「広報津」第386号(音声読み上げ)水道だより

登録日:2022年3月1日


このページは、音声読み上げソフトウェアに対応するため、語句のなかで一部ひらがなを使用しています。


折り込み紙1

水道だより

私たちの暮らしの中の水道 ボリューム15
令和4年3月1日発行
上下水道管理課 電話番号237-5811 ファクス237-5819

身近にある水道について知っていただくために、水道事業の現状・課題や経営状況をシリーズでお伝えしています。今回は4月1日からの水道料金の改定と今後の事業について見ていきます。

4月1日から水道料金を改定します

津市の水道料金は、平成20年以降、実質的な改定を行わずに現行の料金体系を維持してきましたが、水道管の老朽化対策や施設の更新・耐震化等に必要な費用を賄うなど、将来に向けて安全な水道水の供給を安定的に行うため、4月1日から水道料金を改定させていただくことになりました。

水道料金は、使用水量に関係なく必要な基本料金と使った水の量に応じた従量料金の合計で、改定後の料金は以下のとおりです。

今後もより一層、経営努力を行いながら、安全・安心な水道水の安定供給に努めていきますので、皆さんのご理解とご協力をお願いします。

基本料金(1カ月につき)

メーターの口径ごとの、現行と改定後の基本料金は次のとおりです。

従量料金(1立方メートルにつき)

使用水量ごとの、現行と改定後の従量料金は次のとおりです。

計画的な管路の更新・耐震化

男の子のコメント。料金改定で私たちの負担は増えるけど、どんなことをしてもらえるのかな。

先生のコメント。津市の水道には約90年の歴史があるから、多くの老朽している施設があるんだ。これらの更新や災害に強い設備にするための耐震化を、第2次津市水道事業基本計画(計画期間は平成30年度から令和9年度まで)に沿って進めていくよ。そのために皆さんに負担増をお願いしたんだよ。まずは管路の更新について見てみよう。

水道管路の耐震化

基幹管路とは、人間の体で例えると太い血管の役割を果たしている重要な管路です。基幹管路が壊れると、破損部より先が断水します。

基幹管路の耐震化率

平成29年度の22.6パーセントから6.9パーセント増え、令和9年度は29.5パーセントへ。

平成30年度から令和9年度までに13キロメートルを施工予定。

基幹管路以外の耐震化率

平成29年度の67.0パーセントから4.4パーセント増え、令和9年度は71.4パーセントへ。

平成30年度から令和9年度までに98キロメートルを施工予定。 

計画的な施設の更新など

先生のコメント。次に配水池などの災害対策の一つである緊急遮断弁の設置について見てみよう。

(ここから緊急遮断弁の設置についての説明)

緊急遮断弁の設置は、平成29年度の29カ所から、令和9年度は45カ所に。

平成30年度から令和9年度までに16カ所の設置を予定。

 緊急遮断弁とは、地震などにより水道管が折れて配水池から流れる水の量が急激に増えたことを察知して自動的に閉じる弁のことです。これにより、非常時の生活用水が確保されます。

(説明、おわり)

女の子のコメント。緊急遮断弁があれば水道管が破損してしまっても大切な水が確保されるんだね。

先生のコメント。これらの他にも、浄水場や配水池の耐震化や電気設備の大規模な更新などを行うんだよ。

男の子のコメント。水道料金の改定によって、計画どおりに事業が進められることで、災害に強くなったり、古くなった設備を更新したりできるから、安全・安心な水道が維持されるんだね。

先生のコメント。今の計画は令和9年度までだけど、これからも適切な時期に更新をしながら50年先、100年先の世代の人たちにも安心して利用できる水道を維持していく必要があるね。次回は、令和4年度にどんな事業が進められるか見ていこう。

その他

今の水道を維持することはもちろん、50年先、100年先の世代まで安定して水道水を届け続けるのは、今を生きる私たちの責任です。

水道の使用開始・中止の届け出をお忘れなく

水道の使用開始・中止の届け出は、引っ越しの2日前または3日前までに津市水道サービスセンターへ以下の必要事項をご連絡ください。

受付時間

月曜日から金曜日8時30分から17時15分まで。祝日・休日を除く。

必要事項

注意事項

水道の使用は、津市水道事業給水条例に基づく契約です。水道料金などを納期限までにお支払いいただけない場合は、給水を停止しますのでご注意ください。

水道料金・下水道使用料のお支払いは便利な口座振替を

手続に必要なもの
申し込み

市内の取扱金融機関または郵便局へ

問い合わせ

津市水道サービスセンター 電話番号237-5821 ファクス239-0512


前のページへ

 

第386号の目次へ


このページに関するお問い合わせ先
政策財務部 広報課
電話番号:059-229-3111
ファクス:059-229-3339
メールアドレス:229-3111@city.tsu.lg.jp