登録日：2020年3月16日
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広報津 令和2年3月16日 第342号
写真 藤水小学校の3年生児童が演奏家の先生と津軽三味線や尺八、箏などの和楽器に親しみ、日本の伝統文化に触れました。（2月4日）
地方公共団体の会計は、全ての資産・負債情報なども把握できる発生主義の考え方が導入されています。津市でも国が示した基準に基づき、資産・負債などの状況や、行政サービスのコストがどのくらいかかっているかなどを示した4つの財務書類を作成し、毎年公表しています。
ここでは、一般会計と全ての特別会計・公営企業会計を合算した市全体の財政状況が分かる財務書類4表のうち、貸借対照表と行政コスト計算書の概要をお知らせします。
津市がどれほどの資産を所有し、債務を負っているかのバランスを明らかにしたもので、資産をどのような財源（負債や純資産）で築いてきたのかが分かります。表の左側に預金やこれまで取得してきた土地・建物などの資産を、右側にその資産を形成したことによる将来の負担である負債と、既に負担した純資産を表しています。
以下は、平成31年3月31日現在の金額です。
各項目の金額は、単位未満を四捨五入しているため内訳の計と合計が一致していません。
合計 30,254,000,000円
合計 794,050,000,000円
824,303,000,000円
合計 24,195,000,000円
合計 290,606,000,000円
314,801,000,000円
509,503,000,000円
824,303,000,000円
企業会計における損益計算書の自治体版で、利益の追求を目的とする企業とは違い、営利を目的としない行政サービスの提供にどれだけの費用（コスト）がかかったかを表しています。コストには、人にかかるコストや物にかかるコストなど性質別に集計したものと、教育や福祉といった行政サービスの目的別に集計したものがあります。
平成30年4月1日から平成31年3月31日までの金額です。
各項目の金額は、単位未満を四捨五入しているため内訳の計と合計が一致していません。
経常費用合計 210,621,000,000万円
経常収益合計 51,904,000,000万円
臨時損失合計 1,647,000,000万円
臨時利益合計 10,000,000万円
経常費用合計 引く 経常収益合計 足す 臨時損失合計 引く 臨時利益合計
160,355,000,000万円
純行政コストの値を平成31年3月31日現在の津市の人口で割ると、約57万5,900円になります。
財務書類について詳しくは津市ホームページでご覧いただけます。津市 財務書類で検索してください。
財政課 電話番号229-3124 ファクス229-3388
令和2年度の固定資産税・都市計画税納税通知書を4月1日水曜日に発送します。それぞれの納期限までに最寄りの金融機関などで納めてください。
納期限 4月30日木曜日
納期限 7月31日金曜日
納期限 12月25日金曜日
納期限 来年3月1日月曜日
固定資産税・都市計画税が課税されている土地・家屋の所在地や価格などの課税の内容を記載した課税明細書を納税通知書に添付していますので、ご確認ください。 所有資産が多い場合は別途送付
固定資産の価格などを記載した帳簿の縦覧により、自己の所有する土地・家屋と他の土地・家屋との比較ができます。
4月1日水曜日から5月29日金曜日まで
資産税課・資産税課分室では、全市域分の縦覧帳簿を縦覧できますが、市民福祉課では各総合支所管内分に限ります。
無料
縦覧帳簿のコピーはできません。土地・家屋の所有者名や税額などは、縦覧の対象には含まれません。
市内の土地の固定資産税納税者
市内で課税対象になっている土地の所在、地番、地目、地積、価格
市内の家屋の固定資産税納税者
市内で課税対象になっている家屋の所在、家屋番号、種類、構造、床面積、価格
価格や税額など、課税内容についての説明を希望する人は、資産税課・資産税課分室までお越しください。
納税義務者
同一世帯の親族、相続人、委任を受けた人なども含む
200円
縦覧期間中は現年度分に限り無料
任意の用紙に固定資産課税台帳（写し）請求と明記し、以下の必要事項を記入して資産税課（郵便番号514-8611）へ郵送してください。住所は不要です。
詳しくは資産税課へお問い合わせください。
固定資産税・都市計画税の賦課決定に不服がある場合は、4月1日水曜日に発送する納税通知書の交付を受けた日後3カ月以内の間、文書で津市長に審査請求ができます。詳しくは、資産税課へお問い合わせください。
また、固定資産課税台帳に登録された価格に不服がある場合は、4月1日水曜日に発送する納税通知書の交付を受けた日後3カ月以内の間、文書で固定資産評価審査委員会に審査の申し出ができます。ただし、令和2年度は基準年度（3年に1度、評価替えを行う年度）ではないため、基準年度の価格が据え置かれ、当該据え置かれた価格に対しては、土地の地目変換、家屋の新築・増改築などにより価格に修正があったものに限ります。詳しくは、法務室へお問い合わせください。電話番号229-3116
納税通知書の記載内容などのお問い合わせや、各種証明を申請するときには本人確認を行いますので、運転免許証や個人番号カード、納税通知書など、申請者本人であることを確認できるものを窓口に持参してください。なお納税義務者本人以外に同一世帯の親族、相続人、委任を受けた人なども申請が可能ですが、相続人の場合は被相続人の死亡および相続関係が分かる戸籍謄本、委任を受けた人の場合は委任状が必要になります。
電話でお問い合わせの場合は、必ず納税通知書と課税明細書を用意してください。
資産税課
土地 電話番号229-3131
家屋 電話番号229-3132
分室 電話番号255-8826
ファクス229-3331
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