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表紙
広報津 平成29年4月16日 第272号
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自立前進予算 自らの確かな足どりで未来に向けて発展
平成29年度当初予算 一般会計予算 1,128億8,868万円。
平成29年度は、産業・スポーツセンターが10月にオープンし、4大プロジェクトが総仕上げの時を迎え、合併時に10市町村が思い描いていたまちづくりの大きな節目となります。また、合併後11年が経過し、普通交付税の合併特例措置が段階的に縮減されるなど、財政構造の転換期でもあります。これからは、今まで築き上げてきた健全な財政基盤を礎に、合併特例事業債の残りの発行期間を見据え有効に活用しながら、津市の将来のためにやるべきことを自ら決定し、市民の暮らしをより良くする取り組みを着実に進めます。
平成29年度の当初予算は、小学校の普通教室のエアコン設置や認定こども園の整備、高齢者の外出支援、津市ビジネスサポートセンターの開設など、子どもたちの明るい未来が展望でき、市民の幸せな暮らしが広がり、力強い経済が市民の暮らしを支え続けるまちづくりを目指すための予算を編成しました。
一般会計予算は、前年度と比べて0.6パーセント減の1,128億8,900万円となり、特別会計などを含めた総額は、前年度と比べて9.4パーセント減の2,414億7,500万円となりました。
以降の金額表記は100万円未満を四捨五入などしています。
会計別予算額
一般会計
平成29年度
1,128億8,900万円
平成28年度
1,135億9,600万円
増減額
マイナス7億700万円
増減率
マイナス0.6パーセント
特別会計
モーターボート競走事業
平成29年度
なし
平成28年度
521億2700万円
増減額
マイナス521億2,700万円
増減率
皆減
平成29年度から、モーターボート競走事業特別会計は企業会計へ移行します。
国民健康保険事業
平成29年度
330億3,900万円
平成28年度
337億1,000万円
増減額
マイナス6億7,100万円
増減率
マイナス2.0パーセント
介護保険事業
平成29年度
276億6,100万円
平成28年度
270億1,800万円
増減額
プラス6億4,300万円
増減率
プラス2.4パーセント
後期高齢者医療事業
平成29年度
61億4,400万円
平成28年度
60億600万円
増減額
プラス1億3,800万円
増減率
プラス2.3パーセント
市営浄化槽事業
平成29年度
4億7,800万円
平成28年度
6億6,400万円
増減額
マイナス1億8,600万円
増減率
マイナス28.1%パーセント
共同汚水処理施設事業
平成29年度
4,700万円
平成28年度
なし
増減額
プラス4,700万円
増減率
皆増
平成29年度から、共同汚水処理施設事業特別会計を設置します。
簡易水道事業
平成29年度
なし
平成28年度
12億6,300万円
増減額
マイナス12億6,300万円
増減率
皆減
平成29年度から、簡易水道事業特別会計を水道事業会計へ統合しています。
農業集落排水事業
平成29年度
5億5,300万円
平成28年度
5億5,200万円
増減額
プラス100万円
増減率
プラス0.2パーセント
土地区画整理事業
平成29年度
9億6,600万円
平成28年度
12億8,400万円
増減額
マイナス3億1,800万円
増減率
マイナス24.8パーセント
住宅新築資金等貸付事業
平成29年度
4,700万円
平成28年度
5,300万円
増減額
マイナス600万円
増減率
マイナス10.8パーセント
椋本財産区
平成29年度
100万円
平成28年度
100万円
増減額
なし
増減率
マイナス10.3パーセント
特別会計小計
平成29年度
689億3,600万円
平成28年度
1,226億7,800万円
増減額
マイナス537億4,200万円
増減率
マイナス43.8パーセント
企業会計
水道事業（支出）
平成29年度
126億3,400万円
平成28年度
119億4,400万円
増減額
プラス6億9,000万円
増減率
プラス5.8パーセント
工業用水道事業（支出）
平成29年度
2,200万円
平成28年度
2,400万円
増減額
マイナス200万円
増減率
マイナス4.4パーセント
下水道事業（支出）
平成29年度
169億8,600万円
平成28年度
175億8,200万円
増減額
マイナス5億9,600万円
増減率
マイナス3.4パーセント
駐車場事業（支出）
平成29年度
4億8,900万円
平成28年度
2億9,400万円
増減額
プラス1億9,500万円
増減率
プラス66.3パーセント
農業共済事業（支出）
平成29年度
4億8,300万円
平成28年度
3億2,300万円
増減額
プラス1億6,000万円
増減率
プラス49.5パーセント
モーターボート競走事業（支出）
平成29年度
290億3,600万円
平成28年度
なし
増減額
プラス290億3,600万円
増減率
皆増
平成29年度から、モーターボート競走事業特別会計は企業会計へ移行します。
企業会計小計
平成29年度
596億5,000万円
平成28年度
301億6,700万円
増減額
プラス294億8,300万円
増減率
97.7パーセント
合計
平成29年度
2,414億7,500万円
平成28年度
2,664億4,100万円
増減額
マイナス249億6,600万円
増減率
マイナス9.4パーセント
人件費、公債費、市債残高の状況
人件費は、前年度比1.1パーセント減の200億2,500万円、公債費は、前年度比2.7パーセント増の98億8,800万円を見込んでいます。
市債（臨時財政対策債を除く）の発行は、4億4,800万円の増となり、平成29年度末市債借入残高の見込み（臨時財政対策債を除く）は577億6,600万円と昨年度末残高見込み（539億6,000万円）と比べ38億600万円の増となりました。
臨時財政対策債とは、地方の財源不足を補てんするために、本来、国から地方交付税として交付されるべき額の一部を振り替えて発行する特別な地方債のことです。各地方公共団体が借り入れ、後年度の償還金は全額地方交付税に算入されます。
市債の借入残高（一般会計）の推移
平成25年度決算
臨時財政対策債
454億8,800万円
合併特例事業債
139億3,900万円
その他
335億5,700万円
平成26年度決算
臨時財政対策債
484億7,700万円
合併特例事業債
188億3,400万円
その他
283億3,500万円
平成27年度決算
臨時財政対策債
505億1,800万円
合併特例事業債
277億1,300万円
その他
231億3,600万円
平成28年度決算見込
臨時財政対策債
514億8,700万円
合併特例事業債
334億7,200万円
その他
204億8,800万円
平成29年度決算見込
臨時財政対策債
523億8,300万円
合併特例事業債
384億8,900万円
その他
192億7,700万円
平成29年度当初予算の主要事業
主な新規事業
津市の認定こども園の整備 7億3,020万円
- 津みどりの森こども園の神戸幼稚園増築・改修等工事など
- 香良洲浜っ子幼児園の空調設備改修工事
- 白山こども園の園庭遊具などの再配置による整備
- （仮称）一志こども園の増改築実施設計
高齢者の外出支援（総務省・津市・三重交通株式会社が連携）7,123万円
- 65歳以上の人に三重交通株式会社のエミカを活用したオリジナルICカードのシルバーエミカに乗車ポイントを付与して無償交付、同時にコミュニティバス運賃無料化
特産松阪牛の生産支援 168万円
- 兵庫県産素牛導入の支援および松阪肉牛共進会本選出品に係る費用を助成
津市体育館・津市民プール跡地の整備 2,542万円
- 津市体育館跡地整備に伴う解体実施設計、津市民プール跡地整備に伴う解体実施設計・用地購入費など
久居消防署南分署の整備 9,049万円
- 消防の活動拠点としての機能確保（解体工事、新築実施設計など）
戸別受信装置（緊急告知ラジオ）の導入 2,036万円
- 避難行動要支援者と避難支援等関係者で防災行政無線の放送が聞こえにくく、補完システムが利用できない人に緊急告知ラジオを貸与
津市ビジネスサポートセンターの開設 8,373万円
- 企業誘致の強化および市内企業などへのさらなる経営基盤の強化や、ビジネス展開の拡大などに対しての積極的な支援
小・中学校へ統合型校務支援システムの導入 1,343万円
- 教員の校務の適正化と効率化を図り、子どもと向き合う時間を確保
一身田公民館の整備 1,945万円
- 老朽化した公民館を建て替え、出張所や地域活動の拠点機能を備えた複合施設に整備（解体・新築実施設計）
消防団員用新活動服の購入 3,005万円
- 活動服を新たにし、消防団活動の安全性、機能性、快適性を向上
主な拡充・継続事業
産業・スポーツセンター事業 60億5,652万円
久居駅周辺地区都市再生整備事業 11億4,600万円
- （仮称）久居ホール整備事業（用地購入費など）
- 久居交流広場整備事業（広場整備工事、防災備蓄倉庫設置工事）
- 市道新町野口線道路改良事業・避難路整備事業
- 久居駅東西口整備事業（広場整備工事、駐車場整備工事など）
- 久居体育館ユニバーサルデザイン化事業（施設改修工事）
放課後児童クラブの整備 3,362万円
- 神戸みどりっ子の移転改築工事
- 観音寺どんぐり会の新築実施設計
学校施設等修繕事業の増額 平成28年度の1億7,339万円から、平成29年度の1億8,916万円へ
- 要望が多い小・中学校、幼稚園施設の維持修繕料の増額
空家等対策関係事業 735万円
- 空き家情報バンクのエリア拡大とホームページの刷新、空き家リノベーション支援事業の補助対象エリアを市内全域に拡大
小学校の普通教室へエアコン設置 2,110万円
- 小学校の普通教室へのエアコンを3カ年計画で設置（実施設計）
既存文化ホールの整備 1,039万円
- 津リージョンプラザの改修基本調査
- 白山総合文化センターの改修実施設計
地籍調査事業 7,760万円
応急クリニック運営事業 4,888万円
一般会計 歳入
市税
個人・法人市民税は、景気の緩やかな回復基調などにより、固定資産税・都市計画税は、既存家屋の評価額が据え置かれるものの新築家屋に係る税額が加算されることなどから、市税全体では前年度比2.3パーセント増の399億400万円を見込んでいます。
国県支出金
国県支出金は、臨時福祉給付金などの減により、前年度比4.7パーセント減の205億5,600万円を見込んでいます。
地方交付税（普通交付税プラス特別交付税）
平成29年度地方財政対策において、地方交付税総額が前年度比2.2パーセント減と見込まれることや市町村合併に伴う普通交付税の算定の特例（合併算定替え）期間が平成27年度で終了し、平成28年度から段階的に縮減されていることなどから、前年度比1.7パーセント減の177億円を見込んでいます。
市債
普通債は、産業・スポーツセンター整備事業、（仮称）久居ホール整備事業、認定こども園整備事業、道路新設改良事業、消防防災施設整備事業、小・中学校施設の大規模改造や維持補修事業などに合併特例事業債を活用するほか、旧美杉庁舎等跡地整備事業や各種ソフト事業に過疎対策事業債を活用するなど、全体で97億300万円を見込んでいます。
また、実質的な地方交付税である臨時財政対策債は、普通交付税の交付見込みを踏まえ、42億円を見込んでいます。
なお、平成29年度末の市債借入残高は、前年度比4.5パーセント増の1,101億4,900万円を見込んでいます。
歳入の状況
自主財源
市税
- 予算額 399億400万円
- 前年度比増減額 プラス8億8,900万円
- 歳入に対する割合 35.3パーセント
市税の内訳
- 個人市民税 154億7,400万円
- 法人市民税 32億6,900万円
- 固定資産税 164億9,400万円
- たばこ税 16億8,000万円
- その他 29億8,700万円
- 合計 399億400万円
繰入金
- 予算額 94億3,500万円
- 前年度比増減額 マイナス9億3,400万円
- 歳入に対する割合 8.4パーセント
その他
- 予算額 52億1,100万円
- 前年度比増減額 マイナス2億4,500万円
- 歳入に対する割合 4.6パーセント
自主財源小計
- 予算額 545億5,000万円
- 前年度比増減額 マイナス2億9,000万円
- 歳入に対する割合 48.3パーセント
依存財源
国県支出金
- 予算額 205億5,600万円
- 前年度比増減額 マイナス10億1,800万円
- 歳入に対する割合 18.2パーセント
地方交付税
- 予算額 177億円
- 前年度比増減額 マイナス3億円
- 歳入に対する割合 15.7パーセント
市債
- 予算額 139億300万円
- 前年度比増減額 プラス5億4,800万円
- 歳入に対する割合 12.3パーセント
地方消費税交付金
- 予算額 41億6,000万円
- 前年度比増減額 プラス2億3,300万円
- 歳入に対する割合 3.7パーセント
地方譲与税
- 予算額 8億9,400万円
- 前年度比増減額 プラス4,100万円
- 歳入に対する割合 0.8パーセント
その他
- 予算額 11億2,600万円
- 前年度比増減額 マイナス7,900万円
- 歳入に対する割合 1.0パーセント
依存財源小計
- 予算額 583億3,900万円
- 前年度比増減額 マイナス4億1,700万円
- 歳入に対する割合 51.7パーセント
歳入合計
- 予算額 1,128億8,900万円
- 前年度比増減額 マイナス7億700万円
目的税の使いみち
都市計画税
都市計画税は、道路や公園の整備などの都市計画事業や、土地区画整理事業に使う目的税です。また、これらの事業を行うために過去に発行した市債の償還金にも使われます。本年度は次のように、それぞれの事業に都市計画税を均等に配分して事業を行っていきます。
公園事業（公園整備）
都市計画税対象事業費（一般財源）
5,400万円
都市計画税（予算額）
2,200万円
都市計画税対象事業費（一般財源）に対する、都市計画税（予算額）の割合
40.9パーセント
下水道事業
都市計画税対象事業費（一般財源）
2億6,200万円
都市計画税（予算額）
1億700万円
都市計画税対象事業費（一般財源）に対する、都市計画税（予算額）の割合
40.9パーセント
土地区画整理事業
都市計画税対象事業費（一般財源）
2億1,500万円
都市計画税（予算額）
8,800万円
都市計画税対象事業費（一般財源）に対する、都市計画税（予算額）の割合
40.9パーセント
市債の償還（上記事業などを行うために過去に発行した市債償還金）
都市計画税対象事業費（一般財源）
47億7,200万円
都市計画税（予算額）
19億5,400万円
都市計画税対象事業費（一般財源）に対する、都市計画税（予算額）の割合
40.9パーセント
合計
都市計画税対象事業費（一般財源）
53億300万円
都市計画税（予算額）
21億7,100万円
入湯税
入湯税は、環境衛生施設や鉱泉源の保護管理施設、消防施設やその他の消防活動に必要な施設の整備や、観光施設の整備などを含めた観光の振興に使う目的税で、本年度は次のように配分して事業を行っていきます。
消防施設等整備事業
入湯税対象事業費（一般財源）
1,500万円
入湯税（予算額）
1,500万円
入湯税対象事業費（一般財源）に対する、入湯税（予算額）の割合
100.0パーセント
観光施設整備事業
入湯税対象事業費（一般財源）
300万円
入湯税（予算額）
300万円
対象事業費（一般財源）に対する、入湯税（予算額）の割合
100.0パーセント
観光振興事業
入湯税対象事業費（一般財源）
5,400万円
入湯税（予算額）
2,700万円
入湯税対象事業費（一般財源）に対する、入湯税（予算額）の割合
49.7パーセント
合計
入湯税対象事業費（一般財源）
7,200万円
入湯税（予算額）
4,500万円
一般会計 歳出
義務的経費（人件費）
人件費は、平成28年度給与改定により給料などが増額となっていますが、退職と新規採用の予定者数の差や他会計との人員調整により、職員数が前年度に対し11人減の2,306人になったことなどから、前年度比1.1パーセント減の200億2,500万円を見込んでいます。
義務的経費（扶助費・公債費）
扶助費は、障害者総合支援法に係る各種給付費、子ども医療費などの増額により、前年度比2.3パーセント増の232億6,800万円、公債費は、前年度比2.7パーセント増の98億8,800万円を見込んでいます。
投資的経費
普通建設事業費の補助事業分は、（仮称）久居ホールの整備を核とする久居駅周辺地区都市再生整備事業をはじめ、（仮称）香良洲高台防災公園などの公園整備事業、小・中学校施設の大規模改造事業、旧明村役場庁舎整備事業などの事業費として、31億5,100万円を見込んでいます。
また、単独事業分は、産業・スポーツセンター整備事業が最終年度を迎えるほか、国体に向けての運動施設整備や道路整備などの事業費をはじめ、認定こども園整備事業、小・中学校施設の維持補修などの事業費として135億9,000万円を見込んでいますが、普通建設事業費全体では、前年度比1.8パーセント減の167億4,100万円となっています。
性質別歳出の状況
義務的経費
人件費
- 予算額 200億2,500万円
- 前年度比増減額 マイナス2億1,400万円
- 歳出に対する割合 17.7パーセント
扶助費
- 予算額 232億6,800万円
- 前年度比増減額 プラス5億1,800万円
- 歳出に対する割合 20.6パーセント
公債費
- 予算額 98億8,800万円
- 前年度比増減額 プラス2億5,900万円
- 歳出に対する割合 8.8パーセント
義務的経費小計
- 予算額 531億8,100万円
- 前年度比増減額 プラス5億6,300万円
- 歳出に対する割合 47.1パーセント
投資的経費
普通建設事業費 補助
- 予算額 31億5,100万円
- 前年度比増減額 マイナス11億9,300万円
- 歳出に対する割合 2.8パーセント
普通建設事業費 単独
- 予算額 135億9,000万円
- 前年度比増減額 プラス8億8,800万円
- 歳出に対する割合 12.0パーセント
災害復旧事業費 補助
- 予算額 なし
- 前年度比増減額 なし
- 歳出に対する割合 なし
災害復旧事業費 単独
- 予算額 なし
- 前年度比増減額 マイナス3,600万円
- 歳出に対する割合 なし
投資的経費小計
- 予算額 167億4,100万円
- 前年度比増減額 マイナス3億4,100万円
- 歳出に対する割合 14.8パーセント
その他の経費
物件費
- 予算額 192億3,200万円
- 前年度比増減額 マイナス4,900万円
- 歳出に対する割合 17.0パーセント
繰出金
- 予算額 173億1,800万円
- 前年度比増減額 プラス1億7,200万円
- 歳出に対する割合 15.4パーセント
補助費等
- 予算額 47億6,400万円
- 前年度比増減額 マイナス13億5,400万円
- 歳出に対する割合 4.2パーセント
維持補修費
- 予算額 10億1,900万円
- 前年度比増減額 プラス1,300万円
- 歳出に対する割合 0.9パーセント
その他
- 予算額 6億3,400万円
- 前年度比増減額 プラス2億8,900万円
- 歳出に対する割合 0.6パーセント
その他の経費小計
- 予算額 429億6,700万円
- 前年度比増減額 マイナス9億2,900万円
- 歳出に対する割合 38.1パーセント
性質別歳出合計
- 予算額 1,128億8,900万円
- 前年度比増減額 マイナス7億700万円
目的別歳出の状況
議会費
- 予算額 6億5,800万円
- 前年度比増減額 プラス1,200万円
総務費
- 予算額 190億100万円
- 前年度比増減額 マイナス5億8,900万円
民生費
- 予算額 396億3,900万円
- 前年度比増減額 プラス7,800万円
衛生費
- 予算額 101億9,700万円
- 前年度比増減額 マイナス1億4,100万円
労働費
農林水産業費
- 予算額 25億4,600万円
- 前年度比増減額 マイナス1億8,000万円
商工費
- 予算額 11億7,700万円
- 前年度比増減額 マイナス6,000万円
土木費
- 予算額 150億8,500万円
- 前年度比増減額 マイナス1億1,200万円
消防費
- 予算額 39億2,400万円
- 前年度比増減額 マイナス6,800万円
教育費
- 予算額 105億9,300万円
- 前年度比増減額 プラス1億8,500万円
災害復旧費
- 予算額 なし
- 前年度比増減額 マイナス3,600万円
公債費
- 予算額 98億8,800万円
- 前年度比増減額 プラス2億5,900万円
諸支出金
- 予算額 2,200万円
- 前年度比増減額 マイナス5,500万円
予備費
目的別歳出合計
- 予算額 1,128億8,900万円
- 前年度比増減額 マイナス7億700万円
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