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合併後10年間の時を経て、政策分野別に綴る、
これまでの歩みとこれからの津市のまちづくり1（危機管理部編）

新・津市合併から10年間の歩みとこれからのまちづくりについて、今回から14回にわたり、毎月1日号の広報津でお届けします。

平成18年の市町村合併により、711.11平方キロメートルという県内最大の市域となった津市は、地域防災計画の徹底見直しを行い、県内自治体に先駆け津波避難ビルの指定を進めてきました。平成28年5月現在、72棟を津波避難ビルとして指定するとともに、全国的にも珍しい土砂災害避難施設の指定や、中小河川の避難判断基準の設定も推進しています。さらに東日本大震災発生後は、災害応援協定の締結をより一層進め、現在では締結した協定数96、団体数302と震災前に比べて倍増し、県下でもトップクラスの防災力を持つ市となりました。

これからも、市民の生命と財産を守るため、台風や地震などの災害への対応力の強化を行っていきます。

10年間の歩み

平成18年

• 新・津市の地域防災計画を策定
• にえざき地区防災コミュニティセンターオープン

平成19年

• 津市民防災大学のスタート
• 地震防災マップの全戸配布

平成20年

• 新型インフルエンザ対策行動計画を策定
• 防災資機材等整備費補助金の交付開始

平成21年

• 耐震シェルター設置事業補助金の交付開始

平成22年

• 危機管理指針策定
• 自主防災協議会の設立

平成23年

• 地域防災計画（津波対策編）を策定
• 津波避難ビルの候補施設の募集開始
• デジタル同報系防災行政無線の運用開始

平成24年

• 地域防災計画を修正（371項目）
• 海抜表示（避難所・一時避難場所）を設置
• 沿岸地域標高マップを全戸配布

平成25年

• 地域防災計画を修正（309項目）
• （仮称）香良洲高台防災公園の整備構想を公表
• 波瀬川における避難判断基準の見直し
• 避難勧告発令時におけるサイレン音の活用

平成26年

• 地域防災力強化推進補助金の交付開始
• 災害対策本部を強化（避難所要員の増員等）
• 土砂災害ハザードマップの配布（指定に応じて順次作成）
• デジタル移動系防災行政無線の運用開始

平成27年

• 避難行動要支援者名簿情報の提供に関する条例制定
• 雲出川下流域における避難判断基準の見直し
• 中小河川の避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成
• 土砂災害避難施設等の指定開始
• 防災物流施設の整備完了

見えてきた課題

1. 地域防災力の強化
2. 自主防災活動の活性化
3. 緊急情報伝達手段の強化

市民の暮らしをもっとよくするために

• 地域へ出向き災害への備えを充実
• 地域とともに避難所運営
• 新たな情報伝達ツールの活用

次回予告

広報津7月1日号では「市民部編」をお届けします。

問い合わせ

危機管理課　電話番号229-3281　ファクス223-6247

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