「広報津」第401号（音声読み上げ）令和3年度決算

登録日：2022年10月16日

このページは、音声読み上げソフトウェアに対応するため、語句のなかで一部ひらがなを使用しています。

4ページ目から7ページ目まで

令和3年度　決算

令和4年第3回市議会定例会で、令和3年度一般会計と特別会計、企業会計の決算が認定されました。一般会計の決算の概要をお知らせします。なお、文章中の数字は、金額を1万円未満で、比率を小数点第2位で四捨五入などしてあります。

一般会計

一般会計の予算額1,278億5,142万円に対して、歳入決算額（実際に市に入ってきたお金）は、1,235億1,788万円、また、歳出決算額（使ったお金）は、1,203億9,951万円となりました。

歳入決算額から歳出決算額を差し引くと、31億1,837万円となり、このうち令和4年度へ繰り越した事業の財源となる3億1,222万円を除いた実質的な収支差引は、28億615万円となりました。

歳入

歳入の主な状況を見てみると、市民税や固定資産税などの市税収入が、416億1,267万円（全体の33.7パーセント）、また、国・県から補助金などとして交付される国庫支出金・県支出金が、356億9,473万円（28.9パーセント）、市町村の財政力に応じて交付される地方交付税が、200億3,034万円（16.2パーセント）となっています。

また、自主財源は、494億1,038万円（40.0パーセント）で、市税収入や使用料・手数料、分担金・負担金が主なものです。一方、依存財源は、741億750万円（60.0パーセント）で、地方交付税や国・県からの支出金、市債などが主なものです。

令和3年度 歳入決算財源構成状況

歳入決算額　1,235億1,788万円

うち、自主財源が494億1,038万円で構成比40.0パーセント、依存財源が741億750万円で構成比60.0パーセントです。

自主財源の内訳

構成比は、歳入決算額1,235億1,788万円に対する割合です。

市税の内訳は次の通りです。
構成比は、市税の決算額416億1,267万円に対する割合です。

依存財源の内訳

構成比は、歳入決算額1,235億1,788万円に対する割合です。

歳出

歳出決算額について、性質別と目的別に主な状況をお知らせします。歳出のうち、支出が義務づけられ、任意に削減できない義務的経費は、662億7,901万円（全体の55.0パーセント）となっています。義務的経費には職員の給与などの人件費、社会保障関係経費などの扶助費、市債の元利償還などの公債費が含まれます。

道路、公園、学校施設の整備など、支出の効果が長期にわたる投資的経費は、82億1,323万円（6.8パーセント）となっています。

義務的経費と投資的経費を除いたその他の経費は、459億727万円（38.2パーセント）で、消費的性質を持つ物件費や補助費等が主なものです。

令和3年度 歳出性質別決算状況

歳出決算額　1,203億9,951万円

うち、義務的経費が662億7,901万円で構成比55.0パーセント、その他の経費が459億727万円で構成比38.2パーセント、投資的経費が82億1,323万円で構成比6.8パーセントです。

義務的経費の内訳

内訳の構成比は、歳出決算額1,203億9,951万円に対する割合です。

その他の経費の内訳

内訳の構成比は、歳出決算額1,203億9,951万円に対する割合です。

投資的経費の内訳

内訳の構成比は、歳出決算額1,203億9,951万円に対する割合です。

都市計画税をこのように活用しました

都市計画税は、公園・下水道整備などの都市計画事業や土地区画整理事業、それらの事業を行うために過去に発行した市債の償還に使う目的税で、令和3年度の決算額は、21億8,360万円でした。

なお、令和3年度については、新型コロナウイルス感染症により経営に影響があった中小事業者等の事業用資産に対する都市計画税が特例的に軽減され、その補填として国から交付された地方特例交付金（都市計画税減収補填特別交付金）を合わせた決算額は22億1,716万円でした。

使途の内訳は、公債費として19億1,844万円（86.5パーセント）、都市計画事業として1億9,939万円（9.0パーセント）、土地区画整理事業として9,933万円（4.5パーセント）を充当しました。

都市計画事業　街路事業
都市計画事業　公園事業
都市計画事業　下水道事業
土地区画整理事業　津駅前北部土地区画整理事業
公債費　一般会計
公債費　下水道事業会計
公債費　土地区画整理事業特別会計
合計
令和3年度、歳出目的別決算状況

構成比は、歳出決算額1,203億9,951万円に対する割合です。

主な事業の決算額
議会費

市議会の運営などに使う経費

総務費

庁舎などの施設維持管理、市民活動、スポーツ・文化の振興、防災対策などに使う経費

民生費

生活保護費や児童手当の支給、各種福祉事業などに使う経費

衛生費

保健衛生、ワクチン接種、ごみ対策、環境対策などに使う経費

労働費

勤労者の支援などに使う経費

農林水産業費

農林水産業の振興、整備などに使う経費

商工費

商工業の育成や支援、観光事業などに使う経費

土木費

道路や公園、河川の維持や整備、コミュニティバス運行などに使う経費

消防費

消防・救急業務、消防団運営、消防車両の購入などに使う経費

教育費

小中学校、幼稚園、社会教育、短期大学などに使う経費

災害復旧費

道路や河川、施設などの災害復旧に使う経費

公債費

長期借入金の返済に充てる経費

健全化判断比率および資金不足比率、津市の台所事情

地方公共団体の財政状況や経営状況が健全な状態であるかをチェックするため、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく指標を算定・公表しています。

財政状況が健全かどうかを判断する5つの指標

4つの指標から構成される健全化判断比率は自治体の財政状況を、資金不足比率は公営企業の経営状況を、それぞれ健全なものかどうか判断する指標です。
健全化判断比率には、市の財政状況が悪化して危なくなったときに警告する早期健全化基準（イエローカード）と、さらに悪化して自分では財政状況の立て直しができなくなったときに、国や県の管理の下で財政再建に取り組むことになる財政再生基準（レッドカード）があり、これらの基準で財政状況が健全かどうかを判断します。

また、資金不足比率には、経営状況が健全かどうかを判断する経営健全化基準があります。

健全化判断比率
実質赤字比率

一般会計、共同汚水処理施設事業特別会計、土地区画整理事業特別会計、住宅新築資金等貸付事業特別会計の4つを普通会計といい、その収支額が赤字になった場合、自治体の標準的な収入に対して赤字額がどの程度の割合かを示す指標

連結実質赤字比率

自治体全体の収支額が赤字になった場合、その自治体の標準的な収入に対して赤字額がどの程度の割合かを示す指標

実質公債費比率

普通会計が負担する市債の元利償還金など（借入金の返済）が、その自治体の標準的な収入に対してどの程度の割合かを示す指標

将来負担比率

市債や数年間にわたる契約で約束された支払いなど、将来支払わなければならない負債がその自治体の標準的な収入に対してどの程度の割合かを示す指標

資金不足比率

7つの公営企業会計ごとに算出した資金の不足額が事業の規模に占める比率

令和3年度の健全化判断比率・資金不足比率の状況

健全化判断比率や資金不足比率から見た令和3年度における津市の財政状況と各公営企業の経営状況は、全ての指標において基準値を下回っており、健全な状態といえます。

健全化判断比率
実質赤字比率
連結実質赤字比率
実質公債費比率
将来負担比率
資金不足比率

近年の健全化判断比率の推移

令和3年度については、実質公債費比率はほぼ横ばいで推移し、将来負担比率は、市債の元金償還額が発行額を上回ったことによる市債残高の減少や、市債の償還に充当可能な基金の残高等が増加したことなどによって令和2年度と比べ低下しています。

実質公債費比率の推移
将来負担比率の推移
市債年度末残高の推移（普通会計ベース）
財政調整基金年度末残高の推移

ホームページ

詳しくは津市ホームページをご覧ください。

ホームページは、津市　財政状況、で検索してください。

問い合わせ

財政課　電話番号229-3124　ファクス229-3388

 

前のページへ

次のページへ

第401号の目次へ


このページに関するお問い合わせ先
政策財務部 広報課
電話番号：059-229-3111
ファクス：059-229-3339
メールアドレス：229-3111@city.tsu.lg.jp