登録日：2022年4月1日
このページは、音声読み上げソフトウェアに対応するため、語句のなかで一部ひらがなを使用しています。
表紙から5ページ目まで
広報津 令和4年4月1日 第388号
3月で卒業を迎えた久居中学校3年生が、中学校生活を過ごした仲間とともに大きな桜を描きました（2月22日）
3月3日、令和4年第1回津市議会定例会の開催に当たり、前葉泰幸市長が施政方針を述べました。今号では、その主な内容を掲載します。なお、施政方針の全文については、津市ホームページでご覧いただけます。
ホームページは、津市 施政方針、で検索してください。
新型コロナウイルス感染症が世界を揺るがし始めてからはや2年が経過しました。感染拡大によって社会や生活様式が変わっただけではなく、私たちの価値観や心の在り方、生き方も大きな影響を受けています。コロナ禍前では当たり前であったことが当たり前ではなくなり、想像もしなかったことが当たり前になりました。サプライチェーンの脆弱性やICT活用の未熟さなど、隠れていた課題が顕在化し、これらの再構築を余儀なくされました。当初抱いていた、ワクチンができればコロナ禍前の暮らしに戻れる、という思考は改めざるを得なくなり、新型コロナが変えた新しい社会や生活様式に対応するニュースタンダードが未来に向け確立しつつあります。リモートワークやオンライン会議など働き方にも新しいスタイルが生まれ、今や日常となるなど、社会の大変革を迎えています。
感染動向の先行きは不透明です。コロナ対策は引き続き最優先の課題ですが、未来の都市づくりのビジョンを描くことを先送りしてはなりません。目の前の感染対策に万全を期すると同時に将来に向けた都市づくりを前に進めていく、これは行政の当然の使命であり、責務でもあります。
都市づくりに向けて大切なことは、夢を言葉にすることです。
困難なプロジェクトを夢で終わらせないためには、事業化への意欲を力強く表明し、行動に移す必要があります。これまでも実現への道筋が見えない段階から、掛け声倒れとの批判も甘んじて受ける覚悟であらゆる場面で事業の必要性を訴えてまいりました。声を上げることでプロジェクトへの関心が高まり、問題解決に向けた知見が集まり、行政内部からも障害を乗り越える方策が生み出され、道が開かれます。
夢を語り、挑む都市づくり、これを令和4年度の津市政のテーマに掲げ、全力を尽くします。
昨年、医師会をはじめとする医療関係者との綿密な協議や集団接種における委託業者との連携、国や三重県とのワクチン供給に係る折衝を行う中で、津市は企画、調整、管理を総合的に担い、最前線に求められる現場力を発揮し、医療関係者等との信頼関係を構築しました。3回目接種については、当初より、個別接種と集団接種を合わせて週2万回の接種体制を準備することができました。2回目接種から8カ月後であった接種間隔の6カ月への前倒し要請についても早期の接種が可能となるよう鋭意努力を重ねています。
これまで津市に交付された国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金42億円を活用し、水道料金の基本料金の通算6カ月の無料化、観光、イベント、飲食、宿泊、旅行業等の事業者への支援金の給付、小中学校や幼稚園等が臨時休業などになった場合の家計特別支援金の交付など、きめ細かな支援を実施してまいりました。昨年末に新たに追加配分された10億円余りの交付金を活用し、市民が必要とする対策や支援に対しタイムリーに対応する、その時々の状況に応じて支援を積み重ねて対応する、新型コロナありきの社会における将来を見据えた環境整備に対応する、という3つの大きな考えのもと、きめ細かな支援を積極的に展開してまいります。
4月下旬オープン予定のホテル津センターパレスにより、新たな価値が加わることでこの地区の姿が大きく変わろうとしています。既に国の、官民連携まちなか再生推進事業を活用した基礎調査に着手しました。この地区の将来像を描くため都市計画の観点から調査分析し、地権者や商店主、企業、まちづくり会社、商工会議所などの民間と行政が連携してエリアプラットフォームを創設することでまちづくりを進めようとするものです。ゴールは、まちの未来の姿を描き、目指す土地利用の方向性を次期都市マスタープランに反映させることです。必要とあらば都市計画を変えていくことも視野に入れ、思い切った未来ビジョンを策定します。
津駅東口のビルや駅前広場の姿が現在の形になって50年が経過しようとする中、駅周辺の道路空間の利用状況が変化してきています。令和2年5月に道路法が改正され、駅ロータリーのバス・タクシー乗り場の整備や歩行者空間等の拡張など、未来を見据えた再編事業に取り掛かるチャンスが訪れました。令和2年7月に県・市の津駅周辺道路空間検討会での議論が始まり、令和3年度からは国・県・市の検討委員会に発展し、検討が進んでいます。
国・県の津駅東口における事業の地元調整への協力にとどまらず、津駅西口の再整備に向けた津市独自の調査も同時に進めることとしました。利用者の増加による混雑の緩和や通行車両の安全確保を図ります。
津駅が県都の玄関口にふさわしい姿になるよう国や県との連携を深めてまいります。
河芸町島崎町線は、伊勢湾岸を南北に貫く道路として、平成23年度に事業化された津松阪港海岸栗真町屋工区の堤防整備と一体施工する三重大学東側から建設が始まりました。志登茂川河口付近から南に向けて橋が架かり、江戸橋三丁目と島崎町が直接つながらなければ、国道23号の渋滞解消には至らないと、第3の江戸橋の実現を一貫して県に要望してきました。平成29年からは津市が河芸の漁港から上野地区海岸の市道を建設して北進のスピードアップを図り、志登茂川河口架橋の着工を粘り強く求めました。ついに今年度、県において橋梁区間を含む道路予備設計、路線測量、地質調査の予算が措置され、架橋の構想図が設計図面へと変わる局面を迎えました。県事業への負担金の予算措置を講じるとともに、津市の職員を県の津建設事務所に派遣するなど事業推進を図ってまいります。
交通安全対策事業として南河路交差点の直線レーンの設置に加え、久居相川、半田東、久居野村の各交差点を中心とした区間に続き、令和2年度から長岡宮ノ前交差点の部分4車線化の工事が進んできましたが、次に事業着手された大里窪田町出口交差点の立体化は、初めて交通安全対策事業ではなく道路改築事業としての予算で進められることとなりました。
暫定2車線全線開通に先立ち道路改築事業の予算が充てられたことは、道路改築事業として行われる全線4車線化に向けて大きな第一歩が示されたことを意味するものです。全線4車線化の早期実現に向けた事業推進を国に働き掛けてまいります。
平成27年度より下流部の堤防強化や河道掘削が開始されましたが、国土強靱化予算が活用されたことで、当初10年程度を要すると見込んでいたものが7年ほどで完了する目処が立ちました。着手が早まった中流部の整備は、洪水調整機能の確保に向け、平時は田畑等として活用し、洪水時のみ人工的に水を貯める計画遊水地の整備など、流域全体で被害を軽減させる治水対策を進めていくという壮大な事業を含みます。地域の皆さまの財産に関わることから、津市も国と共に丁寧にご説明申し上げ、流域治水による防災・減災対策の推進についてご理解いただけるよう努めてまいります。
リニア中央新幹線は、三重県内においては亀山市域を三重県駅位置候補とすることが決定しました。これは津市においてもリニア駅への交通アクセスを含め、都市づくりに大きく関係するものです。市民生活や地域経済にもたらすリニア駅の影響を調査し、津市としてそれをどのように受け止め、どのように展開するのかを検討するための調査を開始します。
行政手続きをワンストップで完了できるマイナポータル（政府の運営サイト）と連携したオンライン化の取り組み、行政内部の効率化を図るAI OCR（AI技術により高精度な文字認識が可能な機能）やRPA（人が行うパソコン操作をソフトウェアのロボットが代替して自動化するもの）の連携による業務の一部代替などの津市における利用可能性の検証を行い、可能なものについては順次導入してまいります。
市域における2050年二酸化炭素排出実質ゼロ（カーボンニュートラル）の実現を目指し、市民や事業者と連携して環境に配慮した賢い選択と行動を最優先に考える価値観を広げていく取り組みを進めます。国全体が挑む技術革新を注視しつつ、地球温暖化対策への取り組みを地域課題の解決の機会とも捉え、津市が持つ地域のポテンシャルを生かした持続的都市の発展や公共サービスの在り方について研究し、地域の未来に責任を果たすべく、地域脱炭素の実現に向けて取り組んでまいります。
津市公正公平な市政の確保に関する条例の第10条にある、透明性と自浄機能を維持する組織を築いてまいります。既に実施した建築施設等の少額修繕の見直し、工事業者の地元調整のルール化に続き、適正な事務執行体制を強化する財産活用・建築修繕支援担当と補助金審査担当を設置するとともに、人権担当理事と地域調整室を廃止し、人権施策は市民部長が、地域との連携は新たに設置する交流連携担当理事が統括する市民部の組織改編を実行します。
要望や不当要求に発展する恐れのある事案については、初期の段階から市長・副市長を含め、幹部職員や担当職員が組織として情報を共有し対応する。実効性のある研修等を行い職員の対応能力、資質向上を図ることで、職員が自らを律し、一人一人が誰から見ても毅然とした態度で公正公平に職務を遂行する。そして、組織として一体となり、揺るがぬ姿勢を堅持する。それが自ら浄める力のある組織です。一人一人が緊張感とともに自信を持って明確に判断しながら、一体となって自分たち自身が安心して働くことのできる組織を作り上げ、市民の皆さまから信頼される組織に生まれ変わるという決意を新たに改革を進めてまいります。
令和4年度においても、津市政がコロナ対策に万全を期することは当然のことです。同時に、感染症を契機として社会が大きな変革を遂げようとしている中、このまちで暮らす市民がこれからも豊かで快適な生活を営むことができるよう、将来を見据えた施策を実行に移すときでもあります。
目まぐるしく変化する社会情勢のもと、常にまちの未来はどうあるべきか意識し、選び抜いた施策の実現に向け知恵を絞り、行動を起こしてまいります。
政策課 電話番号229-3101 ファクス229-3330
|
|