登録日：2022年6月1日
このページは、音声読み上げソフトウェアに対応するため、語句のなかで一部ひらがなを使用しています。
10ページ目から12ページ目まで
6月1日から10日までは、電波利用環境保護周知啓発強化期間です。無線機器を使用するときは、必ず技適マークが付いていることを確認してください。また、外国規格のトランシーバーは国内では使用できません。
東海総合通信局 電話番号052-971-9107
福祉・保育・看護の仕事を探している人を対象に、就職相談会を開催します。
6月26日日曜日
ところ オンライン
申込締切 6月15日水曜日
ところ メッセウイング・みえ 津新町駅から無料シャトルバスがあります。
申込締切 6月23日木曜日
郵送またはファクスで三重県福祉人材センターへ。郵便番号514-8552桜橋二丁目131、ファクス222-0170
同センターホームページからも申し込み可能です。託児を希望する場合は6月17日金曜日までに予約が必要です。
同センター 電話番号227-5160
再び介護現場で仕事をするために介護知識や技術を再学習します。
来年2月17日金曜日までの間で3週間
来年2月21日火曜日・22日水曜日
三重県社会福祉会館（桜橋二丁目）
介護等の資格を持っていて、現在介護の仕事をしていない人または介護職として就職・復帰後おおむね1年未満の人
150人
来年1月20日金曜日までに電話または、受講申込書を郵送、ファクスで三重県福祉人材センターへ。郵便番号514-8552桜橋二丁目131、電話番号227-5160、ファクス222-0170
同センターホームページからも申し込みできます。
7月16日土曜日・17日日曜日
香良洲サッカー場、香良洲グラウンド
8人制で15分ハーフ
市内に在住の小学4年生から6年生まで（1チーム15人まで）
1チームあたり3,000円（開会式会場で支払い）
6月10日金曜日までに所定の申込用紙に必要事項を記入し、直接津市スポーツ協会窓口へ
同協会 電話番号273-5522
スポンジボールなどでテニスを楽しむ教室です。
7月18日月曜日・祝日10時から12時まで
三重交通Gスポーツの杜鈴鹿
3歳から小学生までと保護者
子どものみ300円
6月22日水曜日までにファクスで日本女子テニス連盟三重県支部へ。ファクス059-380-0025
同支部担当 電話番号090-2681-0726
毎日6時20分から6時40分まで（1月1日から3日までを除く、雨天中止）
お城西公園
養正地区ラジオ体操会担当 電話番号090-7039-7316
6月23日木曜日
津センターパレス地下1階市民オープンステージ
熱中症対策（室内・室外の予防のポイント）の講話と転倒予防体操
市内に在住の65歳以上
各35人
津市社会福祉協議会 電話番号213-7111
6月16日木曜日10時から12時まで
県立看護大学（夢が丘一丁目）
看護職による健康チェック、もの忘れ相談、フットケア、ハンドマッサージなど
100円。
ただしフットケア・ハンドマッサージは各200円で定員先着10人程度。
同大学 電話番号233-5655
認知症の人や家族介護者、専門職などが集まり、介護の悩み解決に向けて意見や情報を交換します。
6月11日土曜日10時から12時まで
新町会館研修室1
認知症の人や家族介護者
30人
200円（認知症の人は無料）
認知症の人と家族の会三重県支部担当へ。電話番号090-6462-8365
6月12日日曜日10時から12時まで
津リージョンプラザ3階第7会議室
認知症は早期発見が大切です。認知症と治療薬についてをテーマに薬剤師による薬の効能などの解説
先着20人 予約は不要です。
津薬剤師会 電話番号255-4387
6月15日水曜日13時30分から16時30分まで
市 本庁舎
相続税を除く相続、多重債務、金銭問題など
先着8人
6月7日火曜日8時30分から地域連携課へ。電話番号229-3105
福祉の仕事に興味がある人や就労を考えている人の相談の場として、毎月ハローワーク津で福祉・保育のおしごと相談を開催しています。ぜひ気軽にご相談ください。予約優先です。
毎月第3木曜日9時30分から12時まで
ハローワーク津（島崎町）
三重県福祉人材センター 電話番号224-1082
補足、終わりの活動、と書くしゅうかつです。就職活動ではありません。
6月18日土曜日13時から16時まで
松阪市市民活動センター
6月1日水曜日から17日金曜日までの9時から17時までに しゅうかつサポートみえ担当へ。電話番号090-3423-8370
予約が必要です。
毎月第3金曜日13時から16時まで（祝日・休日、年末年始を除く）
市 本庁舎
3人
相談日の前日までに電話またはファクスで同センターへ。電話番号080-9995-1225、ファクス050-3510-9130
競技団体の申込先・方法のほか詳細については、津市スポーツ協会にお問い合わせいただくか、同協会ホームページをご覧ください。
市内に在住・在勤・在学の人
同協会 電話番号273-5522
6月24日金曜日19時から21時まで
三重武道館柔剣道場
小学生以上
20人
6月6日月曜日から20日月曜日まで
津市スポーツ協会（メッセウイング・みえ1階）などにある申込用紙を同協会へ。申込用紙は同協会ホームページからダウンロードもできます。
7月9日土曜日9時30分から16時まで
津市民テニスコート
小学生以上
80人
6月13日月曜日から7月2日土曜日まで
競技団体へ申し込み
ホームページは、ボートレース津 で検索してください。
6月11日土曜日、12日日曜日、13日月曜日、14日火曜日、15日水曜日、16日木曜日
6月12日日曜日、13日月曜日、14日火曜日、15日水曜日、16日木曜日、17日金曜日
事業推進課 電話番号224-5106 ファクス224-9944
津市長 前葉 泰幸
公共下水道は都市の浸水対策において重要な役割を担っています。伊勢湾沿いの低平地に市街地が広がる津市は、昭和49年の甚大な浸水被害以来、雨水を河川に強制的に排除するポンプ場の設置を強力に押し進めてきました。
平成20年からの10年間においても、栗真、上浜、橋内東部、久居の東部と北部に雨水管渠を敷設し、野村第2調整池を築造するなど、雨水排除の施設整備に72億円を投じています。それでも平成28年度末時点の浸水対策の達成率は44.7パーセントと、三重県全体の40パーセントは上回るものの、全国平均の57.5パーセントには及ばない状況でした。
平成27年、全国で頻発する豪雨被害を受け、下水道法が改正され、雨水の処理のみを担う雨水公共下水道の制度が創設されました。
翌28年、国が市町村に雨水管理総合計画の策定を求めたことを機に、津市は、今後の積極的な雨水対策事業の道筋をつけ平成30年度に改訂する下水道事業計画に反映させるべく、いち早く計画づくりに着手しました。
新しく策定した津市雨水管理総合計画では、10年後の浸水対策達成率を59.6パーセントとする目標を掲げました。重点対策地区として浸水リスクが高く集中的に対策を施す14の排水区を選定し、平成31年度から10年間の事業費は20年代より3割増の100億円を計上しました。
対象となった排水区においては、これまでに天神ポンプ場の新設、椋本団地でのバイパス管渠建設、久居駅西地区での排水区切り替えと北部第一調整池の新設、久居団地南側の雨水管渠新設と農業用水を貯留する野田池に洪水調整機能を付加する改修などを実施しています。
雨水管理総合計画を策定した自治体には優先的に予算配分が行われることになっており、今のところ津市には事業費の2分の1の防災・安全交付金がほぼ100パーセント確保されています。しかしながら、現在は1割にとどまる計画策定済みの自治体が今後増加してきた場合、交付金の総額に限りがあることから、規模の大きな事業を計画している津市が引き続き要望額通りに配分を受けられるとは限りません。
そこで、多大な費用を短期間に集中的に投入する必要がある大規模事業の財源が確実に保証されるよう、所管する国土交通省に、事業を指定して補助する制度の創設を要望しました。他の自治体と連携して財務省にも出向き、津市としては藤方第二排水区の事業を例に挙げ、管径3.4メートル、延長1.5キロメートルの巨大な雨水幹線の築造は、藤方ポンプ場の完成前から1万3,700トンの雨水を貯留することが可能になり、浸水被害の軽減効果が196ヘクタールもの広範囲に及ぶことを強調しました。
計画の策定から3年が経過した令和2年、ようやく大規模雨水処理施設整備事業という補助金の創設が決定し、津市の2大事業も採択されることとなりました。
藤方第二雨水幹線は、事業費の配分が23億円から57億円に増え、完成予定は令和11年度から令和8年度へと3年早まりました。半田川田第1第2雨水幹線も同様に26億円から48億円に増加し、6年前倒して令和8年度に完成の予定です。
この結果、10年間の事業費は当初計画から40億円増加して平成20年代の2倍近い140億円となり、10年後の浸水対策達成率の目標を66.4パーセントまで引き上げることが可能になりました。
中小河川の護岸整備、排水機場の改修、水路整備、農業用ため池の洪水調整池への転用など小規模の事業は、自治体が自らの財源のみで実施する単独事業の扱いとなります。わずかな財源の中で優先順位をつけ、毎年地道に整備を続けるしか方法はなく、津市でも平成26年度からの6年間で1億1,500万円を投じたにとどまっています。
そこに、防災減災・国土強靭化を進める政府の方針のもと、地方財政を所管する総務省が、自治体の単独事業にも7割の交付税措置を講じることを決定しました。
その一つが、防災インフラ事業に充てる緊急自然災害防止対策事業債の創設です。津市は、令和2年度からこの地方債を活用し、令和7年度までの6年間で33の事業にそれまでの10倍を超える12億3,000万円の事業を予定しています。
緊急浚渫推進事業債も新たに設けられました。浚渫事業は次世代へと引き継ぐ市民の財産とは認められず、借金をして実施する事業からは外れています。しかし、河川の流下能力を低下させ内水氾濫を引き起こす堆積土砂の撤去の緊急性を重く見た総務省は地方財政法の改正に踏み込み、河川浚渫を地方債の対象事業に加えたのです。
津市はこの制度も積極的に活用し、令和6年度までの5年間に3億1,400万円を投じ、安濃の五除川、美杉の耕作川など市内全域23河川で浚渫を行うこととしました。その前の5年間の事業費4,100万円の7.6倍となる飛躍的な事業増です。
浸水から市民の生命財産を守ることは市の務めです。入念な調査と技術面の検討を重ねて作り上げた雨水排水対策を全力で推進してまいります。