登録日:2023年3月1日
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広報津 令和5年3月1日 第410号
美杉町石名原に群生する1万5,000平方メートルのミツマタ。3月中旬から4月中旬にかけて見ごろを迎えます。(撮影 令和3年3月31日)
花弁が白から黄へ変化するミツマタ。ベストシーズンの3月下旬には一面が黄色に包まれます
ミツマタ群生地まで伊勢奥津駅から徒歩40分、無料レンタサイクルで30分。 詳しくは津市ホームページへ
昭和39(1964)年に開業した東海道新幹線は、日本経済や社会の発展に大きく貢献しました。そして、開業から半世紀以上が経過した今、現在の新幹線の約2倍のスピード時速500キロメートルを誇るリニア中央新幹線が実現に向けて動き出しています。
リニア中央新幹線が全線開業すれば、東京・名古屋・大阪の三大都市圏が約1時間で結ばれ、その効果は単なる経済波及効果に留まらず、国土の構造を変え、日本の国際競争力を強化し、私たちのライフスタイルをも変えるきっかけとなることが期待されています。
平成26(2014)年10月、東海旅客鉄道(JR東海)による東京・名古屋間の工事実施計画が認可され、リニア中央新幹線の建設が開始されました。
令和9(2027)年に東京・名古屋間が先行開業する予定で、名古屋・大阪間は最短で令和19(2037)年の開業予定です。
大阪市から奈良市付近を通った名古屋市までの区間
リニア中央新幹線建設促進期成同盟会資料を津市が一部加工
所要時間は三重県が想定しています。
約20分
大阪(大阪市)、奈良、三重(亀山市)
約60分
大阪(大阪市)、愛知(名古屋駅)、岐阜 (中津川市)、長野 (飯田市)、山梨 (甲府市)、神奈川 (相模原市)、東京(品川駅)
リニア中央新幹線は、航空機並みのスピードと航空機を大幅に超える、約1,000人を運ぶ輸送能力を併せ持った画期的な輸送機関です。航空機のような搭乗手続時間は必要ありませんので、実質的なスピードは航空機よりも速いと言えます。
航空機はボーイング777-300、東海道新幹線はのぞみで算出しています。
時速474キロメートル
時速218キロメートル
時速392キロメートル
リニア中央新幹線は、交通政策審議会中央新幹線小委員会答申(平成23年5月)参考資料に基づく所要時間67分と路線の長さ438キロメートルから算出。航空機は、羽田空港・伊丹空港の所要時間65分(時刻表より)と区間距離514キロメートル(航空輸送統計年報より)から算出。東海道新幹線は、東京・新大阪間の所要時間142分(時刻表より)と距離515キロメートル(JR東海による)から算出。
80分
135分
67分
リニア中央新幹線は、交通政策審議会中央新幹線小委員会答申(平成23年5月)参考資料に基づく所要時間。航空機は、羽田空港・伊丹空港の所要時間65分(時刻表より)に搭乗手続き15分を合わせて算出。東海道新幹線は、時刻表より算出(品川・新大阪間)。
514人
1,323人
1,000人
リニア中央新幹線・東海道新幹線は、JR東海による。
昨年11月に三重県や県内市町、経済団体などで構成されるリニア中央新幹線建設促進三重県期成同盟会から、JR東海に対し、リニア三重県駅として、亀山市内の3つのエリアを検討し、ルート・駅位置を提案するよう要望が出されました。
今後、事業主体であるJR東海で環境影響評価着手に向けた準備が進められ、計画段階環境配慮書の中で3キロメートル幅の概略ルートと直径5キロメートル円の概略駅位置が、そして環境影響評価準備書の中で具体的なルートと駅位置が、それぞれ示される予定となっています。
その後、関係する府県知事等からの意見を踏まえた上で最終的な環境影響評価書が作成され、国土交通省から工事実施計画の認可を受けた後、最短で令和19(2037)年の全線開業に向け、名古屋・大阪間の建設工事が着工される予定となっています。
環境影響評価とは、開発事業の内容を決めるに当たって、その事業が環境にどのような影響を及ぼすかについて、あらかじめ事業者自らが調査・予測・評価を行い、その結果を公表して一般の皆さんや地方公共団体などから意見を聞き、それらを踏まえて環境の保全の観点からよりよい事業計画を作り上げるための仕組みです。
リニア中央新幹線の開業で、国内移動における大幅な所要時間の短縮が実現し、全国各地へのアクセスが飛躍的に向上します。
三重県から全国各地への所要時間が短縮されることにより、人口減少率の緩和や事業所数・雇用者数の増加が見込まれます。
リニア中央新幹線と既存の新幹線・高速道路ネットワークで、災害リスクが分散されます。
都市部への通勤・通学や二地域居住等が可能になり、新たなライフスタイルの誕生が見込まれます。また、UIJターン移住など三重県への移住者の増加も期待されます。
全国各地から観光や通勤・通学などさまざまな目的で三重県を訪れる人や訪問回数が増加し、人や情報の交流が活発になり、新たなイノベーションの創造が見込まれます。
交通政策課 電話番号229-3180 ファクス229-3336
津市では一人親家庭等の皆さんが安心して子育てしながら働き、子どもたちが健やかに育つことができるよう、生活支援や就業支援など、さまざまな支援をおこなっています。支給要件など詳しくはお問い合わせください。
次のいずれかに該当する18歳になる日以後の最初の3月31日までの児童(心身に中程度以上の障がいがある場合は20歳未満)を養育している父、母または父や母に代わって児童を養育している人(養育者)に対して手当が支給されます。
一部支給は所得に応じて決まります。
児童扶養手当の受給資格者で、本人の所得制限超過により全額支給停止となる場合、その超過額が40万円を超えない範囲であれば児童援護金が支給されます。
月額8,010円から2,480円まで。支給額は所得金額によって異なります。
一人親家庭や寡婦に該当する人の経済的自立を図るため、子どもの進学や親自身の技能習得などに資金を貸し付ける制度です。貸付金の種類によって、貸し付けの限度額や条件が異なるので、詳しくはお問い合わせください。
給付を受けるには事前相談が必要です。事前相談の予約は直接窓口または電話で、こども支援課、各総合支所市民福祉課(福祉課)へご連絡ください。
一人親家庭の親で、医療事務や介護福祉などの仕事に必要な技能や資格を取得するため、厚生労働大臣の指定を受けた教育訓練講座を受講し、修了した場合に受講費用の6割相当額を支給します。支給には受講前に申請し、対象講座の指定を受ける必要があります。
一人親家庭の親で、看護師、保育士など就業に有利となる資格取得のため1年以上養成機関で学ぶ場合に、生活費の補助として給付金を支給します。
一人親家庭の親または児童が、高等学校卒業程度認定試験合格のための講座(通信講座を含む)を受講する場合に、受講費用の一部を支給します。
就業を希望する児童扶養手当受給者を対象に、母子・父子プログラム策定員がハローワークなどの関係機関と連携して就業と自立を支援します。
毎週火曜日・木曜日9時から17時まで。祝日・休日、年末年始を除く
一人親家庭の児童(小学4年生から中学3年生まで)を対象に、学習支援ボランティアを学習支援室または自宅に派遣し、無償で学習支援を行います。令和5年度の募集案内は広報津4月16日号に掲載します。
義務教育の費用の負担で困っている家庭を対象に、就学に必要な学用品費などの援助を行います。
教委学校教育課 電話番号229-3245
次のいずれかに該当する一人親家庭等の親や児童が健康保険証を使って医療を受けた時の自己負担相当額を助成します。
保険医療助成課 電話番号229-3158
毎月1日(予定)に、制度の案内やセミナーの受講生募集の案内など、一人親家庭の皆さんに役立つ支援情報をメールで配信します。ぜひご登録ください。
一人親家庭の皆さんが利用できる制度や役立つ情報を掲載しています。
こども支援課、各総合支所市民福祉課(福祉課)
母子・父子家庭等の相互扶助と自立支援などの福祉向上を推進する組織です。市内に10の支部があり、会員相互の交流・親睦を目的とする事業や悩み相談、日常生活支援などをおこなっています。
津市母子父子寡婦福祉会(津市ふれあい会館内、電話番号223-2085、月曜日、祝日・休日、年末年始を除く)または、同福祉会専用電話(電話番号273-6011、毎週土曜日13時から16時まで、祝日・休日、年末年始を除く)
児童手当は家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代を担う児童の健やかな成長に資するため、中学卒業までの児童を養育している人に手当を支給する制度です。
下記の場合は、事由発生日から15日以内に手続きが必要です。手続きが遅れると、手当の返還や支給できない月が生じる場合がありますのでご注意ください。手続きが必要かどうか不明な場合はお問い合わせください。
津市から児童手当を受給中の人で、中学卒業に伴い4月から中学生までの児童がいなくなる家庭には、4月7日金曜日に3月分までの手当を支給します。津市への手続きは必要ありません。
こども支援課 電話番号229-3155 ファクス229-3451
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