?

  労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される下記設備。

 <対象設備>

 機械装置、測定工具及び検査工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウェア

 <計画の記載内容>

(1)先端設備等導入の内容

  ・事業の内容及び実施時期

  ・労働生産性の向上に係る目標

(2)先端設備等の種類及び導入時期

  ・直接当該事業の用に供する設備として取得する設備の概要

   例)機械の種類、名称・型式、設置場所等

(3)先端設備等導入に必要な資金の額及びその調達方法

 注:認定経営革新等支援機関が事前確認を行う

 

 7.先端設備等導入計画の認定の手続き

  先端設備等導入計画の認定フローは、以下のとおりです。

 注:「経営革新等支援機関」については、以下リンク先をご確認ください。

    経営革新等支援機関(中小企業庁ホームページ)

 

8.申請手続きについて

 8-1.申請方法

 返信用封筒注)をご用意のうえ、郵送または、持参してください。

 注:計画認定後、市から認定書を送付します。宛名を記載のうえ、切手(申請書類と同程度の重量が送付可能な金額)を貼付してください。

 

 8-2.各種様式

  先端設備等導入計画に係る認定申請書(ワード:24KB)

  先端設備等導入計画に係る認定申請書記載例(PDF:128KB)

  認定支援機関確認書(ワード:22KB)(原本1部提出)

  工業会等による証明書について(ワード/37KB)(写しを1部提出)

  注:固定資産税の特例軽減を活用する場合、提出してください。

  先端設備等に係る誓約書(ワード:24KB)(原本1部提出)

  注:計画申請後に工業会等の証明書を追加提出する場合、証明書と一緒に提出してください。

 

 8-3.その他留意点

    1.労働生産性年率3%以上の確認をとるために、別途必要書類を求める場合があります。

  2.計画内容に(設備の更新や追加取得等)が生じた場合は、計画変更の申請が必要となる場合は、下記書類を改めて提出していただく必要があります。

  先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書(ワード:25KB)

  変更後の先端設備等に係る誓約書(ワード:25KB)

   3.計画認定後、先端設備等導入計画の進捗状況の把握のため、アンケート調査等を行う場合 があります。 

  

9.支援制度について

 9-1.固定資産税の特例について

   生産性特別措置法に係る固定資産課税標準の特例制度について

  (津市政策財務部資産税課へお問い合わせください。 電話番号:059-229-3132)

 

 9-2.補助金等における優先採択

   ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金

   小規模事業者持続化補助金

   戦略的基盤技術高度化支援事業補助金(サポイン事業補助金)

     サービス等生産性向上IT導入補助金

 

 9-3.金融支援

   先端設備等導入計画に基づき、資金調達に際し債務保証に関する支援を受けることができます。

 

10.制度に関するQ&Aについて

     導入促進基本計画、先端設備等導入計画、固定資産税特例に関するQ&A(中小企業庁ホームページ) 

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商工観光部 経営支援課
電話番号:059-236-3355
ファクス:059-236-3356