「広報津」第365号（音声読み上げ）折り込み紙2、国保だより　令和3年　第2号

登録日：2021年4月16日

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折り込み紙2

国保だより　令和3年　第2号

令和3年4月16日発行

保険医療助成課　電話番号229-3160　ファクス229-5001

国民健康保険（以下国保という）は、職場の健康保険（全国健康保険協会管掌健康保険や、健康保険組合、共済組合などが行う保険）や後期高齢者医療制度に加入している人、生活保護を受けている人を除いた全ての人が加入するものです。

医療機関にかかるとき

医療機関などで国民健康保険被保険者証（以下保険証という）を提示するか、オンライン資格確認を利用すると、年齢などに応じた負担割合を支払うだけで、次のような医療を受けることができます。

オンライン資格確認はマイナンバーカードのICチップまたは保険証の記号番号等により資格情報の確認ができることをいい、システムを導入した医療機関などで順次始まります。

自己負担割合

就学前まで

就学前とは、6歳に達する日以後最初の3月31日まで。
4月1日が誕生日の場合は、その前日の3月31日まで。

就学時から69歳まで
70歳から74歳まで

毎年8月1日に更新となる高齢受給者証に自己負担割合が記載されます。

国保で受けられる給付

保険適用される診察・治療などの療養の給付、入院時食事療養費、訪問看護療養費などの他に、次のような給付が受けられます。国民健康保険料を滞納している場合は、給付を制限されることがあります。詳しくは保険医療助成課までお問い合わせください。

出産育児一時金

被保険者が出産したときに42万円（産科医療補償制度に加入していない医療機関などで分娩した場合や、在胎週数22週未満の場合は40万4,000円）を支給します。妊娠12週（85日）以降であれば死産・流産・人工流産であっても支給します。原則として国保から医療機関に直接支払うため、個人負担は不足差額分となります。個人負担額が42万円（または40万4,000円）未満の場合は、申請により国保から被保険者に差額分を支給します。

葬祭費

被保険者が亡くなったとき、申請により葬祭を行った人に5万円を支給します。

療養費

次のような場合は、費用の全額を自己負担した後に、申請により審査決定された金額から一部負担金を除いた額を支給します。

特定疾病療養受療証の交付

先天性血液凝固因子障害の一部、人工透析を必要とする慢性腎不全、血液凝固因子製剤の投与に起因するHIV感染症など、厚生労働大臣が指定する特定疾病の人は、自己負担額が1カ月1万円（人工透析を要する69歳までの上位所得者は2万円）までになります。特定疾病療養受療証の交付を受けるには申請が必要です。

高額療養費

医療費が高額になったときは、自己負担限度額（毎年8月1日診療分から切り替え）を超えた分を支給します。該当する世帯には、診療月の2カ月後以降に申請書を送付します。

自己負担額の計算方法

　ただし、70歳から74歳の人は全ての医療機関などでの自己負担額を合算

69歳までの人の自己負担限度額（月額）
上位所得者　適用区分　ア　所得要件　基準総所得金額901万円超
上位所得者　適用区分　イ　所得要件　基準総所得金額600万円超901万円以下
一般　適用区分　ウ　所得要件　基準総所得金額210万円超600万円以下
一般　適用区分　エ　所得要件　基準総所得金額210万円以下
低所得者　適用区分　オ　所得要件　市民税非課税世帯
70歳から74歳までの人の自己負担限度額（月額）
現役並み所得者　市民税課税所得　690万円以上
現役並み所得者　市民税課税所得　380万円以上690万円未満
現役並み所得者　市民税課税所得　145万円以上380万円未満
一般
低所得者2

低所得者2　とは、同一世帯の世帯主および国保被保険者が市民税非課税の世帯に属する人のことです。

低所得者1

低所得者1とは、同一世帯の世帯主および国保被保険者が市民税非課税で、その世帯の各所得が必要経費・控除額を差し引いたときに0円となる人（年金の所得は控除額80万円として計算。令和3年8月診療分以後について給与所得が含まれている場合には、当該給与所得の金額から10万円までを控除して計算）のことです。

限度額適用認定証と限度額適用・標準負担額減額認定証は事前に取得することができます

医療機関で限度額適用認定証または限度額適用・標準負担額減額認定証を提示するか、オンライン資格確認を利用すると、自己負担限度額までの支払いになります。必要に応じて、事前に保険証を持参して手続きをしてください。ただし、保険料を滞納していると交付できない場合があります。

高額介護合算療養費

世帯の1年間（8月1日から翌年7月31日まで）の医療保険の自己負担額（高額療養費支給分は控除）と、介護保険の利用者負担額の合計額が、下記の自己負担限度額を超える分を支給します。
なお、高額介護（予防）サービス費の支給分は控除します。

自己負担限度額（国保プラス介護保険）（年額）
69歳までの上位所得者　適用区分　ア　所得要件　基準総所得金額　901万円超
69歳までの上位所得者　適用区分　イ　所得要件　基準総所得金額　600万円超901万円以下
69歳までの一般　適用区分　ウ　所得要件　基準総所得金額　210万円超600万円以下
69歳までの一般　適用区分　エ　所得要件　基準総所得金額　210万円以下
69歳までの低所得者　適用区分　オ　所得要件　市民税非課税世帯
70歳から74歳までの現役並み所得者　所得区分　市民税課税所得　690万円以上
70歳から74歳までの現役並み所得者　所得区分　市民税課税所得　380万円以上690万円未満
70歳から74歳までの現役並み所得者　所得区分　市民税課税所得　145万円以上380万円未満
70歳から74歳までの一般
70歳から74歳までの低所得2

低所得者2とは同一世帯の世帯主および国保被保険者が市民税非課税の世帯に属する人のことです。

70歳から74歳までの低所得1

低所得者1とは同一世帯の世帯主および国保被保険者が市民税非課税で、その世帯の各所得が必要経費・控除額を差し引いたときに0円となる人（年金の所得は控除額80万円として計算。令和3年8月診療分以後について給与所得が含まれている場合には、当該給与所得の金額から10万円までを控除して計算）のことです。

令和3年度の国民健康保険料について

令和3年度国民健康保険料の納入通知書は7月に発送します。詳しくは、広報津7月1日号折り込み紙、国保だよりをご覧ください。

後期高齢者医療保険に移行する人へ

国保から後期高齢者医療保険には口座振替が引き継がれません。後期高齢者医療保険料の口座振替を希望する人は、金融機関への届け出が必要です。

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このページに関するお問い合わせ先
政策財務部 広報課
電話番号：059-229-3111
ファクス：059-229-3339
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