更新日:2024年5月1日
住民税均等割のみ課税世帯重点支援給付金支給対象世帯のうち、生計を同一にしている18歳以下の児童(平成17年4月2日以降に生まれた児童)がいる世帯が対象となります。
対象となる児童の範囲は以下のとおりです。
(1)基準日(令和5年12月1日)で、世帯主(申請・請求者)と同一世帯である18歳以下の児童(平成17年4月2日以降に出生した児童)
(2)令和5年12月2日から令和6年8月17日までの期間に出生した新生児
(3)別世帯において生計を同一にしている18歳以下の児童(平成17年4月2日以降に出生した児童)
注:ただし(2)と(3)については申請が必要です。
18歳以下の児童一人当たり5万円を支給します。
注:本給付金は差押禁止等及び非課税の対象となります。
支給対象でも、次のいずれかに該当する世帯は申請が必要です。
(1)令和5年12月2日から令和6年8月17日までの期間に出生した新生児がいる世帯
(2)別世帯において生計を同一にしている18歳以下の児童(平成17年4月2日以降に出生した児童)がいる世帯
(3)令和5年12月2日以降に離婚したこども連れ世帯
申請が必要な世帯については、「住民税均等割のみ課税世帯重点支援給付金(こども加算分)申請書(請求書)(申請を必要とする世帯の場合)」と添付書類の提出が必要になります。 記入例を参考に必要事項を記入していただき、添付書類とともに下記の宛先に郵送してください。
1~4までの書類を提出してください。申請書類は下記リンクよりダウンロードできます。
ダウンロードが困難で郵送を希望される場合は、福祉政策課(電話059-229-3152)へご連絡ください。
本人確認書類の例 |
マイナンバーカード(通知カードは不可)、運転免許証、旅券(パスポート)、船員手帳、海技免状、小型船舶操縦免許証、猟銃・空気銃所持許可証、戦傷病者手帳、宅地建物取引士証、電気工事士免状、無線従事者免許証、認定電気工事従事者認定証、特殊電気工事資格者認定証、身体障害者手帳、療育手帳、在留カード、特別永住者証明書、住民基本台帳カード、被保険者証(国民健康保険、健康保険、船員保険、後期高齢者医療、介護保険)、共済組合員証、国民年金手帳、年金証書(国民年金、厚生年金保険、船員保険)、共済年金もしくは恩給の証書、精神障害者保健福祉手帳、生活保護受給者証 等 |
上記書類で確認できない場合は、追加で書類の提出をお願いすることがあります。
令和6年8月30日(当日消印有効)
注:令和5年12月2日以降に離婚したこども連れ世帯については令和6年5月31日(当日消印有効)
福祉政策課
受付窓口: | 津市役所1階 12番窓口 |
電話番号: | 059-229-3150(FAX:059-229-3334) |
受付時間: | 8時30分~17時15分(土・日曜日、祝・休日を除く) |
価格高騰重点支援給付金を装った「振り込め詐欺」や「個人情報の詐取」にご注意ください。
自宅や職場などに津市や三重県、厚生労働省の職員をかたった不審な電話などがあった場合は、最寄りの警察署か津市消費生活センターにご連絡ください。
・津警察署(代表) 059-213-0110
・津南警察署(代表) 059-254-0110
・津市消費生活センター 059-229-3313