住民税均等割のみ課税世帯重点支援給付金（こども加算）について

・スマートフォン版ページを表示する

・PC版ページを表示する

 

1　住民税均等割のみ課税世帯へのこども加算について

（1）支給対象世帯

 住民税均等割のみ課税世帯重点支援給付金支給対象世帯のうち、生計を同一にしている18歳以下の児童（平成17年4月2日以降に生まれた児童）がいる世帯が対象となります。

 

（2）支給対象児童

　対象となる児童の範囲は以下のとおりです。

　　（1）基準日（令和5年12月1日）で、世帯主（申請・請求者）と同一世帯である18歳以下の児童（平成17年4月2日以降に出生した児童）

　　（2）令和5年12月2日から令和6年8月17日までの期間に出生した新生児

　　（3）別世帯において生計を同一にしている18歳以下の児童（平成17年4月2日以降に出生した児童）

　　注：ただし（2）と（3）については申請が必要です。

 

（3）支給額

　　18歳以下の児童一人当たり5万円を支給します。

　　注：本給付金は差押禁止等及び非課税の対象となります。

 

 

（4）申請が必要な世帯

　支給対象でも、次のいずれかに該当する世帯は申請が必要です。

　（1）令和5年12月2日から令和6年8月17日までの期間に出生した新生児がいる世帯

　（2）別世帯において生計を同一にしている18歳以下の児童（平成17年4月2日以降に出生した児童）がいる世帯

　（3）令和5年12月2日以降に離婚したこども連れ世帯

 

申請が必要な世帯については、「住民税均等割のみ課税世帯重点支援給付金（こども加算分）申請書（請求書）（申請を必要とする世帯の場合）」と添付書類の提出が必要になります。　記入例を参考に必要事項を記入していただき、添付書類とともに下記の宛先に郵送してください。
　1～4までの書類を提出してください。申請書類は下記リンクよりダウンロードできます。
　ダウンロードが困難で郵送を希望される場合は、福祉政策課（電話059-229-3152）へご連絡ください。

1. 住民税均等割のみ課税世帯重点支援給付金（こども加算分）申請書（請求書）（申請を必要とする世帯の場合） 
   　ダウンロードはこちら（PDF／535KB）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
2. 申請・請求者本人確認書類の写し
3. 受取口座を確認できる通帳、キャッシュカード等の写し戸籍全部事項証明（基準日以前に離婚した、もしくは課税であった世帯員または扶養者の死亡や行方不明により給付金の対象となった世帯の場合に必要です。）
4. 申立書（別世帯の場合） 
   　ダウンロードはこちら（PDF／89KB）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

   本人確認書類の例

   マイナンバーカード（通知カードは不可）、運転免許証、旅券（パスポート）、船員手帳、海技免状、小型船舶操縦免許証、猟銃・空気銃所持許可証、戦傷病者手帳、宅地建物取引士証、電気工事士免状、無線従事者免許証、認定電気工事従事者認定証、特殊電気工事資格者認定証、身体障害者手帳、療育手帳、在留カード、特別永住者証明書、住民基本台帳カード、被保険者証（国民健康保険、健康保険、船員保険、後期高齢者医療、介護保険）、共済組合員証、国民年金手帳、年金証書（国民年金、厚生年金保険、船員保険）、共済年金もしくは恩給の証書、精神障害者保健福祉手帳、生活保護受給者証　等

　

　上記書類で確認できない場合は、追加で書類の提出をお願いすることがあります。

 

（5）提出期限

　　令和6年8月30日（当日消印有効）

　　注：令和5年12月2日以降に離婚したこども連れ世帯については令和6年5月31日（当日消印有効）

   

 

 2　制度に関するお問い合わせ　

福祉政策課 

受付窓口：	津市役所8階　臨時窓口または津市役所1階　12番窓口
電話番号：	059-229-3152、059-229-3150（FAX：059-229-3334）
受付時間：	8時30分～17時15分（土・日曜日、祝・休日を除く）

 

(注)詐欺にご注意ください

　価格高騰重点支援給付金を装った「振り込め詐欺」や「個人情報の詐取」にご注意ください。

　自宅や職場などに津市や三重県、厚生労働省の職員をかたった不審な電話などがあった場合は、最寄りの警察署か津市消費生活センターにご連絡ください。

　　　・津警察署（代表）　059-213-0110

　　　・津南警察署（代表）　059-254-0110

　　　・津市消費生活センター　059-229-3313