「広報津」第294号(音声読み上げ)表紙、平成28年度 津市の財務書類を公表します

登録日:2018年3月16日


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表紙

広報津 平成30年3月16日 第294号

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特集 平成28年度 津市の財務書類を公表します

地方公共団体の会計は、家計簿のような現金主義を採用しています。現金主義は、決められた予算の中で現金を支出するため、予算をまとめやすく、現金の動きが分かりやすい仕組みです。しかし、一方で地方公共団体が今までに整備してきた資産や、行政サービスのコストがどのくらいかかっているかという情報が、分かりにくい面もあります。

そのため、全ての資産・負債情報なども把握できる発生主義の考え方が導入され、津市でも国が示した基準に基づき、資産・負債などの状況や、行政サービスのコストがどのくらいかかっているかなどを示した4つの財務書類を作成し、毎年公表しています。

ここでは、一般会計と全ての特別会計・公営企業会計を合算した市全体の財政状況が分かる財務書類4表のうち、貸借対照表と行政コスト計算書の概要をお知らせします。

貸借対照表

市がどれほどの資産を所有し、債務を負っているかのバランスを明らかにしたもので、市の資産をどのような財源(負債や純資産)で築いてきたのかが分かります。表の左側にこれまで取得してきた土地や建物・預金などの資産を、右側にその資産を形成したことによる将来世代の負担である負債と、これまでの世代が既に負担した純資産を表しています。

以下は、平成29年3月31日現在の金額です。

貸借対照表左側

資産の部
流動資産

合計 31,958,000,000円

固定資産

合計 800,015,000,000円

資産合計

831,973,000,000円

貸借対照表右側

負債の部
流動負債

合計 21,281,000,000円

固定負債

合計 290,366,000,000円

負債合計

311,647,000,000円

純資産の部
純資産

520,326,000,000円

負債・純資産合計

831,973,000,000円

家計に例えてみよう!

平成28年度 市民1人当たりの貸借対照表

市民1人当たりの貸借対照表は、上記の貸借対照表の値を平成29年3月31日現在の津市の住民基本台帳人口28万710人で割ったものです。市民1人当たりの資産は約296万円、負債は約111万円、純資産は約185万円になります。

貸借対照表左側

貸借対照表右側

行政コスト計算書

企業会計における損益計算書の自治体版で、利益の追求を目的とする企業とは違い、営利を目的としない行政サービスの提供にどれだけの費用(コスト)がかかったかを表しています。

コストには、人にかかるコストや物にかかるコストなど性質別に集計したものと、教育や福祉といった行政サービスの目的別に集計したものがあります。

以下は、平成28年4月1日から平成29年3月31日までの金額です。

行政コスト計算書の区分と金額

経常費用

経常費用合計 173,971,000,000円

経常収益

経常収益合計 13,024,000,000円

臨時損失

臨時損失合計 1,132,000,000円

臨時利益

臨時利益合計 27,000,000円

純行政コスト

経常費用合計 引く 経常収益合計 足す 臨時損失合計 引く 臨時利益合計
162,052,000,000円

家計に例えてみよう!

平成28年度 市民1人当たりに使ったお金

上記の純行政コストの値を平成29年3月31日現在の津市の人口で割ると、約57万7,300円になります。

主な1人当たりコスト

用語の解説

貸借対照表より

資産の部

道路、小中学校などの公共施設の会計上の価値のほか、他団体への出資金や預金など、これまで積み上げてきた金額

負債の部

借入金の残高や退職手当の引当金など、将来の世代が負担しなければならない金額

純資産の部

資産のうち、税金などで形成され、これまでの世代が負担した金額

流動資産

現金預金や基金(財政調整基金、減債基金)、1年以内に償還や決済が行われる貸付金や未収金などの債権、売却用や短期的に費消される財貨など

固定資産

公共施設など長期間にわたり行政サービスの提供に使用される資産や、流動資産に含まれない債権、特定の目的で積み立てた基金、公営企業・関係団体への出資金など

流動負債

地方債や借入金のうち、1年以内に償還予定の金額や、短期的に決済する必要がある債務、賞与等引当金など

固定負債

地方債や借入金のうち、償還予定が1年を超える部分の金額や、退職手当引当金など

行政コスト計算書より

人にかかるコスト

職員給与のほかに、賞与等引当金や退職手当引当金の繰入額

物にかかるコスト

外部の業者への委託料、施設などの維持管理費、減価償却費などの総額

その他業務にかかるコスト

借金(地方債・一時借入金)の支払利息や、回収不能となった税金などの見込額の総額

移転支出的なコスト

補助金や社会保障給付(生活保護費や児童手当など)にかかる費用の総額

経常費用

自治体の行政活動にかかった経常的な費用

使用料、手数料

自治体の施設を利用した際や、戸籍や住民票、税務証明の発行などに対し徴収する金額

経常収益

行政サービスの対価として徴収する使用料や手数料などの収入

臨時損失

災害復旧費など臨時に発生した費用

臨時利益

資産売却益など臨時に発生した収益

純行政コスト

1年間にかかった行政コストの総額(経常費用と臨時損失の合計)から経常収益と臨時利益を差し引いた額

問い合わせ

財政課 電話番号229-3124 ファクス229-3388

財務書類について詳しくは津市ホームページでご覧いただけます。
津市 財務書類 で検索してください。


 

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