登録日：2023年1月1日
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新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、広報津に掲載のイベント等は内容の変更や、中止または延期の可能性があります。参加される場合は各問い合わせ先へ確認をお願いします。
また、イベント等の会場では手指消毒、マスク着用、検温、連絡先の確認などにご協力ください。
110番は事件・事故の緊急通報専用電話です。相談や問い合わせなどで使用すると、緊急通報に対する警察官の対応が遅くなる可能性があります。
緊急時以外の通報・相談は、管轄の警察署や警察安全相談電話（電話番号シャープ9110、平日9時から17時まで）をご利用ください。
津警察署地域課 電話番号0213-0110
1月17日火曜日13時から16時まで、18日水曜日9時から16時まで、19日木曜日9時から14時まで
津リージョンプラザ3階生活文化情報センター（展示室）
日本画、洋画、彫塑・美術工芸、写真、書道、手芸などの展示
同地区担当 電話番号232-2293
1月17日火曜日10時から12時まで
メッセウイング・みえ屋内展示場、南側駐車場
警察本部長による部隊視閲などの式典、白バイ走行展示、音楽隊ミニコンサートなど。入場制限があります。
三重県警察本部 電話番号222-0110
1月6日金曜日から31日火曜日までに三重県各建設事務所または県営住宅指定管理者にある申込用紙に必要事項を記入し、郵送で各指定管理者へ。消印有効。
詳しくは各指定管理者へお問い合わせいただくか、三重県ホームページをご覧ください。
鈴鹿亀山不動産事業協同組合 郵便番号510-0253 鈴鹿市寺家町1085-1、電話番号059-373-6802
伊賀南部不動産事業協同組合 郵便番号514-0008 津市上浜町一丁目5-1エトアール津102、電話番号221-6171
三重県南勢地区管理事業共同体 郵便番号514-0008津市上浜町一丁目5-1エトアール津102、電話番号222-6400
1月15日日曜日9時30分から
8時30分から9時15分までに整理券を配布
同センター（神戸）
整理券の順に抽選して受け付け順を決定（ただし宿泊日数などを考慮）、以降は先着順。
4月分の日帰り利用は1月20日金曜日から、5月以降は3カ月前から受け付けます。
青少年団体
同センター 電話番号228-4025
2月4日土曜日13時から17時まで。1人30分以内。
サン・ワーク津
労働組合が主催する税理士による確定申告などの無料相談会
先着24人
1月16日月曜日から2月2日木曜日までに暮らしホットステーション津へ。電話番号224-6511
宅地建物取引業開業を目指す人向けのセミナーです。
2月14日火曜日13時30分から16時まで
三重県不動産会館3階大会議室（上浜町一丁目）
20人
前日までに直接窓口または電話、ファクス、Eメールで三重県宅地建物取引業協会へ。三重県不動産会館内、電話番号227-5018、ファクス227-5019、Eメールinfo@mie-takken.or.jp
詳しくは同協会ホームページをご覧ください。
実際に福祉施設を訪問する職場体験と、職場体験の疑似体験ができる動画視聴があります。
3月上旬まで（2日間から10日間まで）
県内の福祉施設
介護・介助、作業補助など
3月下旬まで（1施設当たり約30分）
施設紹介、職員インタビューなど
福祉・介護の仕事に関心のある人
2月28日火曜日までに三重県福祉人材センターホームページから、または郵送、ファクスで三重県福祉人材センターへ。郵便番号514-8552 桜橋二丁目131 県社会福祉会館内、ファクス222-0170
同センター 電話番号227-5160
検査日 3月9日木曜日
同校
面接、作文
2月21日火曜日から24日金曜日までの9時から16時まで（24日は12時まで）に同校通信制課程入試窓口へ。受検する人は2月5日日曜日14時から15時30分までに同校で行う説明会への参加が必要です。1月29日日曜日までに電話でお申し込みください。電話番号0598-30-5300
認知症の人や家族介護者、専門職などが集まり、介護の悩みを解決するため意見や情報を交換します。
1月14日土曜日10時から12時まで
新町会館研修室1
認知症の人や家族介護者
30人
200円（認知症の人は無料）
同会三重県支部担当へ。電話番号090-6462-8365
1月15日日曜日10時から12時まで
津リージョンプラザ3階第7会議室
安定剤・抗不安薬・ストレス社会の治療薬についてをテーマに薬剤師による薬の効能などの解説
先着20人。予約不要
津薬剤師会 電話番号255-4387
1月22日日曜日13時30分から15時30分まで
三重県鍼灸会館2階会議室（栄町二丁目）
中和医療専門学校教員の二村浩之さんによるテーピング療法基礎講座
三重県鍼灸マッサージ師会 電話番号246-7427
1月26日木曜日10時から12時まで
県立看護大学（夢が丘一丁目）
看護職による健康チェック、健康相談、フットケア、ハンドマッサージなど
100円（フットケア・ハンドマッサージ希望者は各200円追加、定員先着10人程度）
同大学 電話番号233-5655
1月18日水曜日13時30分から16時30分まで
市 本庁舎
相続（相続税を除く）、多重債務、金銭問題など
先着8人（新規優先）
1月10日火曜日8時30分から地域連携課へ。電話番号229-3105
毎週水曜日13時から16時まで（祝日・休日、年末年始を除く）
三重県社会保険労務士会（島崎町）
解雇、賃金、職場でのハラスメント、人事、配置転換、労働契約などの相談
同会総合労働相談所へ。電話番号228-6064
毎週月曜日・火曜日・木曜日・金曜日10時から12時まで、13時から15時まで（祝日・休日、年末年始を除く）
三重県不動産会館（上浜町一丁目）
不動産取引などに関する相談（電話相談もできます）
毎週月曜日から金曜日10時から12時まで、13時から15時までに三重県宅地建物取引業協会津支部へ。電話番号227-1010
毎週月曜日から金曜日までの10時から16時まで、祝日・休日、年末年始を除く
みえ犯罪被害者総合支援センター（栄町一丁目）
犯罪の被害に遭った人や家族の相談 電話相談や法律相談（予約制）などもあります。
同センター。電話番号221-7830
祝日・休日、年末年始を除く。
いずれも、面談・電話相談（予約優先）です。
夫婦・親子の関係、生き方の問題など
市内に在住の人
男女共同参画室へ。電話番号229-3103
市内に在住・在勤・在学の人
津市スポーツ協会（メッセウイング・みえ1階）などにある申込用紙を同協会へ。同協会ホームページからダウンロードもできます。
詳細については、津市スポーツ協会にお問い合わせいただくか、同協会ホームページをご覧ください。
同協会 電話番号273-5522
2月4日土曜日9時から11時30分まで
サオリーナサブアリーナ
小学生（初心者）
20人
1月13日金曜日から27日金曜日まで
エンジョイテニス教室 イン 古道公園テニスコート
2月18日土曜日9時から15時30分まで
古道公園内テニスコート
小学生以上
100人
1月10日火曜日から31日火曜日まで
津市長 前葉 泰幸
日本の人口は平成20（2008）年の1億2,808万人をピークに減少に転じました。1人の女性が生涯に産むこどもの数を示す合計特殊出生率も第2次ベビーブーム世代の出産期が過ぎた平成28（2016）年以降、6年連続で低下し、令和3年の出生率は過去4番目に低い1.30、出生数は約81万人と明治32（1899）年の人口動態調査開始以来最少となりました。
国立社会保障・人口問題研究所は、国勢調査に基づき5年ごとに日本の将来推計人口を作成し公表しています。人口が増えも減りもしない出生率の水準は概ね2.07ですが、平成29年推計当時の出生率は1.43にとどまります。この水準のまま長期的には1.44で推移した場合、現在1億2,500万人の日本の人口は2050年を過ぎると1億人を下回り、2100年までには半減するに至ります。
内閣官房参与として社会保障、人口問題に関わる山崎史郎氏は、仮に出生率が2030年に1.80、2040年に2.07に回復すれば2060年には総人口1億人程度を確保し、2110年ごろには8,900万人程度で落ち着くシナリオを提示すると同時に、令和2年に1.33まで低下した出生率が回復せずに低位にとどまり続けた場合、2110年の日本の総人口は5,000万人を切る可能性もあるとして、各方面に緊急対策の必要性を訴えています。
歴史をさかのぼれば100年前の日本の総人口もおよそ5,000万人でした。しかしながら、高齢化率5パーセントの若々しい大正時代と、40パーセントが高齢者となる100年後の社会では全く事情が異なります。少子高齢化による人口の減少は、労働力や経済力などの低下を招き社会保障制度の維持が困難となるなど、国民一人一人の豊かさや幸福度は比べるべくもありません。
急激に進む少子化に歯止めをかけようと、政府は、この春、こども政策の司令塔となるこども家庭庁の創設を決めました。国が最初に打ち出した施策は、妊娠届出時と出生届出時にそれぞれ5万円の経済的支援を行う出産・子育て応援交付金です。市町村には経費の一部を負担し、申請窓口となることが求められていることから津市もその準備に入っています。加えて、出産にかかる費用そのものを支援する出産育児一時金も引き上げられる方向です。
こども家庭庁は、常にこどもの視点に立ち、こどもの最善の利益を第一に考え、こどもを誰一人とり残さず健やかな成長を社会全体で後押しするこどもまんなか社会の実現を目指しています。この理念にのっとり、津市においてもこども政策を一歩踏み込んで推進し、出生率の向上を図りたいと考えています。
現代の日本における人口減少の最大の要因である出生率には地域差があります。今や20代から30代の女性人口の3分の1は東京圏に集まっています。令和3年の東京都の出生率は1.08の最低水準であり、埼玉、千葉、神奈川も同様に全国平均の1.30を大きく下回る深刻な状況です。
一方、1.80の沖縄、1.65の鹿児島など突出して高い地域を除き、津市を含む比較的規模の大きい地方都市の出生率は平均値あたりに集中しています。
ここ津市の人口が最大となったのは国全体と同じく平成20（2008）年の28万8,888人。出生率は全国平均とほぼ同じ水準で推移し、直近の人口動態調査では年間3,326人の死亡に対し出生が1,759人と、自然減が1,500人を上回るようになりました。転入と転出はほぼ同数を保ち社会減は免れているものの、自然減の幅の拡大による人口の減少が止まりません。こどもを産み育てやすい社会をつくり、将来を支える人材を育むことは津市の課題でもあります。住民に最も近い基礎自治体として、妊娠・出産・育児を通じた切れ目ない支援を提供してまいります。
津市は、県内で唯一、妊娠5カ月以上の妊産婦の医療費のうち1,500円を超える額を全額公費で負担する制度を実施してきました。今後は産後サービスの更なる充実を検討します。
また、仕事と育児の両立のため、保育の確保や小学生の放課後の居場所づくりだけにとどまらず、企業と連携して男性の育児休暇取得を促進し、夫の家事・育児時間が増える環境づくりを進めます。妊娠期から育児期までを通じて伴走型の相談支援を行うこども家庭センターの設置も計画しています。
こどもが生まれる前の段階の施策にも踏み込みます。今年度から不妊治療の保険適用が始まりましたが、津市では、保険適用の回数を超えた体外受精や顕微授精と保険適用外の先進医療の治療費の一部を助成しています。
出会い支援については、スポーツ・文化施設や、温泉、スイーツ店、工場見学など地元の話題スポットで婚活イベントを実施していますが、定員の2倍から3倍までの申し込みをいただくほどの人気です。行政が主催するイベントには安心して参加できるとのお声を励みに今後も若手市職員で構成するプロジェクトチームが多彩な出会いの場を設けてまいります。
さらに、こども政策を若者にとって魅力ある都市をつくる政策へとつないでまいります。学齢期を終えたこどもが、このまちで働きたいと思えることに都市としての価値があります。これまでも、津市へのふるさと就職や、市外出身者で津市に在学する方が市内で就職する場合に5万円の新生活応援奨励金をお贈りしたり、平成26年度に創設した職務経験者採用によりUIJターンを含む58人を津市役所に迎えたりしてきました。今後も地域産業の振興や企業誘致による雇用の確保、良好な住宅地の形成、産業の基盤となる道路などインフラ整備の展開により都市の活力を高め、若者が定住を希望するにふさわしいまち、子育て世代に選ばれるまちづくりを進めてまいります。
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