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表紙
広報津 平成30年4月16日 第296号
赤外線カメラ搭載 超高性能ドローン
写真 消防活動におけるドローン映像検証会に登場したドローン。災害対策建設協会ジャパン47の協力を得て行われた。（3月19日半田）
新たな展開のとき まちづくりから暮らしづくりへ 暮らし応援予算
平成30年度当初予算 一般会計予算 1,102億6,473万円
平成30年度は、新しい総合計画がスタートし、津市政は新たな段階の第一歩を踏み出します。この新たな展開に当たって、次なる市政のテーマを、まちづくりから暮らしづくりへとし、新しい総合計画で掲げた、笑顔があふれ幸せに暮らせる県都 津市の実現に向けて、市民の健やかで、穏やかで、豊かな暮らしを実現する施策に重点を置き、力強く市政を進めていきます。
このため、子どもたちのための施策に重きを置き、子どもが笑顔で伸び伸びと成長し、人間性を高める教育を受けられるよう子ども中心の施策を推し進めることから始めます。将来を担う子どもは、このまちの未来そのものであるからです。
このことから、平成30年度予算は、こども園や小中学校施設など子どもたちへの施策に増額配分するとともに、道路や公園などのインフラ・施設整備、防災・減災対策の推進、文化・スポーツ施設の充実、地域経済の強化などにより、市民の幸せな暮らしの実現に取り組む予算としました。
一般会計予算は、前年度と比べて2.3パーセント減の1,102億6,500万円となりました。また、特別会計などを含めた総額は、前年度と比べて2.4パーセント減の2,357億3,000万円となりました。
文中の金額表記は100万円未満を四捨五入などしています。
会計別予算額
一般会計
- 平成30年度 1,102億6,500万円
- 平成29年度 1,128億8,900万円
- 増減額 マイナス 26億2,400万円
- 増減率 マイナス 2.3パーセント
特別会計
国民健康保険事業
- 平成30年度 273億8,300万円
- 平成29年度 330億3,900万円
- 増減額 マイナス 56億5,600万円
- 増減率 マイナス 17.1パーセント
介護保険事業
- 平成30年度 273億8,200万円
- 平成29年度 276億6,100万円
- 増減額 マイナス 2億7,900万円
- 増減率 マイナス 1.0パーセント
後期高齢者医療事業
- 平成30年度 63億6,000万円
- 平成29年度 61億4,400万円
- 増減額 プラス 2億1,600万円
- 増減率 プラス 3.5パーセント
市営浄化槽事業
- 平成30年度 4億400万円
- 平成29年度 4億7,800万円
- 増減額 マイナス 7,400万円
- 増減率 マイナス 15.6パーセント
共同汚水処理施設事業
- 平成30年度 1億700万円
- 平成29年度 4,700万円
- 増減額 プラス 6,000万円
- 増減率 プラス 128.5パーセント
農業集落排水事業
- 平成30年度 5億5,200万円
- 平成29年度 5億5,300万円
- 増減額 マイナス 100万円
- 増減率 マイナス 0.1パーセント
土地区画整理事業
- 平成30年度 10億200万円
- 平成29年度 9億6,600万円
- 増減額 プラス 3,600万円
- 増減率 プラス 3.7パーセント
住宅新築資金等貸付事業
- 平成30年度 4,700万円
- 平成29年度 4,700万円
- 増減額 0万円
- 増減率 プラス 0.4パーセント
椋本財産区
- 平成30年度 100万円
- 平成29年度 100万円
- 増減額 0万円
- 増減率 マイナス 0.6パーセント
特別会計 小計
- 平成30年度 632億3,800万円
- 平成29年度 689億3,600万円
- 増減額 マイナス 56億9,800万円
- 増減率 マイナス 8.3パーセント
企業会計
水道事業（支出）
- 平成30年度 113億9,300万円
- 平成29年度 126億3,400万円
- 増減額 マイナス 12億4,100万円
- 増減率 マイナス 9.8パーセント
工業用水道事業（支出）
- 平成30年度 2,400万円
- 平成29年度 2,200万円
- 増減額 プラス 200万円
- 増減率 プラス 7.1パーセント
下水道事業（支出）
- 平成30年度 171億9,900万円
- 平成29年度 169億8,600万円
- 増減額 プラス 2億1,300万円
- 増減率 プラス 1.3パーセント
駐車場事業（支出）
- 平成30年度 6億7,900万円
- 平成29年度 4億8,900万円
- 増減額 プラス 1億9,000万円
- 増減率 プラス 38.7パーセント
農業共済事業（支出）
- 平成30年度 なし
- 平成29年度 4億8,300万円
- 増減額 マイナス4億8,300万円
- 増減率 皆減
モーターボート競走事業（支出）
- 平成30年度 329億3,200万円
- 平成29年度 290億3,600万円
- 増減額 プラス 38億9,600万円
- 増減率 プラス 13.4パーセント
企業会計 小計
- 平成30年度 622億2,700万円
- 平成29年度 596億5,000万円
- 増減額 プラス 25億7,700万円
- 増減率 プラス 4.3パーセント
会計別予算額 合計
- 平成30年度 2,357億3,000万円
- 平成29年度 2,414億7,500万円
- 増減額 マイナス 57億4,500万円
- 増減率 マイナス 2.4パーセント
人件費、公債費、市債残高の状況
人件費は、前年度比0.2パーセント増の200億7,000万円、公債費は、前年度比10.4パーセント増の109億1,200万円を見込んでいます。
市債（臨時財政対策債を除く）の発行は、33億9,300万円の減となり、平成30年度末 市債借入残高の見込み（臨時財政対策債を除く）は573億3,700万円と昨年度末 残高見込み（577億200万円）と比べ3億6,500万円の減となりました。
臨時財政対策債とは、地方の財源不足を補てんするために、本来、国から地方交付税として交付されるべき額の一部を振り替えて発行する特別な地方債のことです。各地方公共団体が借り入れ、後年度の償還金は全額地方交付税に算入されます。
市債（臨時財政対策債を除く）の発行額と借入残高の推移
発行額は予算額。借入残高は決算額。平成29年度・30年度は決算見込み。
合併特例事業債の発行額
- 平成26年度 9,287,000,000円
- 平成27年度 10,793,000,000円
- 平成28年度 7,947,000,000円
- 平成29年度 7,920,000,000円
- 平成30年度 4,277,000,000円
その他の市債の発行額
- 平成26年度 734,000,000円
- 平成27年度 1,609,000,000円
- 平成28年度 1,308,000,000円
- 平成29年度 1,783,000,000円
- 平成30年度 2,033,000,000円
市債の借入残高
- 平成26年度 47,169,000,000円
- 平成27年度 50,850,000,000円
- 平成28年度 53,288,000,000円
- 平成29年度 57,702,000,000円
- 平成30年度 57,337,000,000円
平成30年度当初予算の主要事業
安全・安心への応援
（仮称）津南防災コミュニティセンターの新築
半田地内、鉄骨造平屋建726.01平方メートル
3億3,061万円
前年度と比較して、2.5億円増。
津興橋大規模更新事業
仮橋設置
2億7,300万円
前年度と比較して、1.5億円増。
香良洲高台防災公園の造成・実施設計
1億4,150万円
前年度と比較して、0.9億円増。
久居消防署南分署の建て替え
4億331万円
前年度と比較して、3.1億円増。
精神障害者保健福祉手帳2級所持者の通院医療費を9月から2分の1助成
2,839万円
前年度と比較して、皆増。
防犯カメラ設置パイロット事業
22万円
前年度と比較して、皆増。
便利・快適への応援
大谷踏切拡幅事業
近鉄架道橋（高架部）実施設計、JR・伊勢鉄道の軌道内改良工事の実施
1億6,196万円
前年度と比較して、ほぼ皆増。
久居駅東口整備事業
市道新町野口線道路改良事業
久居駅東口広場整備工事（東口ロータリー整備）
3億9,420万円
前年度と比較して、0.5億円増。
神戸緑が丘第2号線道路改良工事
5,720万円
前年度と比較して、ほぼ皆増。
新町会館の移転・新築
旧新町幼稚園の解体工事、新築実施設計
7,420万円
前年度と比較して、ほぼ皆増。
一身田公民館、出張所の建て替え
施設建設工事、駐車場実施設計
1億9,978万円
前年度と比較して、1.8億円増。
要介護者、障がい者で構成される世帯への大型家具等ごみ出し支援の実施
10万円
前年度と比較して、皆増。
子育て・教育への応援
未就学児の子ども医療費の窓口無料化を9月から実施
6,240万円
前年度と比較して、皆増。
（仮称）たるみ子育て支援施設の開設
旧たるみ児童福祉会館を改修し、子育て支援拠点施設として活用
1,186万円
前年度と比較して、皆増。
（仮称）一志こども園の新設
平成31年4月開園予定
高野保育園、高岡幼稚園を改修、増築
2億8,203万円
前年度と比較して、皆増。
小中学校の大規模改造工事
新町・藤水小学校、南郊中学校に西が丘小学校、久居中学校を加え過去最多の同時5校の工事実施
18億1,652万円
前年度と比較して、7.9億円増。
小学校の普通教室へエアコン設置
16校の設置工事（南立誠・北立誠・高茶屋・雲出・南が丘・豊津・上野・黒田・千里ヶ丘・誠之・成美・桃園・戸木・立成・一志西・一志東）
次年度設置予定14校の実施設計
7億641万円
前年度と比較して、ほぼ皆増。
小学校英語教育の推進
英語教育を2年前倒しで実施
英語教育推進指導員、外国人指導助手（ALT）を継続配置
8,392万円
前年度と比較して、ほぼ同額。
教員支援員の配置
小中学校教員の負担軽減
1,059万円
前年度と比較して、皆増。
放課後児童クラブの整備・運営補助
移転改修工事等（新町・観音寺・上野・一志東地区）
1億2,053万円
前年度と比較して、0.9億円増。
クラブ運営費に対する補助金を増額
5億110万円
前年度と比較して、1.5億円増。
放課後子供教室の開始
明地区、辰水地区
185万円
前年度と比較して、皆増。
一般会計 歳入
市税
個人・法人市民税は、景気の緩やかな回復基調の下、個人所得の増収や企業収益の増益を見込み、固定資産税は、評価替え年度のため既存家屋の評価額の減少による減はあるものの、設備投資の増加により償却資産が増加傾向にあることなどから増を見込むなど、市税全体では前年度比0.5パーセント増の401億600万円を見込んでいます。
国県支出金
国県支出金は、社会資本整備総合交付金や小中学校教育施設整備事業費補助金などの増加により、前年度比5.4パーセント増の216億7,300万円を見込んでいます。
地方交付税（普通交付税と特別交付税）
平成30年度地方財政対策において、地方交付税総額が前年度比2パーセント減と見込まれることや市町村合併に伴う普通交付税の算定の特例措置（合併算定替）の縮減による影響はあるものの、基準財政需要額に算入される公債費が増加することなどから、前年度比1.7パーセント増の180億円を見込んでいます。
市債
普通債は、（仮称）久居ホール整備事業、運動施設整備事業、認定こども園整備事業、消防防災施設整備事業、小中学校施設大規模改造・維持補修事業などに合併特例事業債を活用するほか、旧美杉庁舎等跡地イベント広場整備事業や各種ソフト事業に過疎対策事業債を活用するなど、全体で62億9,800万円を見込んでいます。
また、実質的な地方交付税である臨時財政対策債は、普通交付税の交付見込みを踏まえ、41億円を見込んでいます。
なお、年度末の市債借入残高は、前年度比0.1パーセント増の1,100億4,000万円を見込んでいますが、臨時財政対策債を除く市債借入残高は、逆に、前年度比3億6,500万円の減を見込んでいます。
歳入の状況
自主財源
市税
- 予算額 401億600万円
- 前年度比増減額 プラス 2億200万円
- 歳入に対する割合 36.4パーセント
繰入金
- 予算額 84億5,000万円
- 前年度比増減額 マイナス 9億8,500万円
- 歳入に対する割合 7.7パーセント
その他
- 予算額 51億100万円
- 前年度比増減額 マイナス 1億1,000万円
- 歳入に対する割合 4.6パーセント
自主財源 小計
- 予算額 536億5,700万円
- 前年度比増減額 マイナス 8億9,300万円
- 歳入に対する割合 48.7パーセント
依存財源
国県支出金
- 予算額 216億7,300万円
- 前年度比増減額 プラス 11億1,700万円
- 歳入に対する割合 19.7パーセント
地方交付税
- 予算額 180億円
- 前年度比増減額 プラス 3億円
- 歳入に対する割合 16.3パーセント
市債
- 予算額 104億1,000万円
- 前年度比増減額 マイナス 34億9,300万円
- 歳入に対する割合 9.4パーセント
地方消費税交付金
- 予算額 44億7,000万円
- 前年度比増減額 プラス 3億1,000万円
- 歳入に対する割合 4.0パーセント
地方譲与税
- 予算額 9億1,300万円
- 前年度比増減額 プラス 1,900万円
- 歳入に対する割合 0.8パーセント
その他
- 予算額 11億4,200万円
- 前年度比増減額 プラス 1,600万円
- 歳入に対する割合 1.1パーセント
依存財源 小計
- 予算額 566億800万円
- 前年度比増減額 マイナス 17億3,100万円
- 歳入に対する割合 51.3パーセント
歳入 合計
- 予算額 1,102億6,500万円
- 前年度比増減額 マイナス 26億2,400万円
市税の内訳
- 個人市民税 156億2,400万円
- 法人市民税 33億2,500万円
- 固定資産税 166億3,900万円
- たばこ税 16億1,400万円
- その他 29億400万円
合計 401億600万円
目的税の使いみち
都市計画税
都市計画税は、道路や公園の整備などの都市計画事業や、土地区画整理事業に使う目的税です。また、これらの事業を行うために過去に発行した市債の償還金にも使われます。本年度は次のように、それぞれの事業に都市計画税を均等に配分して事業を行っていきます。
都市計画税対象事業費に対する都市計画税の配分割合はすべて、39.8パーセントです。
公園事業（公園整備）
- 都市計画税対象事業費（一般財源） 1億100万円
- 都市計画税（予算額） 4,000万円
下水道事業
- 都市計画税対象事業費（一般財源） 2億8,500万円
- 都市計画税（予算額） 1億1,400万円
土地区画整理事業
- 都市計画税対象事業費（一般財源） 1億6,000万円
- 都市計画税（予算額） 6,300万円
市債の償還（上記事業などを行うために過去に発行した市債償還金）
- 都市計画税対象事業費（一般財源） 47億9,200万円
- 都市計画税（予算額） 19億800万円
合計
- 都市計画税対象事業費（一般財源） 53億3,800万円
- 都市計画税（予算額） 21億2,500万円
入湯税
入湯税は、環境衛生施設や鉱泉源の保護管理施設、消防施設やその他の消防活動に必要な施設の整備や、観光施設の整備などを含めた観光の振興に使う目的税で、本年度は次のように配分して事業を行っていきます。
消防施設等整備事業
- 入湯税対象事業費（一般財源） 1,000万円
- 入湯税（予算額） 1,000万円
- 入湯税対象事業費に対する入湯税の配分割合 100.0パーセント
観光施設整備事業
- 入湯税対象事業費（一般財源） 300万円
- 入湯税（予算額） 300万円
- 入湯税対象事業費に対する入湯税の配分割合 100.0パーセント
観光振興事業
- 入湯税対象事業費（一般財源） 5,400万円
- 入湯税（予算額） 2,800万円
- 入湯税対象事業費に対する入湯税の配分割合 51.5パーセント
合計
- 入湯税対象事業費（一般財源） 6,700万円
- 入湯税（予算額） 4,100万円
一般会計 歳出
義務的経費（人件費）
人件費は、平成29年度給与改定により給料等が増額となったことや、退職と新規採用の予定者数の差などにより、職員数が前年度に対し32人増の2,338人となったことなどから、前年度比0.2パーセント増の200億7,000万円を見込んでいます。
義務的経費（扶助費・公債費）
扶助費は、障害者総合支援法に係る各種給付費、子ども医療費などの増額により、前年度比1.1パーセント増の235億2,600万円、公債費は、前年度比10.4パーセント増の109億1,200万円を見込んでいます。
投資的経費
普通建設事業費の補助事業分は、（仮称）久居ホールの整備を核とする久居駅周辺地区都市再生整備事業をはじめ、（仮称）津南防災コミュニティセンター整備事業、津興橋大規模更新事業、小中学校施設の大規模改造事業などの事業費として、52億6,000万円を見込んでいます。
また、単独事業分は、国体に向けての運動施設整備や道路整備などの事業費をはじめ、公立認定こども園整備事業、久居消防署南分署整備事業、小中学校施設の維持補修などの事業費として75億6,800万円を見込みます。普通建設事業費は、産業・スポーツセンターに係る事業費が約60億円減少しますが、暮らしを応援する事業にシフトし、必要額を積極的に配分したことにより、全体では前年度比39億1,300万円減の128億2,800万円を見込んでいます。
災害復旧事業費は、平成29年度に発生した災害の復旧経費3,200万円を見込み、投資的経費全体では、前年度比23.2パーセント減の128億6,000万円を見込んでいます。
性質別歳出の状況
義務的経費
人件費
- 予算額 200億7,000万円
- 前年度比増減額 プラス 4,500万円
- 歳出に対する割合 18.2パーセント
扶助費
- 予算額 235億2,600万円
- 前年度比増減額 プラス 2億5,700万円
- 歳出に対する割合 21.3パーセント
公債費
- 予算額 109億1,200万円
- 前年度比増減額 プラス 10億2,400万円
- 歳出に対する割合 9.9パーセント
義務的経費 小計
- 予算額 545億800万円
- 前年度比増減額 プラス 13億2,600万円
- 歳出に対する割合 49.4パーセント
投資的経費
普通建設事業費（補助）
- 予算額 52億6,000万円
- 前年度比増減額 プラス 21億1,000万円
- 歳出に対する割合 4.8パーセント
普通建設事業費（単独）
- 予算額 75億6,800万円
- 前年度比増減額 マイナス 60億2,200万円
- 歳出に対する割合 6.9パーセント
災害復旧事業費（補助）
- 予算額 2,600万円
- 前年度比増減額 プラス 2,600万円
- 歳出に対する割合 0パーセント
災害復旧事業費（単独）
- 予算額 600万円
- 前年度比増減額 プラス 600万円
- 歳出に対する割合 0パーセント
投資的経費 小計
- 予算額 128億6,000万円
- 前年度比増減額 マイナス 38億8,000万円
- 歳出に対する割合 11.7パーセント
その他の経費
物件費
- 予算額 193億7,900万円
- 前年度比増減額 プラス 1億4,700万円
- 歳出に対する割合 17.6パーセント
繰出金
- 予算額 169億1,000万円
- 前年度比増減額 マイナス 4億800万円
- 歳出に対する割合 15.3パーセント
補助費等
- 予算額 48億7,100万円
- 前年度比増減額 プラス 1億700万円
- 歳出に対する割合 4.4パーセント
維持補修費
- 予算額 10億2,400万円
- 前年度比増減額 プラス 500万円
- 歳出に対する割合 0.9パーセント
その他
- 予算額 7億1,300万円
- 前年度比増減額 プラス 7,900万円
- 歳出に対する割合 0.7パーセント
その他の経費 小計
- 予算額 428億9,700万円
- 前年度比増減額 マイナス 7,000万円
- 歳出に対する割合 38.9パーセント
歳出 合計
- 予算額 1,102億6,500万円
- 前年度比増減額 マイナス 26億2,400万円
目的別歳出の状況
議会費
- 予算額 5億9,900万円
- 前年度比増減額 マイナス 5,900万円
総務費
- 予算額 137億3,700万円
- 前年度比増減額 マイナス 52億6,400万円
民生費
- 予算額 396億1,100万円
- 前年度比増減額 マイナス 2,800万円
衛生費
- 予算額 96億6,500万円
- 前年度比増減額 マイナス 5億3,200万円
労働費
- 予算額 5,800万円
- 前年度比増減額 マイナス 100万円
農林水産業費
- 予算額 25億4,900万円
- 前年度比増減額 プラス 300万円
商工費
- 予算額 16億7,100万円
- 前年度比増減額 プラス 4億9,400万円
土木費
- 予算額 150億5,100万円
- 前年度比増減額 マイナス 3,400万円
消防費
- 予算額 42億5,000万円
- 前年度比増減額 プラス 3億2,600万円
教育費
- 予算額 120億800万円
- 前年度比増減額 プラス 14億1,500万円
災害復旧費
- 予算額 3,200万円
- 前年度比増減額 プラス 3,200万円
公債費
- 予算額 109億1,200万円
- 前年度比増減額 プラス 10億2,400万円
諸支出金
予備費
歳出 合計
- 予算額 1,102億6,500万円
- 前年度比増減額 マイナス 26億2,400万円
問い合わせ
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