平成17年7月1日以降発注分から、対象工事に該当する配置技術者について、3ヶ月以上雇用関係が継続していることを確認しています。
建設業法施行令の改正に伴い、令和5年1月1日以降の公告分から、以下のとおり金額要件を一部変更します。

対象工事について
　本市が発注する「建設工事」で請負金額が4,000万円以上のもの。
　（建築一式は8,000万円以上の工事）

（1）確認内容

• 条件付一般競争入札
  参加申込書提出期限日以前3ヶ月以上の雇用
  
   
• 事後審査型条件付一般競争入札
  入札参加申込期限（郵便入札到着期限）以前3ヶ月以上の雇用
  
   
• 参加意思確認型指名競争入札
  参加意思確認書提出期限日以前3ヶ月以上の雇用
  
   
• 随意契約
  見積書の提出のあった日以前3ヶ月以上の雇用
  
   

（2）確認方法

配置予定技術者との雇用関係が確認できるものとして、事業所名と雇用期間が明記されている保険証等の写しを添付してください。（監理技術者については、監理技術者資格者証の写しでも可。）

• 条件付一般競争入札
  参加申込書に添付
  
   
• 事後審査型条件付一般競争入札
  事後審査型条件付一般競争入札参加資格確認申請書に添付
  
   
• 参加意思確認型指名競争入札
  参加意思確認書に添付
  
   
• 随意契約
  見積書提出に添付
  
  注：保険証等とは、事業所名の記載されている健康保険被保険者証、健康保険・厚生年金被保険者標準報酬決定通知書、雇用保険被保険者資格取得等確認通知書。
  
  注：上記、事業所名と雇用期間が明記されている保険証等が無い場合には、事業所の代表者の誓約書と以下のいずれかの写しを併せて提出するものとします。
  • 直近3ヶ月以上の賃金台帳
  • 源泉徴収票
  • 住民税特別徴収税額通知書
  • 出勤簿

重要

3ヶ月以上雇用関係が継続していることを確認できない場合は、当該入札が無効となります。