「広報津」第308号（音声読み上げ）平成29年度 決算

登録日：2018年10月16日

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平成29年度 決算

平成30年第3回市議会定例会で、平成29年度一般会計と特別会計、企業会計の決算が認定されました。一般会計を中心に、その概要をお知らせします。なお、文章中の数字は、金額を1万円未満で、比率を小数点第2位で四捨五入などしてあります。

一般会計

一般会計の予算額1,168億3,195万円に対して、歳入決算額（実際に市に入ってきたお金）は、1,118億3,630万円、また、歳出決算額（使ったお金）は、1,112億7,507万円となりました。
歳入決算額から歳出決算額を差し引くと、5億6,123万円となり、このうち平成30年度へ繰り越した事業の財源となる4億4,864万円を除いた実質的な収支差引は、1億1,259万円となりました。

歳入

歳入の主な状況を見てみると、市民税や固定資産税などの市税収入が、413億7,938万円（全体の37.0パーセント）、また、国・県から補助金などとして交付される国庫支出金・県支出金が、217億1,667万円（19.4パーセント）、市町村の財政力に応じて交付される地方交付税が、186億2,958万円（16.7パーセント）となっています。
また、自主財源は、511億5,012万円（45.7パーセント）で、市税収入や使用料・手数料、分担金・負担金が主なものです。一方、依存財源は、606億8,618万円（54.3パーセント）で、地方交付税や国・県からの支出金、市債などが主なものです。

平成29年度歳入決算財源構成状況

歳入決算額　1,118億3,630万円
うち、自主財源が511億5,012万円、構成比45.7パーセント、依存財源が606億8,618万円、構成比54.3パーセントです。

自主財源の内訳

構成比は歳入決算額1,118億3,630万円に対する割合です。

市税の内訳は次の通りです。
構成比は、市税の決算額413億7,938万円に対する割合です。

依存財源の内訳

構成比は歳入決算額1,118億3,630万円に対する割合です。

歳出

歳出決算額について、性質別と目的別に主な状況をお知らせします。
歳出のうち、支出が義務付けられ、任意に削減できない義務的経費は、536億9,931万円（全体の48.3パーセント）となっています。義務的経費には職員の給与などの人件費、社会保障関係経費などの扶助費、地方債の元利償還などの公債費が含まれます。
道路、公園、学校施設の整備など、支出の効果が長期にわたる投資的経費は、166億5,998万円（15.0パーセント）となっています。
義務的経費と投資的経費を除いたその他の経費は、409億1,578万円（36.7パーセント）で、消費的性質を持つ物件費や特別会計への繰出金が主なものです。

平成29年度歳出性質別決算状況

歳出決算額　1,112億7,507万円
うち、義務的経費が536億9,931万円　構成比が48.3パーセント、その他の経費が409億1,578万円　構成比が36.7パーセント、投資的経費166億5,998万円　構成比が15.0パーセントです。

義務的経費の内訳

内訳の構成比は、歳出決算額1,112億7,507万円に対する割合です。

その他の経費の内訳
投資的経費の内訳
平成29年度歳出目的別決算状況
主な事業の決算額
議会費　全体の0.6パーセント

市議会の運営などに使う経費

総務費　16.8パーセント

庁舎などの施設維持管理、市民活動、スポーツ・文化の振興、防災対策などに使う経費

民生費　36.6パーセント

児童手当や生活保護費の支給、各種福祉事業などに使う経費

衛生費　8.5パーセント

ごみ対策、環境対策、保健衛生などに使う経費

労働費　0.1パーセント

勤労者の支援などに使う経費

農林水産業費　2.3パーセント

農林水産業の振興、整備などに使う経費

商工費　1.0パーセント

商工業の育成や支援、観光事業などに使う経費

土木費　12パーセント

道路や公園、河川の維持や整備、コミュニティバス運行などに使う経費

消防費　3.4パーセント

消防・救急業務、消防団運営などに使う経費

教育費　9.5パーセント

小中学校、幼稚園、社会教育、短期大学などに使う経費

災害復旧費　0.3パーセント

道路や河川、農林業施設などの災害復旧に使う経費

公債費　8.9パーセント

長期借入金の返済などに充てる経費

各会計別決算の状況

歳入決算額から歳出決算額を引いた値が、歳入歳出差引額です。
歳入歳出差引額から30年度への繰越財源を引いた値が、実質収支額です。

一般会計
国民健康保険事業特別会計
介護保険事業特別会計
後期高齢者医療事業特別会計
市営浄化槽事業特別会計
共同汚水処理施設事業特別会計
農業集落排水事業特別会計
土地区画整理事業特別会計
住宅新築資金等貸付事業特別会計
椋本財産区特別会計
合計
企業会計
水道事業会計　収益的収支
水道事業会計　資本的収支
工業用水道事業会計　収益的収支
下水道事業会計　収益的収支
下水道事業会計　資本的収支
駐車場事業会計　収益的収支
駐車場事業会計　資本的収支
農業共済事業会計　収益的収支
モーターボート競走事業会計　収益的収支
モーターボート競走事業会計　資本的収支
市債（借入金）の状況

市債（借入金）の合計　1,998億2,493万円

一般会計の平成29年度末現在高

一般会計合計　1,085億1,524万円

特別会計の平成29年度末現在高

特別会計合計　46億9,898万円

企業会計の平成29年度末現在高

企業会計合計　866億1,071万円

市有財産の状況（平成30年3月31日現在）

都市計画税はこのように使われました

都市計画税は、公園・下水道整備などの都市計画事業や土地区画整理事業、それらの事業を行うため過去に発行した地方債の償還に使う目的税で、平成29年度の決算額は22億169万円でした。
使途の内訳は、公債費として20億337万円（91.0パーセント）、都市計画事業として1億1,534万円（5.2パーセント）、土地区画整理事業として8,298万円（3.8パーセント）を充当しました。

都市計画事業　公園事業
都市計画事業　下水道事業
土地区画整理事業　津駅前北部土地区画整理事業
公債費　一般会計
公債費　下水道事業会計
公債費　土地区画整理事業特別会計
合計

健全化判断比率および資金不足比率　津市の台所事情

地方公共団体の財政状況や経営状況が健全な状態であるかをチェックするため、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく指標を算定・公表しています。

財政状況を判断する5つの指標

自治体の財政状況を判断する健全化判断比率には、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質交際費比率、将来負担比率、資金不足比率の5つの指標があります。

健全かどうかの判断基準

健全化判断比率には、市の財政状況が悪化して危なくなったときに警告する早期健全化基準（イエローカード）と、さらに悪化して自分では財政状況の立て直しができなくなったときに、国や県の管理の下で財政再建に取り組むことになる財政再生基準（レッドカード）があり、これらの基準で財政状況を判断します。
また資金不足比率には、経営状況が健全かどうかを判断する経営健全化基準があります。

実質赤字比率

一般会計、共同汚水処理施設事業特別会計、土地区画整理事業特別会計、住宅新築資金等貸付事業特別会計の4つを普通会計といい、その収支額が赤字になった場合、自治体の標準的な収入に対して赤字額がどの程度の割合かを示す指標

連結実質赤字比率

自治体全体の収支額が赤字になった場合、その自治体の標準的な収入に対して赤字額がどの程度の割合かを示す指標

実質公債費比率

普通会計が負担する地方債の元利償還金など（借入金の返済）が、その自治体の標準的な収入に対してどの程度の割合かを示す指標

将来負担比率

地方債の元利償還金や、数年間にわたる契約で約束された支払いなど、将来支払わなければならない負債が、その自治体の標準的な収入に対してどの程度の割合かを示す指標

資金不足比率

8つの公営企業会計ごとに算出した資金の不足額が事業の規模に占める比率

平成29年度の津市の財政状況

平成29年度の津市の財政状況は、全ての指標で基準値を下回っており、健全な状態といえます。

健全化判断比率
実質赤字比率
連結実質赤字比率
実質公債費比率
将来負担比率
資金不足比率

モーターボート競走事業会計は0パーセントです。

健全化判断比率の推移

平成29年度については、実質公債費比率は低下し、将来負担比率は産業・スポーツセンターの建設など大規模事業に伴う地方債残高の増加などにより上昇していますが、公営企業債残高の減少などにより小幅にとどまっています。

実質公債費比率の推移
将来負担比率の推移
市債残高の推移（普通会計ベース）
財政調整基金残高の推移

平成29年度末現在

ホームページ

詳しくは津市ホームページをご覧ください。
ホームページは、津市　財政状況で検索してください。

問い合わせ

財政課　電話番号229-3124　ファクス229-3388

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政策財務部 広報課
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