登録日：2019年4月16日
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折り込み紙3
平成31年4月16日発行
防災室 電話番号229-3104 ファクス223-6247
これまでの大規模災害で、避難支援や救出救護等の初動対応、長期にわたる避難所の運営など自主防災組織の果たす役割が大きいことが明らかとなっています。特に避難所運営には、地域や自主防災組織の果たす役割が大きく、津市でもいかに避難所の運営をしていくかが喫緊の課題となっています。
そこで去る1月24日に、兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科減災復興政策専攻准教授の阪本真由美さんと、南が丘地区自主防災協議会長の中村保親さんを講師として招いた研修会が開催されました。
研修では、東日本大震災などの過去の大規模災害時における避難所運営や避難所での課題、沿岸部地域住民の広域避難を想定した避難所運営訓練の紹介など先進的な取り組みが報告されました。また、地域の防災力向上が必要と理解した上で、地域と行政が良い形でつながり防災・減災に努めてほしいと話がありました。
など
男女問わず多数の参加者からの声をいただきました。研修内容からも、防災室では大規模災害時に備えた避難所運営について地域の皆さんと協力し合いながら取り組んでいきます。
市内の自主防災組織などに、活動状況についてアンケートにご協力いただき、活動する上でさまざまな課題があることが分かりました。
津市では、自主防災組織などが持つ課題に対する支援を行うため、さまざまな取り組みを行っています。
津市が行っている取り組みなどについて詳しくは、津市ホームページをご覧ください。
津西ハイタウン自主防災会（会員数約650世帯）の特色ある取り組みとして、助け合い住民台帳の作成があります。
これは、自治会加入時（平成元年以降）に提出された世帯台帳の情報が古くなったため、自主防災活動での活用も考え、自治会と連携して平成25年度に取り組みを始めたもので、3年ごとに情報を得て内容を更新しています（提出率98.1パーセント）。記載項目は、家族構成や緊急連絡先に加えて、各家庭の災害時に助けてほしい情報や、技術・資格、道具の保有状況など防災に役立つ情報です。
災害時に助けてほしい情報は、津市から提供される避難行動要支援者名簿と合わせ、関係者への公表意思や身体の状況などを毎年4月に確認した上で、自治会へ提供するとともに、全世帯参加型の安否確認訓練時に活用しています。また、防災に役立つ情報は、自主防災会に組織する防火、救出・救助、救護などの各チームの支援者としてや、7つのブロックでの防災活動の担い手としての協力要請に活用しています。毎年、班長になったことを機に防災協力者の交流会へ参加していただける人が増えています。
今では自主防災活動が活発になった津西ハイタウンですが、設立時（平成16年）から数年は自治会による資機材の購入のみで、住民啓発を始めても参加者はなかなか増えませんでした。
そこで、約10年に1回は回ってくる班長を対象に防災研修をやろう！との声が上がり、昨年で7回目を迎えました。防災研修を始めた当初は、津市危機管理部や、みえ防災コーディネーターに頼りっきりでしたが、今では自分たちで企画運営ができるようになりました。また、こういった自主防災会の専門性を高めるため、自治会における大切な防災の機能であると位置付けた上で、自治会役員とは別に自主防災会役員を置き、組織強化も図っています。
いつ起こっても不思議ではない、南海トラフ地震や風水害。命を守り、できるだけ被害を少なくするために、津西ハイタウンでは、全員参加による、顔の見える防災活動を目指して、今後も取り組んでいきます。
平成29年に発生した北海道胆振東部地震の際、電気の完全復旧には一週間程度かかったといわれています。津市内でも昨年7月から9月までに相次いで上陸した台風の影響で大規模な停電が発生しました。停電の発生時は次のことに注意し、あらかじめ準備しておきましょう。