令和5年度課税の改正点

令和5年度課税の改正点

令和5年度の個人住民税から適用される主な改正点をお知らせします。

住宅ローン控除の延長

 住宅ローン控除の適用について、入居した年月の期間が令和4年1月1日～令和7年12月31日に延長となりました。市民税・県民税における住宅ローン控除限度額・控除期間は、次の表のとおりです。

限度額

所得税の課税総所得金額等とは…課税総所得金額・課税退職所得金額・課税山林所得税額の合計額 

注1：　住宅の対価の額または費用の額に含まれる消費税率が8％または10％の場合に限る。それ以外は平成21年1月～平成26年3月に入居した場合に同じ。

注2：　令和4年中の入居者のうち、住宅の対価の額または費用の額に含まれる消費税率が10％で一定期間内に住宅の取得等に係る契約を締結した場合は、平成26年4月～令和
　　　　3年12月までに入居した場合の控除限度額に同じ。
　　　　令和6年以降に建築の確認を受ける住宅（登記上の建築日が同年6月30日以前のものを除く）または建築確認を受けない住宅で登記上の建築日が同年7月1日以降の住宅
　　　　については、一定の省エネ基準に適合している場合に限る。

控除期間

注3：　「一定の省エネ基準を満たす新築住宅等」は、認定長期優良住宅・認定低炭素住宅、ZEH水準省エネ住宅、省エネ基準適合住宅のことを指します。

  住宅ローン控除適用条件等について、詳しくは国土交通省ホームページ（外部リンク）をご確認下さい。

 市民税・県民税の非課税判定における未成年者の年齢引き下げ

 市民税・県民税の課税・非課税の判定における未成年者は、これまでは20歳未満の人が対象でしたが、民法の成年年齢引き下げに伴い、令和5年度から1月1日時点で18歳未満の人が対象となります。