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－教育方針から－

平成27年度に重点的に取り組む教育施策の方針

問い合わせ　教委教育総務課　電話番号229-3292　ファクス229-3332

　子どもたちが安心して学べる環境づくり、自らの力で幸せな将来を拓ける確かな学力の定着は、誰もが願う教育の姿です。もちろん、このために、市民の皆さんの声に耳を傾け、幅広い行政部門との連携を図りながらその推進に取り組んできました。
　平成26年度は、市民の皆さんの教育に対する思いをより多く教育施策に反映できるよう、教育委員会と市長の懇談の場を設けて課題を共有し、学校のトイレ改修やプレハブ校舎の解消に向けた取り組みを進めることができました。また、教育委員会と市長部局が両輪となったいじめ防止対策の仕組みを整えてきました。子どもたちの豊かな可能性を具現化していくために、これからの教育施策は、教育委員会という枠組みを超えて、津市の教育施策という広がりの中で展開していく必要があります。そのためにも、平成27年度は、「新しい制度への着実な対応と重点事業の推進」「課題事項への前向きな取り組み」、そして「地域との広がりのある連携」に軸足をおいた教育施策を進めます。

新しい制度への着実な対応

教育委員会制度の改正

　本年4月に新たに市長が主宰する「総合教育会議」が設けられ、市長が、「津市の教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の大綱」を策定することになります。今回のこの改正は、これまでの教員、子ども、保護者を中心とした教育施策の枠組みが、大きな広がりを持った「津市の教育施策」として推進する環境が整うことだと考えています。教育委員会としても、市長と十分な議論を重ね、それぞれの権限の中で市民に開かれた教育施策の推進に取り組みます。

子ども・子育て支援新制度

　保育所や私立幼稚園との連携を図りながら質の高い幼児教育を進めます。その一方で、少子化による公立幼稚園の小規模化が大きな課題となっていますので、今後の公立幼稚園の適正規模や施設整備の在り方、また、福祉部門とも連携しながら幼保連携型認定こども園の整備に向けた検討に取り組みます。

重点事業の推進

小中一貫教育

• 総合的な学力向上のための手法として現在の5つの中学校区の取り組みを10校区に拡大し、9年間を見通したカリキュラムづくりを進めます。

全市で取り組む総合的な学力向上に向けた施策

• 「生きる力育成サポーター」の増員を図ります。具体的には、現行の安定した学習環境の確保を目的とする「教育課題対応型の講師」に加えて、各学校の学力向上を支援する「学力推進型の講師」を新たに配置することにより、総合的な学力の向上をめざします。
• 各学校が取り組む授業改善や教員の指導力向上を支援する「指導実践研究プロジェクト」を新たに4校で導入します。
• ICTを活用した分かりやすい授業のために、タブレット型パソコンを導入します。
• 各学校で取り組む読書活動の実効性を向上させるために、読書ファイルを全ての小中学校に導入します。

平成27年度の土曜日の教育活動

• 土曜授業と運動会や体験学習などの土曜活動を合わせて年8回程度実施

学校施設の整備

• いちし中学校の第二期大規模改造工事、戸木小学校の増築工事、プレハブ校舎の解消に向けた南が丘小学校の増築工事の実施
• 豊が丘 小学校など3校でトイレ洋式化工事の実施
• 学校のエアコン整備の実施（平成27年度にパソコン教室や図書室、遊戯室への設置が全校で終了）

課題事項への前向きな取り組み

子どもたちの総合的な学力の向上

• 予習・復習などの家庭での学習習慣の定着が必要であるため、効果的で適切な課題の出し方に工夫するとともに、その学習方法の指導に努めます。

美里地域の施設一体型小中一貫校への取り組み

• 現行の美里中学校の増改築工事の実施、付帯施設の設計に着手します。
• 地域の3つの小学校で合同行事や地域学習など事前のウォームアップ事業を推進し、平成29年4月の開校をめざします。

特別支援教育

• 安定した学習環境を確保するために、平成27年度も引き続き、特別支援教育支援員を10人増員し156人を配置

いじめの防止等への取り組み

• 「いじめ問題対策連絡協議会」を通した関係機関等との連携
• 各学校に設置したいじめ対策組織の情報共有機能や危機管理意識の向上に向けた指導の強化

学校給食における課題

• 異物混入に対し、現行の対応マニュアルを一部見直して、未然防止に努めます。
• 大規模改造事業等に合わせた給食施設を整備します。

放課後 児童クラブ

• 保護者の就業形態の多様化に伴う量の確保が課題となるため、今後の整備の在り方や柔軟な運営形態などについて見直しを図ります。

合併以降の課題である旧明村役場庁舎の整備活用

• 平成26年度に進めてきた地域の関係者の皆さんとの協議を踏まえ、平成27年度中にその方向性を明らかにできるよう関係部局との協議を進めます。

歴史的資源の保護と活用

• 本市の歴史や文化に触れる機会の充実を図っていくために、多気北畠氏遺跡の国史跡の追加指定に向けた取り組みを進めます。

地域との広がりのある連携

• 土曜日の教育活動を通した地域ぐるみの防災避難訓練を実施します。
• 人権教育については、中学校区単位の子ども人権フォーラムや地域人権フェスティバル、人権教育講演会等の開催、また、小中学生を対象にしたきめ細かな地域学習会を実施し、地域全体の人権意識の高揚を図っていきます。
• 青少年の健全育成の推進については、児童相談所や警察、PTA、自治会など関係団体等との連携を図りながら、県の青少年健全育成事業とも連動した積極的な取り組みを進めます。
• 公民館では、老朽化に対応した施設整備の在り方を取りまとめるとともに、地域活動や学習活動の拠点としての機能と役割を果たしていきます。
• 図書館では、「手づくり絵本コンクール」や「手づくり絵本教室」に、より多くの方に参加していただけるよう、内容や手法の見直しを図ります。

教育施策の推進体制

　教育委員会制度の改正に対応するために、教育総務課に担当職員を配置して補助執行体制を明確にします。また、総合的な学力向上を推進していくために、教育研究支援課の体制を見直し、指導主事による各学校への指導助言体制の充実を図ります。地域の課題や要望への対応のために、教育委員会事務局と教育事務所との連絡会議を新たに設けます。その他の継続的事業についても着実に推進していきます。
　今後の道徳の教科化や小学校における英語教育の早期導入、また、義務教育にも関わってくる大学入学者選抜改革の動向など、将来に向けた課題についても議論を重ね、教育委員会が一丸となって取り組みます。

 

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