登録日：2023年4月1日
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納期月ごとの税目と納期限は次のとおりです。
固定資産税・都市計画税
全期 第1期
5月1日月曜日
軽自動車税種別割
全期
5月31日水曜日
市民税・県民税（普通徴収）
全期 第1期
6月30日金曜日
固定資産税・都市計画税
第2期
7月31日月曜日
市民税・県民税（普通徴収）
第2期
8月31日木曜日
該当なし
市民税・県民税（普通徴収）
第3期
10月31日火曜日
該当なし
固定資産税・都市計画税
第3期
12月25日月曜日
市民税・県民税（普通徴収）
第4期
来年1月31日水曜日
固定資産税・都市計画税
第4期
来年2月29日木曜日
該当なし
希望する金融機関窓口で手続きしてください。
取扱金融機関や手続きに必要なものは津市ホームページでご確認ください。
市内に店舗がある金融機関の本店・支店・出張所、三重県・愛知県・岐阜県・静岡県内の郵便局、コンビニエンスストア、市 本庁舎・各総合支所・各出張所では納付書による納付ができます。
なお、QRコードが印刷された納付書であれば、全国の地方税統一QRコード対応金融機関で納付できます。
みずほ銀行では、4月1日からQRコードが印刷された納付書のみ窓口納付できます。なお、口座振替は引き続きご利用いただけます。
残高不足などの理由で、口座振替ができなかった場合に送付していた口座振替不能通知書の送付を廃止します。振替日（納期限日）前日までに口座振替ができるよう預貯金の残高確認をお願いします。
納付書に印刷されたQRコードをスマートフォン決済アプリで直接読み取ることで納付ができます。また、地方税お支払サイトでは、クレジットカードなどで納付ができます。詳しくは、地方税お支払サイトをご覧ください。
QRコードはデンソーウェーブの登録商標です。
収税課 電話番号229-3135 ファクス229-3331
津市長 前葉 泰幸
地方自治体が整備するインフラは地域に密着した身近なものです。上下水道、道路、公共施設の新設や改修など、工事の情報はチラシや看板などで周知に努め、ご近隣の皆さまのご理解とご協力のもとで施工しています。事業費が数十億円規模の大型インフラの建設の場合は、着工から供用の開始までに長い時間を要することから、交通量の多い道路、橋梁など広域に影響が及ぶものに関しては、周辺地域および道路利用者に、完成予定時期のみならず、随時、工事の進捗情報をお知らせすることも必要です。
津駅の北側を東西に結ぶ大谷踏切の拡幅事業は、JRと伊勢鉄道側の踏切道の拡幅を終え、列車接近時には警報が鳴動し遮断機が作動しています。しかし、西側に隣接する近鉄架道橋の拡幅が完了していないため、まだ通行することはできません。
踏切道と立体交差する近鉄架道橋の桁下には、車道と歩道が分離され救急車の通行が可能な幅10メートル高さ3.2メートルの空間を確保する必要があります。総事業費約30億円の3分の2を投じる大掛かりな工事となり、幅員2.5メートルの狭隘な踏切道のままでは工事用車両の通行が困難だったことからJR・伊勢鉄道側の拡幅を先行させました。令和5年度は線路を支える仮の橋桁の架設と旧橋桁の撤去を行うとともに、新しい橋台の建設に向け旧橋台の撤去工事を開始します。踏切西側の市道拡幅にも着手し、令和6年12月の開通を目指します。
現在、仮橋通行中の津興橋は、旧橋の橋脚6基の撤去が昨春に完了しており、新橋の橋脚3基のうちの1基が間もなく姿を現します。橋の架け替えは河川内工事の施工時期が11月から4月の非出水期に限られるため時間を要します。今年度は、旧橋の橋台撤去と新橋の橋台設置に加え新橋上部工の製作にも取りかかり、次の非出水期に残る2基の橋脚を完了させます。新しい橋の開通は令和7年10月となる見込みです。
県管理の二級河川相川では、頻発する流域の浸水被害を受け、県が下流から河道拡幅事業を進めています。天神川合流地点より上流は、通称近鉄道路の新相川橋の架け替えに要する巨額の事業費がネックとなって難航していましたが、事前防災対策として国が集中的に補助する大規模特定河川事業への採択が決定したことにより、架け替えが可能となりました。元は歩道が設置されていなかった新相川橋を補完していた下流側の歩行者用の木橋・下相川橋も老朽化により8年前から通行止めとなっていますが、河川改修に伴い現位置での架け替えは不可能になるため、新相川橋は2つの橋の機能を集約します。市道塔世橋南郊線の幅員を7メートルから9.5メートルに拡幅し2.5メートルの歩道を新設することとし、津市は総事業費16.8億円のうち橋梁部にかかる8.3億円の17.9パーセントを負担します。
令和元年に架け替えに着手して以来、県は事業を強力に推進しています。年初に仮橋通行に切り替わった新相川橋は、令和8年に、より安全で快適に通行できる橋に生まれ変わる予定です。
香良洲高台防災公園は、海抜10メートルの高台上部の面積5.4ヘクタールが津波災害時の一時避難場所となります。造成中も地元の要望を取り入れ、かたちにする作業を積み重ね、この春、公園部分に休憩所と屋内運動施設が完成し、屋内避難が可能となりました。この先、グラウンドや広場の工事に取りかかるとともに、避難者の生活用水にも使える耐震性防火水槽を設置し、令和6年度の完成を見込んでいます。
地上からは目にすることはできませんが、雨水排水対策も着実に進めています。半田川田第1雨水幹線では、管渠敷設のためのトンネルを掘り進める工事を開始し、藤方第2雨水幹線でも、内径3.4メートルの巨大管渠を1.5キロメートルにわたって敷設するための立坑の建設に着手します。令和8年度までに雨水管渠とポンプ設置工事を完了し、浸水のないまちを目指します。
都市インフラは、まちの安全と発展を支える基盤であり、その整備は行政の責務です。確実な財源の確保に努め、健全財政を維持しつつ、未来への投資を展開してまいります。