登録日：2018年3月1日
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地籍調査は、国土調査法に基づく国土調査の一つで、主に市町村が主体となり一筆ごとの土地の所有者・地番・地目を調査し、境界を確認し、面積を測量することで、土地の実態を正確に把握する調査です。
津市では、南海トラフ大地震に伴う津波災害に備え、主として都市的土地利用がされている国道23号以東の沿岸部を、地籍調査の重点整備区域と設定し、平成27年度に策定した津市地籍調査事業計画に基づき、2015（平成27）年度～2024年度の10年間で集中的に地籍調査を実施しています。
土地に関する記録は、地図も含め登記所で管理されていますが、その地図の半分ほどが明治時代の地租改正時に作られたものです。
そのため、境界や形状などが現実とは異なっている場合が多くあり、また、登記簿に記載されている面積も、正確ではない場合があります。
地籍調査を行うことで登記簿の記載が修正され、明治初期の不正確な地図から世界共通の座標値を持つ復元可能な精度の高い正確な地図に更新されます。
地籍調査を実施することで、以下のような効果が期待できます。
東日本大震災の復旧時には、地籍調査の成果により、境界確認や調査測量などが省略でき、大幅な経費縮減や速やかな復興への着手につながりました。
上記の流れで事業完了となります。
国が実施する事業を活用しながら、地域の現状に応じた最適な事業手法により、計画的かつ効率的に事業を進め、進捗率を向上させます。
2016（平成28）年度末現在と2024年度見込み
国道23号線より東側の地域のことを言います。
国道23号線を挟んだ市本庁舎の周辺の地域のことを言います。
国に対する積極的な要望活動や、新たな補助制度の活用による財源確保、担当職員の増員を行い、地籍調査の加速化を図っています。
1,230万円
1人
1,634万円
1人
1,366万円
1人
1,370万円
2人
2,803万円
2人
6,983万円
3人
7,760万円
890万円
4,702万円
1億3,352万円
8人（うち登記事務の専門家（非常勤参与）2人）
境界立会には地元の皆さんのご協力が不可欠です。
所有する土地の境界立会の際には、ご協力をお願いします。
用地・地籍調査推進室 電話番号229-3564 ファクス229-3345