登録日：2018年6月1日
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中学3年生まで（15歳になった日以降の最初の3月31日まで）の児童を養育している人
1万5,000円
5,000円
5,000円
1万円
5,000円
所得には老人扶養や医療費控除など一定の控除があります。
原則として、6月、10月、翌年2月にそれぞれの前月分までを支給
児童手当の受給対象者には、6月上旬に現況届を送付します。現況届は毎年6月1日の状況を届け出ることで、児童手当を引き続き受けることができるかどうかを確認するためのものです。提出がなければ6月分以降の児童手当が受けられなくなりますので、必ず期限までに提出してください。
市から送付する現況届に、次の必要書類を添付して提出してください。
6月29日金曜日
次のような場合は、必ず届け出をしてください。
児童手当を受給するには、こども支援課または各総合支所市民福祉課（福祉課）、各出張所（アストプラザオフィスを除く）に事由の発生した日の同月内または15日以内に申請が必要です。公務員は勤務先で手続きをしてください。ただし、独立行政法人などに勤務している人は津市に申請が必要です。
申請が遅れた場合、さかのぼって手当を受けることはできませんのでご注意ください。
こども支援課 電話番号229-3155 ファクス229-3334 各総合支所市民福祉課（福祉課）
平成29年中の所得に対する個人市民税・県民税の年税額が決定しましたので、該当する人には納税通知書を6月に送付します。納付方法は、以下の3通りに分かれます。
納税通知書に同封の納付書で、6月・8月・10月・翌年1月の4回の納期に分けて、各個人で、金融機関やコンビニエンスストアなどから納付してください。金融機関などで口座振替手続きをしている人は、指定の口座から引き落とされます。
給与支払者が6月から翌年5月までの年12回に分けて給与から差し引き、市へ納付します。給与からの特別徴収になる人には事業所を通じて特別徴収税額の決定通知書（納税義務者用）が交付されます。
公的年金を受給している人が、個人市民税・県民税のうち公的年金の所得に係る税額を公的年金からの特別徴収（引き落とし）により納付します。
平成29年度に公的年金から特別徴収されていない人で、次の対象に該当する人は、以下の今年度から対象の人の納付方法で特別徴収が開始されます。6月に発送する平成30年度市民税・県民税納税通知書に同封のお知らせでご確認ください。
個人市民税・県民税の年税額のうち公的年金所得に係る税額の4分の1ずつをそれぞれ6月・8月に普通徴収で納付していただき、公的年金所得に係る税額の6分の1ずつが、それぞれ10月・12月・翌年2月に公的年金から引き落とされます。個人市民税・県民税の年税額のうち公的年金所得以外の所得に係る税額は、給与からの特別徴収または普通徴収により納付してください。
今年度の個人市民税・県民税の税額に関係なく前年度の公的年金所得に係る税額の6分の1ずつがそれぞれ4月・6月・8月に仮徴収として公的年金から引き落とされます。10月からは本徴収として、今年度の公的年金所得に係る税額から仮徴収分を引いた金額の3分の1ずつが、それぞれ10月・12月・翌年2月の公的年金から引き落とされます。
平成30年度の個人市民税・県民税のうち公的年金所得に係る税額が仮徴収額を下回った場合は後日差額分を還付します。この還付額を公的年金以外の所得に係る 税額に充当することはできません。
税額に変更があった場合などには、公的年金からの特別徴収が中止になることがあります。特別徴収が中止となった場合は、改めて納税通知書などでお知らせします。
市民税課 電話番号229-3130 ファクス229-3331