家屋に対する減額措置について

更新日:2017年5月23日


新築住宅に対する減額措置について

新築された住宅で要件を満たすものについて、新築後一定期間、固定資産税が減額されます。

減額されるための要件

住宅や併用住宅(居住部分の割合が2分の1以上であるもの)で、居住部分の床面積が50平方メートル (一戸建以外の貸家住宅については40平方メートル) 以上280平方メートル以下であること。

注:分譲マンションなど区分所有家屋については、専有部分の床面積と持分で按分した共用部分の床面積で判定します。

減額される税額

居住部分一戸当たり120平方メートルまでの部分の固定資産税額の2分の1が減額されます。

減額される期間

一般の住宅(下記以外)…新築後3年間
3階建以上の中高層耐火住宅等…新築後5年間 

減額を受けるための手続き

減額の措置を受けるためには、新築した翌年の1月31日までに、「新築住宅等に係る固定資産税軽減申告書」を資産税課に提出してください。

様式

新築住宅等に係る固定資産税軽減申告書 (PDF/92KB)(ワード/42KB)   

 

認定長期優良住宅に対する減額措置について

認定長期優良住宅を新築した場合、新築後一定期間、固定資産税が減額されます。

減額されるための要件

住宅や併用住宅(居住部分の割合が2分の1以上であるもの)で、居住部分の床面積が50平方メートル (一戸建以外の貸家住宅については40平方メートル) 以上280平方メートル以下であること。

注:分譲マンションなど区分所有家屋については、専有部分の床面積と持分で按分した共用部分の床面積で判定します。

減額される税額

居住部分一戸当たり120平方メートルまでの部分の固定資産税額の2分の1が減額されます。

 

減額される期間

一般の住宅(下記以外)…新築後5年間
3階建以上の中高層耐火住宅等…新築後7年間

減額を受けるための手続き

減額の措置を受けるためには、認定長期優良住宅を新築した翌年の1月31日までに、長期優良住宅の認定通知書の写しと「認定長期優良住宅に対する固定資産税減額申告書」を資産税課に提出してください。

様式

認定長期優良住宅に対する固定資産税減額申告書 (PDF/135KB)(ワード/38KB)  

 

耐震改修工事を行った住宅に対する減額措置について

住宅の耐震化を促進するための税制面からの支援として、要件を満たす耐震改修工事を行った場合、固定資産税が減額されます。

減額されるための要件 

  1. 昭和57年1月1日以前から所在する住宅
  2. 居住部分の床面積が2分の1以上であるもの
  3. 平成18年1月1日から平成30年3月31日までの間に現行の耐震基準に適合する耐震改修工事が完了していること
  4. 耐震改修に要した工事費用が住戸1戸当たり50万円を超えていること(平成25年3月31日までに契約した工事については30万円以上であること)
 

減額される割合および期間

  減額割合(注:1) 工事完了時期 減額期間
一般の住宅

2分の1

平成25年1月1日~平成30年3月31日 1年間
長期優良住宅(注:2) 3分の2 平成29年4月1日~平成30年3月31日 1年間

注:1 居住部分一戸当たり120平方メートルまでの部分の固定資産税額に限られます。

注:2 増改築に伴い、新たに長期優良住宅の認定を受けて改修された住宅に限られます。

 

減額を受けるための手続き 

減額の措置をうけるためには、改修工事完了後3カ月以内に、次に掲げる書類を添付して、「住宅耐震改修に伴う固定資産税減額申告書」を資産税課に提出してください。

様式

住宅耐震改修に伴う固定資産税減額申告書 (PDF/104KB)(ワード/39KB)

注:「バリアフリー改修工事減額」、「省エネ改修工事減額」と同一年での重複適用はできません。

  

バリアフリー改修工事を行った住宅に対する減額措置について

一定のバリアフリー改修が行われた住宅(賃貸住宅を除く)について、固定資産税が減額されます。  

減額されるための要件

  1. 新築された日から10年以上を経過した住宅であること
     注:平成28年3月31日までにバリアフリー改修工事が完了した場合は、「平成19年1月1日以前から存している家屋(賃貸住宅を除く)」であること
  2. 人の居住の用に供する部分(貸家の用に供する部分を除く)の床面積が当該住宅の床面積の2分の1以上
  3. 平成19年4月1日から平成30年3月31日までの間にバリアフリー改修工事が完了していること
  4. バリアフリー改修工事後の住宅の床面積が50㎡以上であること
     注:平成28年3月31日までにバリアフリー改修工事が完了した場合は、この要件は不要
  5. 次のいずれかの方が居住していること
     ○65歳以上の人
     ○要介護認定または要支援認定を受けている人
     ○障がいのある人
  6. 次の工事で、国又は地方公共団体からの補助金等を除く自己負担が50万円を超えていること(平成25年3月31日までに契約した工事については30万円以上であること)
     ○通路・出入口の拡幅
     ○階段の勾配の緩和
     ○浴室の改良
     ○便所の改良
     ○手すりの取付け
     ○床の段差の解消
     ○引き戸への取り替え
     ○床表面の滑り止め化

減額される税額

居住部分一戸当たり100平方メートルまでの部分の固定資産税額の3分の1が減額されます。

減額される期間 

工事完了の翌年度1年間 

減額を受けるための手続き 

減額の措置をうけるためには、改修工事完了後3カ月以内に、次に掲げる書類を添付して、「バリアフリー改修工事に伴う固定資産税減額申告書」を資産税課に提出してください。

  1. 納税義務者の住民票の写し
  2. 改修工事に係る明細書(当該改修工事の内容及び費用の確認ができるもの)
  3. 改修工事個所の写真(改修前・改修後)
  4. 領収書(改修工事費用を支払ったことを確認することができるもの)
  5. 本市要綱による住宅改造事業補助金及び居宅介護住宅改修費及び介護予防住宅改修費の補助金等交付決定(確定)通知書等の写し(補助金等の交付を受けた場合のみ)
  6. 該当する区分に応じた書類
     ○65歳以上の高齢者…住民票の写し
     ○要介護及び要支援認定者…介護保険の被保険者証の写し
     ○障がい者…身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者健康福祉手帳等の写し 

 

様式

バリアフリー改修工事に伴う固定資産税減額申告書 (PDF/174KB)(ワード/49KB)

注:「耐震改修工事減額」、「新築住宅減額」と同一年での重複適用はできません。また、既に一度バリアフリー改修工事に伴う固定資産税の減額の適用を受けた場合は、適用はできません。
注:「バリアフリー改修工事減額」は、「省エネ改修工事減額」と併せて適用することができます。

 

省エネ改修工事を行った住宅に対する減額措置について

地球温暖化防止に向けて家庭部門のCO2排出量の削減が図られるための税制面からの支援として、一定の省エネ改修が行われた住宅(賃貸住宅を除く)について、固定資産税が減額されます。 

 

減額されるための要件 

  1. 平成20年1月1日以前から所在する住宅
  2. 人の居住の用に供する部分(貸家の用に供する部分を除く)の床面積が当該住宅の床面積の2分の1以上
  3. 省エネ改修工事後の住宅の床面積が50㎡以上であること
    注:平成28年3月31日までに省エネ改修工事が完了した場合は、この要件は不要
  4. 平成20年4月1日から平成30年3月31日までの間に現行の省エネ基準に新たに適合する次の工事が完了していること
     ○アの工事又はアと合わせて行うイ~エの工事
      ア 窓の断熱改修工事(必須)
      イ 床の断熱改修工事
      ウ 天井の断熱改修工事
      エ 壁の断熱改修工事
  5. 省エネ改修に要した工事費用が住戸1戸当たり50万円を超えていること(平成25年3月31日までに契約した工事については30万円以上であること)

 

減額される割合および期間 

  減額割合(注:1) 工事完了時期 減額期間
一般の住宅 3分の1 平成20年4月1日~平成30年3月31日 1年間
長期優良住宅(注:2) 3分の2 平成29年4月1日~平成30年3月31日 1年間

注:1 居住部分一戸当たり120平方メートルまでの部分の固定資産税額に限られます。

注:2 増改築に伴い、新たに長期優良住宅の認定を受けて改修された住宅に限られます。

   

減額を受けるための手続き 

減額の措置を受けるためには、改修工事完了後3カ月以内に、次に掲げる書類を添付して、「省エネ改修工事に伴う固定資産税減額申告書」を資産税課に提出してください。

  1. 納税義務者の住民票の写し
  2. 増改築等工事証明書
    (建築士、指定確認検査機関、住宅瑕疵担保責任保険法人または登録住宅性能評価機関による証明書)
  3. 改修工事の内容及び費用の確認ができる書類(明細書等)
  4. 工事完了日が確認できる書類(工事完了書、引渡書等)
  5. 長期優良住宅の認定通知書(増改築に伴い、新たに長期優良住宅の認定を受けて改修された家屋のみ)

様式

省エネ改修工事に伴う固定資産税減額申告書 (PDF/115KB)(ワード/40KB)

注:「耐震改修工事減額」、「新築住宅減額」と同一年での重複適用はできません。
注:「省エネ改修工事減額」は、「バリアフリー改修工事減額」と併せて適用することができます。 

 


このページに関するお問い合わせ先
政策財務部 資産税課 家屋担当
電話番号:059-229-3132
ファクス:059-229-3331
メールアドレス:229-3132@city.tsu.lg.jp