「広報津」第388号(音声読み上げ)環境だより 令和4年 第2号10

登録日:2022年4月1日


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折り込み紙3

環境だより 令和4年 第2号

豊かな自然とともに歩み、より暮らしやすい環境を創造するまち 津
令和4年4月1日発行
環境政策課 電話番号229-3139 ファクス229-3354

気候変動をストップさせよう

原因は温室効果ガス

近年、日本国内においてゲリラ豪雨、大型台風による水害や猛暑日の増加など、気候に関するニュースを目にすることが増えました。このように過去の天候に比べ比較的短期間で気候が変化することを気候変動といいます。

この気候変動は二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの排出による地球温暖化が、原因の一つとされています。

産業革命後、日本では19世紀末から平均気温が1℃以上上昇しています。今後、現在の状況で温室効果ガスを放出し続けた場合、21世紀末には平均気温が4℃以上上昇するといわれています。気温の上昇により、災害の増加や農作物・水産物などの不作・不漁、自然環境の変化、人体への健康被害など、さまざまな影響が考えられます。

このような未来を迎えないためにも、日本をはじめ世界中の国が地球温暖化防止のためにカーボンニュートラルを目指して温室効果ガスの排出量削減に取り組んでいます。

カーボンニュートラルとは

カーボンニュートラルとは、温室効果ガスの排出を全体として実質ゼロにすることをいいます。排出を全体として実質ゼロというのは、生活する上で発生する二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの排出量から、森林の二酸化炭素の吸収などによる吸収量を差し引いて、実質的にゼロにすることを意味しています。

政府は、2030年度における温室効果ガス排出量を2013年度と比較して46パーセント削減すること、2050年までにカーボンニュートラルの実現を目指すことを表明しました。この目標を達成するには、石油・石炭などの炭素(カーボン)に依存した社会活動からの移行・脱却が必要になります。

津市の取り組みは

津市では今までに新エネルギー利用設備設置費補助事業(太陽光発電・小型風力発電・エネファーム)をはじめとする、さまざまな気候変動・地球温暖化対策事業を実施してきました。

今後も市民の皆さんや事業者と連携し、環境に配慮した賢い選択と行動を実施することや、豊かな自然と都市機能が共存する津市という地域のポテンシャルを生かした取り組みを加速することにより、カーボンニュートラルの実現に向け取り組んでいきます。皆さんも省エネ、ごみの減量化、公共交通機関の利用など、日常的にできる気候変動・地球温暖化対策にご協力ください。

シロモチ君のコメント 令和4年度は、みんなが参加できる脱炭素のキャンペーンを実施するよ

ごみ一時集積所設置等事業補助金制度のご案内

4月1日から制度内容を一部改正します

家庭ごみ一時集積所を清潔に維持管理する自治会活動を支援するため、自治会が行うごみ一時集積所の設置または改修等の工事に要する費用を一部補助しています。4月1日から制度内容を以下のとおり一部改正します。

改正点

など

補助対象

自治会が管理するごみ一時集積所の設置または改修等の工事

改正ポイント

電気・給排水設備等設置費用、旧集積所撤去・処分費用を新たに補助対象経費に追加しました。

補助率

補助対象経費の3分の1

交付限度額

集積所の容積に応じて、11段階に設定(最高40万円)

改正ポイント

一律15万円としていた限度額を、建築の場合と既製品の購入の場合のそれぞれに応じて段階的に設定し、大規模集積所の限度額を引き上げました。

交付対象額

1万円以上の設置または改修等の工事

改正ポイント

補助対象下限額を5万円以上としていた改修等の工事についても、設置工事と同じ1万円以上に引き下げ、対象の範囲を拡大しました。

経過年数要件

対象の集積所が過去に当該補助金の交付を受けたことがある場合、過去に交付を受けた設置または改修等の工事完了日から10年が経過していること(交付を受けた工事の補助対象経費が10万円未満の場合は5年)

改正ポイント

集積所の耐用年数の実情に応じた年数としました。

注意事項

申請前に着工(集積庫や資材の購入を含む)した場合、補助の対象になりません。必ず事前に環境事業課または各総合支所地域振興課に相談の上、必要な書類を添えて申請してください。

なお、令和4年度の申請受け付けは市議会の令和4年度当初予算の議決を経た後、4月1日金曜日から開始します。予算の範囲内での交付となりますので、早めにご相談ください。

ごみ一時集積所の新設・変更・廃止の届け出

家庭ごみ一時集積所を新設・変更(位置、収集品目の変更など)・廃止する場合は、事前に環境事業課または各総合支所地域振興課に相談の上、所定の届出書を提出してください。届出書は、環境事業課と各総合支所地域振興課にありますので、お問い合わせください。

事前相談・お問い合わせ


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このページに関するお問い合わせ先
政策財務部 広報課
電話番号:059-229-3111
ファクス:059-229-3339
メールアドレス:229-3111@city.tsu.lg.jp