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令和5年度当初予算 一般会計予算、未来の津市へつなぐ予算
令和5年度当初予算 一般会計予算 1,127億3,000万円
令和5年度の予算については、コロナ禍からの社会経済活動が進みつつある中、引き続き感染防止および物価高騰への対応を図りつつ、各分野の喫緊の課題への対応や市民生活・地域経済を支えるさまざまな行政サービスの安定的な提供を行うとともに、都市の未来、こどもたちの未来、地域の未来に向けて、大きく変化しようとする社会に対応していくための取り組みを継続的に進めていく、未来の津市へつなぐ予算、としました。
一般会計予算は、前年度と比べて2.0パーセント増の1,127億3,000万円となりました。また、特別会計等を含めた総額は、前年度と比べて6.1パーセント増の2,789億5,900万円となりました。
文中の金額表記は100万円未満を四捨五入などしています。
会計別予算額
一般会計
- 令和5年度 1,127億3,000万円
- 令和4年度 1,105億3,600万円
- 増減額 プラス21億9,400万円
- 増減率 プラス2.0パーセント
特別会計
国民健康保険事業
- 令和5年度 266億8,100万円
- 令和4年度 268億7,500万円
- 増減額 マイナス1億9,400万円
- 増減率 マイナス0.7パーセント
介護保険事業
- 令和5年度 300億2,400万円
- 令和4年度 297億400万円
- 増減額 プラス3億2,000万円
- 増減率 プラス1.1パーセント
後期高齢者医療事業
- 令和5年度 75億2,300万円
- 令和4年度 71億9,900万円
- 増減額 プラス3億2,400万円
- 増減率 プラス4.5パーセント
市営浄化槽事業
- 令和5年度 5億6,500万円
- 令和4年度 4億8,400万円
- 増減額 プラス8,100万円
- 増減率 プラス16.7パーセント
共同汚水処理施設事業
- 令和5年度 2億4,700万円
- 令和4年度 1億5,900万円
- 増減額 プラス8,800万円
- 増減率 プラス55.3パーセント
農業集落排水事業
- 令和5年度 5億9,100万円
- 令和4年度 5億8,400万円
- 増減額 プラス700万円
- 増減率 プラス1.2パーセント
土地区画整理事業
- 令和5年度 2億5,100万円
- 令和4年度 2億2,700万円
- 増減額 プラス2,400万円
- 増減率 プラス10.6パーセント
住宅新築資金等貸付事業
- 令和5年度 2,300万円
- 令和4年度 2,900万円
- 増減額 マイナス600万円
- 増減率 マイナス20.7パーセント
椋本財産区
- 令和5年度 100万円
- 令和4年度 100万円
- 増減額 0万円
- 増減率 増減なし
特別会計 小計
- 令和5年度 659億 600万円
- 令和4年度 652億6,200万円
- 増減額 プラス6億4,400万円
- 増減率 プラス1.0パーセント
企業会計
水道事業（支出）
- 令和5年度 127億8,500万円
- 令和4年度 142億7,800万円
- 増減額 マイナス14億9,300万円
- 増減率 マイナス10.5パーセント
工業用水道事業（支出）
- 令和5年度 2,500万円
- 令和4年度 2,100万円
- 増減額 プラス400万円
- 増減率 プラス19.0パーセント
下水道事業（支出）
- 令和5年度 209億3,700万円
- 令和4年度 195億1,300万円
- 増減額 プラス14億2,400万円
- 増減率 プラス7.3パーセント
駐車場事業（支出）
- 令和5年度 2億6,000万円
- 令和4年度 2億5,200万円
- 増減額 プラス800万円
- 増減率 プラス3.2パーセント
モーターボート競走事業（支出）
- 令和5年度 663億1,600万円
- 令和4年度 530億1,800万円
- 増減額 プラス132億9,800万円
- 増減率 プラス25.1パーセント
企業会計 小計
- 令和5年度 1,003億2,300万円
- 令和4年度 870億8,200万円
- 増減額 プラス132億4,100万円
- 増減率 プラス15.2パーセント
会計別予算額 合計
- 令和5年度 2,789億5,900万円
- 令和4年度 2,628億8,000万円
- 増減額 プラス160億7,900万円
- 増減率 プラス6.1パーセント
令和5年度当初予算の主要事業
都市の未来
上浜町大谷町第1号線外1路線道路改良事業 7億610万円、前年度予算額は5億197万円
近鉄架道橋改築工事および大谷踏切西側市道改良工事
津興橋大規模更新事業 8億8,300万円、前年度予算額は5億8,338万円
津興橋の架け替え整備（旧橋撤去、新橋台橋脚設置および上部工事）
半田久居線及び雲出野田線道路新設改良事業 6億9,735万円、前年度予算額は2億8,069万円
用地取得、道路新設改良工事など
河芸町島崎町線（第3工区）道路新設改良事業 2,000万円、前年度予算額は438万円
県が施工する志登茂川河口架橋区間を含む河芸町島崎町線（第3工区）の橋梁予備設計などに対する負担
下之川バイパス関連事業 1億9,048万円、前年度予算額は2億98万円
脇ヶ野篠ヶ広線道路新設改良工事
雨水対策事業 29億8,755万円、前年度予算額は24億4,112万円
個別補助事業に採択された半田川田第1および藤方第2雨水幹線築造工事、緊急自然災害防止対策事業債などを活用した浸水被害軽減のための改修工事など
- 農業水利施設（農業用ため池） 4,000万円、河川および排水路 2億2,300万円
- 雨水管渠、雨水ポンプ場（下水道事業会計） 27億2,455万円
北消防署整備事業 4億7,891万円、前年度予算額は2億6,380万円
令和6年2月の開署に向けた北消防署の機械設備工事、造成工事など
香良洲高台防災公園整備事業 1億2,280万円、前年度予算額は6億1,497万円
- 公園整備事業（多目的グラウンドなどの整備工事） 1億681万円
- 耐震性防火水槽整備事業 1,599万円
都市拠点再生推進事業 253万円、前年度予算額は160万円
大門・丸之内地区の未来ビジョンに基づき官民で組織するエリアプラットフォームで実施する実験的な取り組みなどに対する負担
こどもたちの未来
出産・子育て応援事業 1億8,619万円、前年度予算額は2億3,591万円
出産・子育て応援給付金（妊娠届出後5万円、出生届出後5万円）の給付および妊娠期・産後の伴走型相談支援の実施
新生児聴覚スクリーニング検査費用助成事業 509万円 新規事業
新生児聴覚スクリーニング検査を受けた保護者に対する検査費用の一部助成
保育体制強化事業 3,120万円 新規事業
民間保育施設における保育支援者の配置に対する補助
高茶屋地区における民間認定こども園施設整備費補助事業 2,737万円 新規事業
民間認定こども園の施設整備に対する補助
保育施設・学校等給食物価高騰対策支援事業 6,832万円、前年度予算額は4,974万円
食材費などの高騰が給食費の値上げによる保護者負担とならないよう、食材費上昇分相当額を支援
水泳指導業務委託事業 1,343万円、前年度予算額は665万円
民間プールを活用した水泳指導業務委託および近隣校との共同実施による水泳授業
学校施設長寿命化改修事業 2億8,392万円、前年度予算額は738万円
学校校舎棟の長寿命化改修工事など
放課後児童クラブ整備事業 3,870万円、前年度予算額は8,887万円
放課後児童クラブの整備工事など
子宮頸がん予防ワクチンキャッチアップ接種事業 9,980万円、前年度予算額は3億2,219万円
子宮頸がん予防ワクチンの積極的勧奨の差し控えにより接種機会を逃した人に対するキャッチアップ接種の実施
地域の未来
地域脱炭素推進事業 31万円、前年度予算額は7万円
地域脱炭素宣言賛同企業とのパートナーシップ協定締結による連携強化
新エネルギー利用設備設置費補助事業 1,056万円、前年度予算額は1,488万円
太陽光発電システムや家庭用燃料電池システムなど新エネルギー利用設備設置者に対する補助
地域計画策定推進事業 246万円 新規事業
地域の将来の農業の在り方、将来の農地の効率的かつ総合的な利用に関する目標などを定めた地域計画の策定
森林環境譲与税事業 1億6,088万円、前年度予算額は1億3,991万円
森林環境譲与税を活用した森林調査や森林整備の実施、津市産材を利用した個人住宅の建築に対する補助
自治体DX推進事業 1億8,671万円、前年度予算額は8,603万円
自治体DX推進のための行政手続オンライン化の継続的な取り組みおよび自治体情報システムの標準化・共通化を見据えたネットワークシステムの更新
一般会計 歳入
市税
個人・法人市民税は、景気の緩やかな持ち直しによる個人所得の増加や、原材料費高騰による企業収益の減少などを見込み、固定資産税・都市計画税は、地価の下落や設備投資の減少などを見込み、市税全体で前年度同額の413億3,800万円を計上しています。
国県支出金
国県支出金は、障害者自立支援給付費負担金や生活保護費負担金などで増額するものの、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金や参議院議員選挙委託金の減額などを見込み、249億2,300万円（前年度比0.8パーセント減）を計上しています。
地方交付税（普通交付税プラス特別交付税）
普通交付税は180億円（前年度比5.9パーセント増）、特別交付税は10億円（前年度比33.3パーセント減）を計上しています。地方交付税全体で190億円、実質的な地方交付税である臨時財政対策債を含めた総額で199億円（前年度比2.5パーセント減）を計上しています。
市債
半田久居線及び雲出野田線道路新設改良事業、北消防署整備事業、（仮称）安東地区コミュニティ施設整備事業などに合併特例事業債を活用するほか、下之川バイパス整備事業や各種ソフト事業に過疎対策事業債、雨水対策のための河川改修工事などに緊急自然災害防止対策事業債、河川の浚渫工事に緊急浚渫推進事業債を活用するなど、34億8,300万円（前年度比3.3パーセント減）を計上しています。
また、実質的な地方交付税である臨時財政対策債については、普通交付税の交付見込みを踏まえ、9億円を計上しています。
歳入の状況
一般財源
市税
- 予算額 413億3,800万円
- 前年度比増減額 なし
- 歳入に対する割合 36.7パーセント
地方交付税
- 予算額 190億円
- 前年度比増減額 プラス5億円
- 歳入に対する割合 16.9パーセント
地方消費税交付金
- 予算額 76億3,700万円
- 前年度比増減額 プラス7億7,500万円
- 歳入に対する割合 6.8パーセント
市債（臨時財政対策債）
- 予算額 9億円
- 前年度比増減額 マイナス10億円
- 歳入に対する割合 0.8パーセント
地方譲与税
- 予算額 10億5,000万円
- 前年度比増減額 マイナス1,200万円
- 歳入に対する割合 0.9パーセント
繰入金（財政調整基金）
- 予算額 40億円
- 前年度比増減額 マイナス11億1,000万円
- 歳入に対する割合 3.5パーセント
その他
- 予算額 25億7,600万円
- 前年度比増減額 プラス2億6,200万円
- 歳入に対する割合 2.3パーセント
一般財源 小計
- 予算額 765億100万円
- 前年度比増減額 マイナス5億8,500万円
- 歳入に対する割合 67.9パーセント
特定財源
国県支出金
- 予算額 249億2,300万円
- 前年度比増減額 マイナス1億9,100万円
- 歳入に対する割合 22.1パーセント
市債（臨時財政対策債除く）
- 予算額 34億8,300万円
- 前年度比増減額 マイナス1億1,700万円
- 歳入に対する割合 3.1パーセント
繰入金（財政調整基金除く）
- 予算額 44億6,900万円
- 前年度比増減額 プラス29億4,800万円
- 歳入に対する割合 4.0パーセント
諸収入
- 予算額 9億2,700万円
- 前年度比増減額 プラス2億700万円
- 歳入に対する割合 0.8パーセント
その他
- 予算額 24億2,700万円
- 前年度比増減額 マイナス6,800万円
- 歳入に対する割合 2.1パーセント
特定財源 小計
- 予算額 362億2,900万円
- 前年度比増減額 プラス27億7,900万円
- 歳入に対する割合 32.1パーセント
歳入 合計
- 予算額 1,127億3,000万円
- 前年度比増減額 プラス21億9,400万円
市税の内訳
- 個人市民税 160億4,200万円
- 法人市民税 26億6,300万円
- 固定資産税 177億600万円
- 都市計画税 22億700万円
- たばこ税 17億2,100万円
- その他 9億9,900万円
合計 413億3,800万円
目的税の使いみち
都市計画税と入湯税は、充当対象となる事業費から、財源の使途が特定に定められた歳入（特定財源）の額を除いた事業費（一般財源額）に充当します。
都市計画税
道路や公園の整備などの都市計画事業や土地区画整理事業の費用、これらの事業を行うために過去に発行した市債の償還金に使う目的税です。
街路事業
- 予算額 6億9,700万円
- 充当可能一般財源額 3,100万円
- 都市計画税（充当額） 2,000万円
公園事業（公園整備）
- 予算額 1億2,300万円
- 充当可能一般財源額 5,100万円
- 都市計画税（充当額） 3,200万円
土地区画整理事業
- 予算額 1億2,300万円
- 充当可能一般財源額 1億2,300万円
- 都市計画税（充当額） 7,800万円
下水道事業
- 予算額 3億400万円
- 充当可能一般財源額 3億400万円
- 都市計画税（充当額） 1億9,300万円
市債の償還（上記事業などを行うために過去に発行した市債償還金）
- 予算額 29億5,500万円
- 充当可能一般財源額 29億5,500万円
- 都市計画税（充当額） 18億8,400万円
合計
- 予算額 42億200万円
- 充当可能一般財源額 34億6,400万円
- 都市計画税（充当額） 22億700万円
入湯税
環境衛生施設や鉱泉源の保護管理施設、消防施設やその他の消防活動に必要な施設の整備、観光施設の整備等を含めた観光の振興に使う目的税です。
消防施設等整備事業
- 予算額 9,000万円
- 充当可能一般財源額 3,100万円
- 入湯税（充当額） 1,000万円
観光振興事業
- 予算額 6,600万円
- 充当可能一般財源額 6,600万円
- 入湯税（充当額） 2,800万円
合計
- 予算額 1億5,600万円
- 充当可能一般財源額 9,700万円
- 入湯税（充当額） 3,800万円
一般会計 歳出
義務的経費（人件費）
人件費は、期末勤勉手当の増などを見込み、237億1,800万円（前年度比0.6パーセント増）を計上しています。
義務的経費（扶助費・公債費）
扶助費は、障害者総合支援法に係る介護給付費、訓練等給付費、民間保育所・民間認定こども園の運営費負担金の増などを見込み265億9,500万円（前年度比2.8パーセント増）、公債費は122億7,000万円（前年度比5.3パーセント増）を計上しています。
投資的経費
普通建設事業費の補助事業分は、香良洲高台防災公園整備事業や民間認定こども園施設整備に対する補助などで減となるものの、半田久居線及び雲出野田線道路新設改良事業で増となることなどにより35億5,000万円を計上しています。単独事業分は、榊原自然の森温泉保養館再整備事業（榊原温泉湯の瀬）などが完了したものの、北消防署整備事業の推進などから42億700万円を計上しており、普通建設事業費全体としては77億5,700万円（前年度比3.2パーセント減）を計上しています。
性質別歳出の状況
義務的経費
人件費
- 予算額 237億1,800万円
- 前年度比増減額 プラス1億4,700万円
- 歳出に対する割合 21.0パーセント
扶助費
- 予算額 265億9,500万円
- 前年度比増減額 プラス7億3,100万円
- 歳出に対する割合 23.6パーセント
公債費（減税・減収・臨時財政対策債）
- 予算額 48億2,300万円
- 前年度比増減額 マイナス2,700万円
- 歳出に対する割合 4.3パーセント
公債費（減税・減収・臨時財政対策債除く）
- 予算額 74億4,700万円
- 前年度比増減額 プラス6億4,300万円
- 歳出に対する割合 6.6パーセント
義務的経費 小計
- 予算額 625億8,300万円
- 前年度比増減額 プラス14億9,400万円
- 歳出に対する割合 55.5パーセント
投資的経費
普通建設事業費（補助）
- 予算額 35億5,000万円
- 前年度比増減額 プラス2億3,200万円
- 歳出に対する割合 3.2パーセント
普通建設事業費（単独）
- 予算額 42億700万円
- 前年度比増減額 マイナス4億8,800万円
- 歳出に対する割合 3.7パーセント
投資的経費 小計
- 予算額 77億5,700万円
- 前年度比増減額 マイナス2億5,600万円
- 歳出に対する割合 6.9パーセント
その他の経費
物件費
- 予算額 180億1,300万円
- 前年度比増減額 プラス4億8,200万円
- 歳出に対する割合 16.0パーセント
繰出金
- 予算額 174億6,300万円
- 前年度比増減額 プラス7億1,000万円
- 歳出に対する割合 15.5パーセント
補助費等
- 予算額 54億7,200万円
- 前年度比増減額 プラス1億2,800万円
- 歳出に対する割合 4.8パーセント
維持補修費
- 予算額 6億5,100万円
- 前年度比増減額 マイナス6,400万円
- 歳出に対する割合 0.6パーセント
その他
- 予算額 7億9,100万円
- 前年度比増減額 マイナス3億円
- 歳出に対する割合 0.7パーセント
その他の経費 小計
- 予算額 423億9,000万円
- 前年度比増減額 プラス9億5,600万円
- 歳出に対する割合 37.6パーセント
歳出 合計
- 予算額 1,127億3,000万円
- 前年度比増減額 プラス21億9,400万円
目的別歳出の状況
議会費
- 予算額 5億8,800万円
- 前年度比増減額 プラス1,900万円
総務費
- 予算額 125億5,000万円
- 前年度比増減額 マイナス600万円
民生費
- 予算額 441億3,100万円
- 前年度比増減額 プラス9億6,000万円
衛生費
- 予算額 109億7,000万円
- 前年度比増減額 プラス1億7,000万円
労働費
農林水産業費
- 予算額 24億1,600万円
- 前年度比増減額 プラス5,100万円
商工費
- 予算額 10億800万円
- 前年度比増減額 マイナス11億8,500万円
土木費
- 予算額 144億4,100万円
- 前年度比増減額 プラス10億1,300万円
消防費
- 予算額 45億2,800万円
- 前年度比増減額 プラス4億6,500万円
教育費
- 予算額 96億5,000万円
- 前年度比増減額 プラス9,100万円
公債費
- 予算額 122億7,000万円
- 前年度比増減額 プラス6億1,600万円
諸支出金
予備費
基金の状況
基金は財源調整などで54億4,700万円を取り崩し、令和5年度末残高の見込みは92億6,700万円（前年度比6.2パーセント増）となりました。
財政調整基金
- 令和5年度末残高 49億6,900万円
- 前年度比増減額 プラス18億3,100万円
減債基金
- 令和5年度末残高 19億6,500万円
- 前年度比増減額 マイナス6億2,000万円
まちづくり振興基金
- 令和5年度末残高 8億3,400万円
- 前年度比増減額 マイナス3億7,400万円
ふるさと津かがやき基金
- 令和5年度末残高 3億3,100万円
- 前年度比増減額 マイナス2,900万円
公共施設整備基金
- 令和5年度末残高 500万円
- 前年度比増減額 マイナス9,800万円
美杉地域振興事業基金
- 令和5年度末残高 3億9,000万円
- 前年度比増減額 プラス4,700万円
新型コロナウイルス感染症及び物価高騰対策事業基金
- 令和5年度末残高 7,200万円
- 前年度比増減額 マイナス1億6,500万円
スポーツ振興基金
- 令和5年度末残高 1億5,600万円
- 前年度比増減額 マイナス4,400万円
その他の基金
- 令和5年度末残高 5億4,500万円
- 前年度比増減額 マイナス1,100万円
合計
- 令和5年度末残高 92億6,700万円
- 前年度比増減額 プラス5億3,700万円
公債費、市債残高の状況
市債は43億8,300万円（前年度比20.3パーセント減）を計上し、令和5年度末市債借入残高の見込みは935億4,600万円（前年度比7.5パーセント減）となりました。
普通債
市債借入額
- 令和5年度 34億8,300万円
- 前年度比増減額 マイナス1億1,700万円
市債借入残高
- 令和5年度 479億1,300万円
- 前年度比増減額 マイナス36億4,400万円
普通債のうち合併特例事業債
市債借入額
- 令和5年度 12億2,000万円
- 前年度比増減額 プラス9,500万円
市債借入残高
- 令和5年度 296億4,900万円
- 前年度比増減額 マイナス40億2,500万円
臨時財政対策債
市債借入額
- 令和5年度 9億円
- 前年度比増減額 マイナス10億円
市債借入残高
- 令和5年度 448億3,000万円
- 前年度比増減額 マイナス37億2,300万円
その他
市債借入残高
- 令和5年度 8億300万円
- 前年度比増減額 マイナス2億3,600万円
合計
市債借入額
- 令和5年度 43億8,300万円
- 前年度比増減額 マイナス11億1,700万円
市債借入残高
- 令和5年度 935億4,600万円
- 前年度比増減額 マイナス76億300万円
問い合わせ
財政課 電話番号229-3124 ファクス229-3330
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