「広報津」第392号(音声読み上げ)表紙、津市の雨水対策のあゆみ、ひとり親家庭の親の就業・就学を支援

登録日:2022年6月1日


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表紙

広報津 令和4年6月1日 第392号

でっカイの、採れた

大型連休でにぎわう津市の海岸で、初めての潮干狩りに挑戦。大きな貝が見つけられたかな(5月2日 御殿場海岸)

津市の雨水対策のあゆみ 水害に強いまちづくり

近年の気候変動により、局地的な大雨や強い勢力の台風が増加しています。

津市は水害に強いまちづくりを進め、災害時の浸水被害を最小化します。

昭和・平成の雨水対策

昭和30年代から40年代、農地や国道23号沿線の宅地化に伴い雨水流出量の増大が懸念されました。そこで、昭和35年度から雨水を河川などに排水する施設(雨水幹線、ポンプ場)を整備する都市下水路事業を実施。その後は公共下水道事業に切り替え、平成30年までに雨水幹線整備総延長3万4,318メートル、総事業費約546億円(うち都市下水路事業が約388億円)をかけ、雨水対策をおこなってきました。

比べよう、津の雨水対策事業の効果

昭和49年7月は、

平成16年9月は、

降雨量に対し浸水深・時間が軽減されました。

都市下水路事業を行った地区

河芸地域(整備延長 約3.1キロメートル、ポンプ場など 4カ所)

昭和40年代に農業用水路の改修やポンプ場の整備を進めました。平成17年度に影重ポンプ場の供用を開始し、現在の排水機能が確保されました。

旧津地域(整備延長 約18.7キロメートル、ポンプ場など 37カ所)

昭和30年代から水路の改修に着手。昭和49年の志登茂川の氾濫で約3,500ヘクタールの浸水被害を受け、以後、河川改修やポンプ場・雨水幹線の整備を行いました。

久居地区(整備延長 約8.7キロメートル)

昭和30年代、農業用水路の護岸整備を目的とした水路改修に着手。地形的に河川へ自然流下により排水でき、昭和58年までに都市下水路事業が完成しました。

香良洲地区(整備延長 約3.8キロメートル、ポンプ場 3カ所)

昭和50年代から水路改修に着手。3つのポンプ場を水路でつなぎ、少しでも排水が容易な機場から排水できるよう工夫を凝らした浸水対策を行い、平成17年度までに供用開始しました。

令和の雨水対策、水管理総合計画に基づく展開

平成30年3月、津市は県内でいち早く雨水管理総合計画を策定しました。浸水リスクの高い14の地区を重点対策地区に選定し、集中的に浸水対策を実施しています。

事業費として国の防災・安全交付金と大規模雨水処理施設整備事業を活用し、令和元年度から10年度までの10年間で約140億円投資します。

令和2年度末の浸水対策達成率は46.3パーセント、令和10年度末の目標達成率は66.4パーセントです。

浸水対策事業費の財源内訳

国の補助金・交付金が50パーセント、下水道事業債が50パーセント。

下水道事業債50パーセントのうち、18.5パーセント分が地方交付税で、31.5パーセント分が一般財源です。

重点対策地区(14地区)

  1. 上浜
  2. 栗真町屋
  3. 橋内東部第二
  4. 半田川田
  5. 阿漕
  6. 天神
  7. 北部第一(完了)
  8. 野村第二(完了)
  9. 野村第一
  10. 射場・明神風早
  11. 藤方第二
  12. 長浜・伊倉津(完了)
  13. 志登茂川上流第二
  14. 安濃川上流左岸第二(完了)
ピックアップ、重点対策地区の整備状況
2、栗真町屋排水区

幅2メートルの雨水幹線を整備し、排水先を江戸橋排水機場から栗真町屋ポンプ場に切り替えることで、三重大学周辺の浸水被害を軽減します。

4、半田川田排水区

令和5年度に半田川田ポンプ場が一部供用開始予定。管径2.8メートルの雨水幹線を整備します。

6、天神排水区

令和5年度に天神ポンプ場が一部供用開始予定。その後も雨水幹線の整備を続けます。

9、野村第一排水区

今年度、野田池の改修により水位を90センチメートル下げ、洪水調整池としての機能を付加し、久居駅東側地区の浸水被害を軽減します。

11、藤方第二排水区

今年度から管径3.4メートルの雨水幹線を先行整備。藤方ポンプ場(仮称)が完成するまで貯留管として雨水を貯留し、浸水被害を軽減します。

問い合わせ

下水道工務課 電話番号239-1033 ファクス239-1037

まずはご相談ください、ひとり親家庭の親の就業・就学を支援

ひとり親家庭の親が就労し、安定した収入を得て自立することを促進するため、就業に役立つ資格の取得や学び直しを支援します。いずれも児童扶養手当受給者と同様の所得水準である市内に在住のひとり親家庭を対象としています。給付を受けるには、事前相談が必要です。事前相談の予約は直接窓口または電話でこども支援課、各総合支所市民福祉課(福祉課)へご連絡ください。

自立支援教育訓練給付金

医療事務や介護福祉などの仕事に必要な技能や資格を取得するため、厚生労働大臣の指定を受けた教育訓練講座を受講し、修了した場合に給付金を支給します。支給には受講前に申請し、対象講座の指定を受ける必要があります。

対象

ひとり親家庭の親で、当該教育訓練が適職に就くために必要であると認められ、過去に同給付金を受けたことがない人

支給額

受講料の6割相当額。上限あり。

高等職業訓練促進給付金等

看護師(准看護師含む)、保育士、調理師の国家資格など、就業に有利となる資格取得のため1年以上養成機関で学ぶ場合に給付金を支給します。

給付金の種類と支給額

高等職業訓練促進給付金

市民税非課税世帯は月額10万円、市民税課税世帯は月額7万500円(取得資格により最長4年間)。

なお修学の最終年の12カ月は4万円増。

高等職業訓練修了支援給付金(修業課程修了後)

市民税非課税世帯は5万円、市民税課税世帯は2万5,000円

対象

いずれの給付金も、ひとり親家庭の親で次の要件を全て満たす人

令和3年4月1日から令和5年3月31日までに修業を開始する場合に限り、訓練期間6カ月以上のデジタル分野などの民間資格も対象となります。

高等学校卒業程度認定試験合格支援事業

高等学校卒業程度認定試験合格のための講座(通信講座を含む)の受講費用の一部を支給します。

対象

ひとり親家庭の親および児童で、当該試験合格が適職に就くために必要であると認められる人

支給額

いずれも上限あり

母子・父子自立支援プログラム策定員が仕事探しをお手伝いします

就業を希望するひとり親家庭の親を対象に、ハローワークなどの関係機関と連携して就業と自立を支援します。

相談日

毎週火曜日・木曜日9時から17時まで。祝日・休日、年末年始を除く。

予約優先。予約は直接窓口または電話、専用メールフォームでこども支援課へ

場所

こども支援課(市 本庁舎3階)

令和4年度からの児童手当の現況届について

津市では、受給者の現況を住民基本台帳などで確認できる場合、現況届を提出不要としました。公簿で現況を確認できない一部の人へは、6月上旬に現況届を郵送しますので、期日までに提出してください。

問い合わせ


 

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政策財務部 広報課
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ファクス:059-229-3339
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