登録日:2016年2月25日
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平成23年第3回市議会定例会において、平成22年度一般会計と特別会計、企業会計の決算が認定されました。 一般会計を中心に、その概要をお知らせします。
なお、文や図表中の数字は、1万円未満を四捨五入などしてあります。
一般会計の予算額1,021億5,228万円に対して、歳入決算額(実際に市に入ってきたお金)は、1,025億2,530万円、また、歳出決算額(使ったお金)は、978億6,831万円となりました。
歳入決算額から歳出決算額を差し引くと、46億5,699万円となり、このうち平成23年度へ繰り越した事業の財源となる9億7,224万円を除いた実質的な収支差引は、36億8,475万円となりました。
歳入の主な状況を見てみると、市民税や固定資産税などの市税収入が、402億9,273万円(全体の39.3パーセント)、また、市町村の財政力に応じて交付される地方交付税が、192億9,344万円(18.8パーセント)、国・県から補助金などとして交付される国庫支出金・県支出金が、182億9,355万円(17.8パーセント)となっています。
また、自主財源は、486億5,332万円(全体の47.5パーセント)で、市税収入や分担金・負担金、使用料・手数料が主なものです。一方、依存財源は、538億7,198万円(52.5パーセント)で、地方交付税や国・県からの支出金、市債などが主なものです。
合計 1,025億2,530万円
科目 | 決算額 | 構成比 |
---|---|---|
市税 | 402億9,273万円 | 39.3パーセント |
分担金及び負担金 | 19億2,147万円 | 1.9パーセント |
使用料及び手数料 | 21億8,592万円 | 2.1パーセント |
財産収入 | 3億9,382万円 | 0.4パーセント |
寄附金 | 6,278万円 | 0.1パーセント |
繰入金 | 6億1,708万円 | 0.6パーセント |
繰越金 | 19億1,967万円 | 1.9パーセント |
諸収入 | 12億5,985万円 | 1.2パーセント |
自主財源計 | 486億5,332万円 | 47.5パーセント |
科目 | 決算額 | 構成比 |
---|---|---|
地方譲与税 | 11億8,139万円 | 1.1パーセント |
利子割交付金 | 1億6,890万円 | 0.2パーセント |
配当割交付金 | 8,175万円 | 0.1パーセント |
株式等譲渡所得割交付金 | 2,651万円 | 0.1パーセント |
地方消費税交付金 | 27億8,170万円 | 2.7パーセント |
ゴルフ場利用税交付金 | 3億5,954万円 | 0.3パーセント |
自動車取得税交付金 | 3億8,483万円 | 0.4パーセント |
国有提供施設等所在市町村助成交付金 | 5,736万円 | 0.1パーセント |
地方特例交付金 | 5億5,317万円 | 0.5パーセント |
地方交付税 | 192億9,344万円 | 18.8パーセント |
交通安全対策特別交付金 | 5,514万円 | 0.1パーセント |
国庫支出金 | 124億1,716万円 | 12.1パーセント |
県支出金 | 58億7,639万円 | 5.7パーセント |
市債 | 106億3,470万円 | 10.3パーセント |
依存財源計 | 538億7,198万円 | 52.5パーセント |
歳出決算額について、性質別と目的別に主な状況をお知らせします。
合計 978億6,831万円
科目 | 決算額 | 構成比 |
---|---|---|
人件費 | 204億2,013万円 | 20.9パーセント |
扶助費 | 184億4,962万円 | 18.9パーセント |
公債費 | 123億1,819万円 | 12.6パーセント |
義務的経費計 | 511億8,794万円 | 52.4パーセント |
科目 | 決算額 | 構成比 |
---|---|---|
物件費 | 157億4,765万円 | 16.1パーセント |
維持補修費 | 12億3,270万円 | 1.3パーセント |
補助費等 | 38億1,639万円 | 3.9パーセント |
積立金 | 8億2,292万円 | 0.8パーセント |
投資及び出資金・貸付金 | 2億1,050万円 | 0.2パーセント |
繰出金 | 142億2,960万円 | 14.5パーセント |
その他の経費計 | 360億5,976万円 | 36.8パーセント |
科目 | 決算額 | 構成比 |
---|---|---|
普通建設事業費 | 97億9,215万円 | 10.0パーセント |
うち補助事業費 | 24億8,322万円 | 2.5パーセント |
うち単独事業費等 | 73億893万円 | 7.5パーセント |
災害復旧事業費 | 8億2,846万円 | 0.8パーセント |
投資的経費計 | 106億2,061万円 | 10.8パーセント |
歳出のうち、支出が義務づけられ、任意に削減できない義務的経費は、511億8,794万円(全体の52.4パーセント)となっています。義務的経費には職員の給与などの人件費、社会保障関係経費などの扶助費、および地方債の元利償還などの公債費が含まれます。
道路、公園、学校施設の整備など、支出の効果が長期にわたる投資的経費は106億2,061万円(10.8パーセント)となっています。
義務的経費と投資的経費を除いたその他の経費は360億5,976万円(36.8パーセント)で、消費的性質を持つ物件費や特別会計への繰出金が主なものです。
合計 978億6,831万円
科目 | 決算額 | 構成比 |
---|---|---|
議会費 | 5億3,927万円 | 0.5パーセント |
総務費 | 128億5,360万円 | 13.1パーセント |
民生費 | 325億2,680万円 | 33.2パーセント |
衛生費 | 81億8,326万円 | 8.4パーセント |
労働費 | 1億7,467万円 | 0.2パーセント |
農林水産業費 | 27億3,464万円 | 2.8パーセント |
商工費 | 17億4,785万円 | 1.8パーセント |
土木費 | 123億1,994万円 | 12.6パーセント |
消防費 | 40億2,173万円 | 4.1パーセント |
教育費 | 95億6,190万円 | 9.8パーセント |
災害復旧費 | 8億2,846万円 | 0.8パーセント |
公債費 | 123億1,819万円 | 12.6パーセント |
諸支出金 | 5,800万円 | 0.1パーセント |
合計 | 978億6,831万円 | 100.0パーセント |
市議会の運営、議員報酬などに使う経費
庁舎などの施設維持管理、市民活動、防災、スポーツ・文化の振興などに使う経費
各種福祉事業や医療費助成、生活保護費や子ども手当・児童手当の支給などに使う経費
保健衛生、ごみ対策、環境対策などに使う経費
勤労者の支援などに使う経費
農林水産業の振興、整備などに使う経費
商工業の育成や支援、観光事業などに使う経費
道路や河川、公園の整備、コミュニティバス運行などに使う経費
救急・消防業務、消防団運営などに使う経費
小中学校、幼稚園、社会教育、短期大学などに使う経費
農林水産業施設や道路、河川などの災害復旧に使う経費
長期借入金の返済などに充てる経費
共済組合への貸付に使う経費
普通会計とは、全国の地方公共団体が、統一的な基準で整理・比較するための統計上の会計区分で、本市では「一般会計」、「土地区画整理事業特別会計」、「住宅新築資金等貸付事業特別会計」が該当し、その主な財政指標は次のとおりです。
地方交付税の算定に用いる基準財政収入額を基準財政需要額で除した数値の3カ年の平均値です。地方公共団体の財政力を示す指数で、1に近い、または1を超えるほど財政に余裕があるとされています。県内の市平均値は0.743です。
経常的な歳出に充当された一般財源を経常的な歳入一般財源総額で除したものです。財政構造の弾力性を表す指標で、この比率が高いほど財政構造に弾力性がなく硬直化していることとなります。平成21年度(91.3パーセント)と比較して、3.9ポイント低下しました。
公債費に充当された一般財源を歳入一般財源総額で除したもので、この比率が高いほど財政運営が厳しい状況といえます。一般的に15パーセントが警戒ライン、20パーセントが危険ラインとされています。
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