「広報津」第380号(音声読み上げ)まちの情報ひろば、市長コラム、市町村が始める森づくり

登録日:2021年12月1日


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まちの情報ひろば

お知らせ

第73回人権週間

法務省の人権擁護機関では、12月4日から10日までを人権週間と定め、世界人権宣言の意義を訴えるとともに人権尊重思想の普及・高揚に努めています。
この機会に、ご家庭や職場などで人権について考えてみましょう。

問い合わせ

津地方法務局人権擁護課 電話番号228-4193

12月1日は世界エイズデー レッドリボン30周年 シンク トゥギャザー アゲイン

世界エイズデーは、WHO(世界保健機関)によりエイズのまん延防止と感染者への差別・偏見を解消するため制定されました。
津保健所では、毎週火曜日15時から16時30分までに匿名・無料でHIV検査を行っています。予約は不要で結果は一週間後に本人に口頭で伝えます。
また、エイズに関する相談にもお答えしています。詳しくは津保健所ホームページをご覧ください。

問い合わせ

津保健所 電話番号223-5184

知っていますか、林業退職金共済制度(林退共)

林退共は昭和57年に発足した林業界で働く人のために国が作った退職金制度です。事業主が従事者の働いた日数に応じて掛け金となる共済証紙を共済手帳に貼付し、従事者は林業界をやめた際、退職金を受け取ることができます。

問い合わせ

同共済事業本部 電話番号03-6731-2889
ホームページは、林業退職金共済 で検索してください。

募集

第5回 齋藤拙堂顕彰 小中学生書道展作品

内容

課題を書道紙に縦書き。書道紙の大きさは縦67.5センチメートル、横17.5センチメートル。小学生は楷書、中学生は楷書または行書

課題
対象

市内および近隣市町に在住の小中学生

申し込み

12月1日水曜日から1月16日日曜日までに郵送で齋藤拙堂顕彰会書道展展覧会事務所へ。郵便番号514-0065河辺町3047-14 稲垣宛

注意事項

応募は1人1点です。

作品展示
とき

3月4日金曜日から6日日曜日までの、9時30分から16時30分まで。ただし、6日は14時まで

ところ

津リージョンプラザ3階生活文化情報センター(展示室)

問い合わせ

同事務所担当 電話番号090-2342-4570

点字バースデーカード無料講習会

布や紙、フェルトで組み合わせた絵と点字でバースデーカード(1人2枚)を作りませんか。

とき

1月5日水曜日9時30分から11時30分まで

ところ

中央公民館会議室

対象

小学3年生以上

定員

20人

費用

200円

持ち物

はさみ、筆記用具を持参

申し込み

12月1日水曜日から20日月曜日までの、16時から20時までに電話またはファクスで住所、氏名、人数を、点字絵本サークルへ。電話番号・ファクス261-1464

第14回いい人見つけて結婚しよう

結婚を希望する人に楽しい出会いの場を提供します。津市少子化対策地域支援活動事業による補助金を受けたイベントです。

とき

2月6日日曜日10時30分から12時30分まで(受け付けは10時から)

ところ

県生涯学習センター4階小研修室1(県総合文化センター内)

対象

市内に在住・在勤・在学、または津市に興味のある28歳から40歳程度の独身の人

定員

抽選男女各14人

費用

1,000円

申し込み

1月10日月曜日・祝日までに、はがきまたはEメールで住所、氏名、年齢、性別を、津シルバークラブへ。郵便番号514-0831本町17-10中森宛、Eメールtsusilverclub@gmail.com

問い合わせ

同クラブ担当 電話番号090-6642-0983

第1回紙すきと材料づくり体験教室

とき

1月30日日曜日10時から15時まで

ところ

伊勢地地域住民センター駐車場集合

内容

原料ミツマタの刈り取り・皮むき作業、紙すき体験

定員

先着20人程度

費用

1,000円(希望する人は別途昼食代必要)

申し込み

12月7日火曜日から22日水曜日までに、ミツマタを活かした地域づくり協議会担当へ。電話番号090-2683-0286

健康

認知症の人と家族の会 津地区つどい

認知症の人や家族介護者、専門職等が集まり、介護の悩み解決に向けて意見や情報を交換します。

とき

12月11日土曜日10時から12時まで

ところ

新町会館研修室1

内容

認知症の人や家族介護者

定員

30人

費用

300円(認知症の人は無料)

申し込み

認知症の人と家族の会三重県支部担当へ。電話番号090-6462-8365

薬を知る講座

とき

12月12日日曜日10時から12時まで

ところ

津リージョンプラザ3階生活文化情報センター(展示室)

内容

糖尿病の合併症予防、目の病気、治療薬をテーマに薬剤師による薬の効能の解説と個別相談など

定員

先着20人。予約不要

問い合わせ

津薬剤師会 電話番号255-4387

暮らしの保健室

とき

12月16日木曜日10時から12時まで

ところ

県立看護大学(夢が丘一丁目)

内容

看護師・保健師による健康相談、フットケア

問い合わせ

同大学 電話番号233-5655

みかん大 よりみちカフェ

とき

12月16日木曜日13時30分から15時まで

ところ

県立看護大学(夢が丘一丁目)

内容

看護師・保健師とのゲームやおしゃべり

問い合わせ

同大学 電話番号233-5655

転倒予防教室

とき

12月23日木曜日

  1. 10時から11時まで
  2. 11時15分から12時15分まで

1と、2は同じ内容です。

ところ

津センターパレス地下1階市民オープンステージ

内容

転倒予防体操と、講話。講話名は、冬場の健康 身近な感染症についてです。

対象

市内に在住の65歳以上

定員

各35人

申し込み

津市社会福祉協議会へ。電話番号213-7111

認知症サポーター養成講座

認知症を正しく理解し、認知症の人やその家族を見守り支援するサポーターを養成する講座です。

とき

12月26日日曜日10時30分から12時まで

ところ

中央公民館会議室

定員

先着20人

申し込み

12月7日火曜日から、だいじこファミリー担当へ。電話番号090-7300-5840

無料相談

司法書士による相談会

とき

12月15日水曜日13時30分から16時30分まで

ところ

市 本庁舎

内容

相続(相続税を除く)、多重債務、金銭問題など

定員

先着8人(新規優先)

申し込み

12月7日火曜日8時30分から地域連携課へ。電話番号229-3105

法的な困りごとは法テラスへ

とき

毎週月曜日から金曜日までの、9時から21時まで、土曜日9時から17時まで(祝日・休日、年末年始を除く)

内容

法的トラブルの解決に役立つ法制度や相談窓口の情報提供

問い合わせ

社労士による労働相談(予約が必要)

とき

毎週水曜日13時から16時まで(祝日・休日、年末年始を除く)

ところ

三重県社会保険労務士会(島崎町)

内容

解雇、賃金、職場でのハラスメント、人事、配置転換、労働契約などの相談

申し込み

同会総合労働相談所へ。電話番号228-6064

不動産相談所(面談は予約が必要)

とき

毎週月曜日・火曜日・木曜日・金曜日10時から12時まで、13時から15時まで(祝日・休日、年末年始を除く)

ところ

三重県不動産会館(上浜町一丁目)

内容

不動産取引などに関する相談(電話相談もできます)

申し込み

月曜日から金曜日までの、10時から12時まで、13時から15時までに三重県宅地建物取引業協会津支部へ。電話番号227-1010

スポーツ通信

対象

市内に在住・在勤・在学の人

申し込み

種目によって申し込み方法が異なります。

スキー、ビームライフルの場合

津市スポーツ協会(メッセウイング・みえ1階)などにある申込用紙を同協会へ。申込用紙は同協会ホームページからダウンロードもできます。

バスケットボール、合気道の場合

各競技団体へ申し込み。

補足

競技団体の申込先・方法のほか詳細については、津市スポーツ協会にお問い合わせいただくか、同協会ホームページをご覧ください。

問い合わせ

同協会 電話番号273-5522

津市民体育大会

バスケットボール(一般の部)
とき

1月16日・23日・30日いずれも日曜日

ところ

サオリーナサブアリーナ、芸濃総合文化センター内アリーナ

対象

津市バスケットボール協会加盟チーム

定員(先着)

なし

申込期間

12月10日金曜日から26日日曜日まで

スキー
とき

1月23日日曜日

ところ

平湯温泉スキー場(岐阜県高山市)

対象

小学生以上で1人でリフトに乗車でき、中程度の斜面を滑ることが可能な人

定員(先着)

50人

申込期間

12月6日月曜日から1月14日金曜日まで

津市民スポーツ教室

ビームライフル
とき

12月25日土曜日10時から12時まで

ところ

三重県営ライフル射撃場(中村町)

対象

小学4年生から中学生まで

定員(先着)

20人

申込期間

12月6日月曜日から20日月曜日まで

合気道
とき

1月16日日曜日10時から12時まで

ところ

三重武道館柔剣道場

対象

5歳以上

定員(先着)

50人

申込期間

12月20日月曜日から1月7日金曜日まで

スキー
とき

1月22日土曜日8時30分から16時30分まで

ところ

平湯温泉スキー場(岐阜県高山市)

対象

小学生以上で1人でリフトに乗車できる人

定員(先着)

30人

申込期間

12月6日月曜日から1月14日金曜日まで

市長コラム、市町村が始める森づくり

津市長 前葉泰幸

今年、政府は2050年の脱炭素目標に向け、二酸化炭素の削減につながる森林と木材を活用する方針を掲げました。世界的な木材価格の高騰、ウッドショックによる国産材見直しの機運の高まりも相まって、令和元年から新しく始まった森を守る取り組みに期待が寄せられています。

都道府県主体の高度な森林整備

森林の整備は、一部の国有林を除き主に都道府県が行っています。林道の開設、山崩れ・土砂災害からの復旧と予防、保安林、水源地域の整備など、林業振興と治山の両面から流域単位で総合的に実施され、私たちの生活環境が守られています。

経営意欲の低下で弱る私有林

しかし、私有林に関しては、森林所有者の世代交代と林業の担い手不足などにより手入れが行き届かなくなってきているのが現状です。昨今の山地災害の激甚化で危機感を募らせた国は、森林面積の6割を占める私有林においても行政が仲介者となって適切な整備を進めるべく、新しい森林経営管理制度を創設しました。

森林所有者が整備を続けることが困難な場合は行政に管理を委託することが可能になり、経営に適した森林は意欲と能力のある林業事業者に再委託して資源価値を高め、条件が悪く経営に向かない場合は行政が直接管理する仕組みです。

森林管理の役割を与えられた市町村

その主体となったのは、住民に一番近い行政たる市町村です。

それまで、市町村が自ら森林の整備を行うのは、森林率の高い、ごく一部の自治体に限られていました。実際、津市のように林業に関係する部署を備え、年間4,000万円規模の単独事業予算を執行しているのは、新制度が施行される前年時点で、全国1,718市町村のうち45市町村のみでした。

森を守る新しい制度は一時的に別の財源を手当てして令和元年から前倒しで始まっていますが、本来は令和6年度より年間1,000円のご負担をいただく森林環境税を財源とするもので、その9割が全ての市町村に、1割が市町村を支援する立場の都道府県に森林環境譲与税として配分される仕組みです。

譲与額は人口、私有林人工林面積、林業従事者数を基準に算定されます。森を守る取り組みの安定的な財源を付与された市町村は、山間部においては森林の整備事業を、都市部では木材の利活用や普及啓発など、地域の実情に応じて伐って、使って、植える循環型の森林サイクルに資する施策を実施することが求められます。

津市は広大な市域の6割を森林が占めることから三重県下で最も多く森林環境譲与税が配分されます。規模的には京都、川崎などの大都市と同等の額となり、その全てを本格的な森林整備に投入することにしました。

地元説明会から始める新事業

森を守る取り組みは、まず、森林所有者に新しい制度を理解していただくことから始まります。そこで、林業振興室に森林経営の即戦力となる職務経験者を配属し、新事業の本格運用に向け入念な準備を進めました。県からは林業技術職OBを採用して体制の強化を図り、その専門的な知見と豊富な林政経験は市職員スタッフのスキルアップにもつながっています。

令和元年、新制度の開始と同時に、津市は未整備の人工林解消に向けた新事業をスタートしました。令和2年度までに森林所有者に意向調査を実施した面積は2万200ヘクタール。全国トップクラスの早さで事業が進んでいます。

森林所有者への意向調査票の送付は令和元年度が芸濃地域の2,431人、2年度が美杉地域の4,884人で、併せて7,315人。約半数の3,780人から回答を得た中で、津市への委託を希望なさる方が65パーセント、今後も自ら管理する意向が示された方が28パーセントとなっています。津市の林業従事者は111人と、ごく少数ですが、芸濃、美杉地域だけで1,120人もの森林所有者が自ら山を守っていく意思をお持ちであることが判明しました。

一方で、意向調査票への回答がない方が2,290人、宛先不明で戻ってきたものが1,245人分に上ったことから、令和2年度に不明者探索業務の専門スタッフを増強しました。法務局OBならではの専門的な気付きと迅速かつ的確な手法により所有者不明案件の早期解決を図っています。

森林所有者に寄り添いつなぐ

意向調査票を受け取り、津市への委託を希望されるのは、代々受け継いできた森林の管理まで手が回らず山の現況も境界も不明確な方、あるいは、これまで自ら間伐を行うなど、手を掛けて整備を続けてきたものの、後継者がいないというやむを得ないご事情の方が大半です。

それでも、なお約3分の1の森林所有者がご自身で管理を続けるご意向を示されたことの意味は大きいと考えています。その熱意を真摯に受け止め、令和3年度から、森林環境譲与税を財源として新たに小規模森林整備促進事業を開始することを決めました。5ヘクタール未満の小規模森林の間伐や植栽を支援します。

意向調査は令和5年度までに市内全域に拡大します。専門スタッフが加わり国、県、林業の担い手との連携を深めた林業振興室の職員たちは、新事業が進むにつれ、森を守る人々のネットワークが広がりを見せていることを実感しています。

住民の暮らしに最も近い市町村から国土と環境を守り育む森林資源を保全してまいります。


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