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特集　教育方針から

家庭や地域にとってかけがえのない子どもたちが、のびのびと学べる学習環境づくり、そして子どもたちが自らの力で幸せな将来を生き抜いていくための確かな学力の定着に重点を置いた教育行政を推進していくことが大切だと考えています。

平成27年度は、総合教育会議の設置や子ども・子育て支援新制度など「新しい制度への着実な対応」を図るとともに、総合的な学力の向上や美里地域における義務教育学校の整備に向けた諸準備、学校施設の計画的な整備など「課題事項への前向きな取り組み」を進めてきました。平成28年度は、こうした教育施策をさらに一歩進めていくために、将来に向けて今取り組むべき重点的な施策の展開を図っていきます。

総合教育会議

市長と教育委員会がそれぞれの権限を組み合わせ、一緒になって子どもたちの未来を考える総合教育会議では、平成28年度中に市長が策定する「教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の大綱」に向け、学校教育環境の整備などテーマごとに体系的な議論を積み重ね、これまで以上に市長と教育現場の絆を深めていきます。

総合的な学力の向上を目指して

• 平成32年度以降に全面実施が予定される次期学習指導要領の改訂を見据え、3年間の集中取組期間を設定し、体系的な「授業改善の仕組みづくり」に取り組みます。
• 全国学力・学習状況調査やみえスタディ・チェックの結果分析から検証までの授業改善サイクルの確立を図ります。
• 指導主事が主要な教科を専任的に担当できる体制を整えながら、各校への訪問による校内研修への一層の支援・指導の拡充を図ります。
• 道徳教育の教科化に向け、カリキュラムや指導内容、指導方法の研究を進めるとともに、道徳教育と人権教育の両面から子どもたちの心を育む教育を推進します。
• 小学校における英語教育研修の促進と、ALTの授業力向上をねらいとした研修を拡充します。
• パソコンの通信ソフト(テレビ電話)を活用し、外国の小中学生との英会話の交流機会を創設します。
• 具体的な指導方法や効果的な実験・観察が行える理科室経営を各学校に提案し、小学校における理科教育の向上を図ります。
• 幼稚園と小中学校の教員を中心に「体力向上推進チーム」を設け、専門家の意見や高校の協力を得ながら体育科教育の指導を充実させます。

適正な学習環境の確保を目指して

• 各校に配置する津市臨時講師のうち「課題対応講師」の配置時間数を見直すことにより、「学力推進講師」を増員します。
• 特別支援教育支援員の小中学校への増員を図るとともに、幼稚園への配置にも注力します。
• いじめ防止等への取り組みとして、現在実施している各校のアンケート調査内容の見直し、調査結果を校内で共有する仕組みを明確化します。
• 不登校の未然防止策に加え、心の理解や具体的な対応方法を含めた研修を促進します。
• 今後5年間で全ての小中学校の普通教室へのエアコン整備を計画的に進められるよう、平成28年度から順次設計に着手します。
• 一志中学校の第3期と新町小学校の第1期大規模改造工事をはじめ、プレハブ校舎の解消に向けた西が丘小学校の増築工事を進めます。また、市内の小学校7校、中学校3校のトイレ洋式化工事を実施します。
• 平成29年4月開校に向け、美里地域の義務教育学校のプール新設工事や駐車場整備、現行校舎の改修工事、通学路整備やスクールバスの購入など通学対策を進めます。
• 美里地域の3つの小学校を中心とした美里創造学習や学年交流会、リーダー研修会などのウォームアップ事業を実施します。
• 美里地域の義務教育学校の開校、再編に伴う小中学校の閉校に向けた記念事業の準備を行います。
• 幼児教育の役割と機能を確保するため、福祉部門と連携した幼保連携型認定こども園の整備に向けた取り組みや、公立幼稚園の適正規模の確保を進めます。
• 放課後児童クラブについては、村主放課後児童クラブの施設の新設をはじめ、支援員の処遇改善や障がい児の受け入れ、ひとり親家庭への支援など経営に係る運営補助を充実します。
• 社会福祉法人などの事業実施主体の多様化に伴う放課後児童クラブの拡大や、バス送迎機能を活用した未設置校区への対応を図ります。
• 公民館については、中央公民館を活用して、子育て支援をはじめ家庭での生活習慣や学びに向かう力などをテーマとした「家庭教育支援講座」をモデル的に実施し、他館への拡大やPTAなどへの出前講座に取り組みます。
• 将来の公民館に求められる機能や役割について、関係機関の代表者による検討委員会を設置し、平成28年度中に「今後の公民館のあり方」を取りまとめます。

文化財の保護活用事業

• 旧明村役場庁舎の国の登録有形文化財としての価値を残しながら、子どもから高齢者まで気軽に利用できる文化財をモチーフとした集いの場としての整備に向けた設計に着手します。
• 利用者の皆さんの安全性や耐震性を確保する観点から、津城跡石垣の改修が必要な箇所やその工法を研究するための検討会を立ち上げます。
• 全線復旧した名松線を活用し歴史・文化に触れる機会の拡充が図れるよう、多気北畠氏遺跡の国史跡の追加指定に向けた調査を進めます。
• 三重県総合博物館MieMuを活用し、古代から新津市誕生までのルーツをたどる「過去から未来へ　津のあゆみ」をテーマとした新津市誕生10周年記念特別文化財展を開催します。

地域との広がりのある連携

• 土曜日の教育活動を通した地域ぐるみの防災訓練を推進します。また、学校、地域、行政が連携した中学校区単位の子ども人権フォーラムや地域人権フェスティバル、人権教育講演会を開催します。
• 障害者差別解消法に的確に対応するため、人権教育と特別支援教育の両側面からの職員研修をさらに充実し、保護者への周知にも取り組みます。
• 児童相談所や警察、PTA、自治会など関係団体との連携による青少年の健全育成を推進します。
• 図書館では、ボランティアグループによる絵本の読み聞かせをはじめ、「手づくり絵本コンクール」や「手づくり絵本教室」を通した本に触れ合う機会の提供に努めます。

まち全体で子どもたちを育む

津市の子どもたちの、未来に向けた豊かな可能性を具現化していくためには、各行政部門が連携して、まち全体で子どもたちを育んでいく教育行政が必要となります。そのために、教育内容に自ら責任を持って取り組み、総合教育会議での議論を大切にしながら、津市の教育施策という広がりの中で教育行政の推進に取り組んでいきます。

問い合わせ

教育総務課　電話番号229-3292　ファクス229-3332

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