更新日：2024年4月2日
エネルギー価格の高騰により大きな影響を受けている、本市の区域内に事業所を有する中小企業者の事業の継続を支えるため、支援金を交付します。
注：ご申請前に必ず令和6年度津市中小企業エネルギー価格高騰対策事業継続支援金（物価高騰対策）申請要領（PDF／1MB）をご確認ください。
注：支援金の取扱いはこちら
津市内に事業所を有する「中小企業者（小規模企業者や個人事業者を含む）」で、以下のすべての要件を満たすものが対象となります。
⑴ 市税の未納がないこと
⑵ 支援金の交付後も事業を継続する意思があること
⑶ 申請時点で、補助金その他の名称の如何を問わず、本市からの同一のエネルギー経費に対する支援制度の対象となっていないこと。
詳しい対象者の要件については、必ず申請要領（対象事業者）を確認ください。
令和5年10月から令和6年3月までの半年間に30万以上の電気、ガス、ガソリン、灯油、軽油、重油の経費（以下「エネルギー経費」という。）を、経費として帳簿に計上している事業者。
注：津市内に所在する事業所の事業で支出したエネルギー経費のみ対象。
交付額は令和5年10月から令和6年3月までの半年間のエネルギー経費の合計額により下記のとおり決定します。
■30万円以上60万円未満の事業者・・・・・・・・・・・・2万5千円
■60万円以上120万円未満の事業者・・・・・・・・・・・・・・5万円
■120万円以上180万円未満の事業者・・・・・・・・・・・・10万円
■180万円以上の事業者・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15万円
注：本支援金の申請は、1事業者につき1回限りになります。
事業活動の維持および継続のために要する費用
令和6年4月2日（火曜日）から令和6年6月7日（金曜日）まで（消印有効）
注：電話でのお問い合わせは、土・日・祝を除く、平日（8時30分～17時15分）になります。
原則、郵送のみ
〒514-0131 津市あのつ台4丁目6番地1 あのつピア1階
津市ビジネスサポートセンター 令和6年度津市中小企業エネルギー価格高騰対策事業継続支援金事務局宛て
申請の際は、以下の書類を提出してください。
注：詳しくは、令和6年度津市中小企業エネルギー価格高騰対策事業継続支援金(物価高騰対策)申請要領（PDF／1MB）をご参照ください。
申請書類ダウンロード
申請書（第1号様式）（ワード／33KB）／（PDF／139KB）
誓約書（第2号様式）（ワード／25KB）／（PDF／150KB）
チェックシート（エクセル／41KB）／（PDF／797KB）
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1.津市中小企業エネルギー価格高騰対策事業継続支援金（物価高騰対策）交付申請書（請求書） |
第1号様式 【記載例】（PDF／313KB） 津市ホームページからダウンロードしたもの |
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2.エネルギー経費に係る事業者備付けの帳簿等の写し 注：帳簿とは、事業所得等の確定申告の根拠書類として、所得税法や法人税法で備え付けことが義務付けられている帳簿書類で、総勘定元帳や経費帳、支払台帳等のことをいいます。 |
令和5年10月から令和6年3月までの6か月間の、電気、ガス、ガソリン、軽油、灯油、重油について、金額が確認できる帳簿等の写しを提出してください。 詳しくは申請要領5ページをご確認ください。
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| 3.確定申告書等の写し |
【個人の場合】 令和5年分「所得税の申告書B（第一表）」の写しを提出してください。 【法人の場合】 令和5年(又は直近)分「法人税の申告書（別表一）」の写しを提出してください。 注：令和6年1月以降に開業した事業者で、個人の場合は開業届の写し、法人の場合は履歴事項全部証明書の原本又は写しを確定申告書の代わりにご提出ください |
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4.市税の完納証明書 （注：令和6年4月1日以降に取得したもの） |
税に滞納がないことを証する書類。 完納証明書の取得はこちらを参考にしてください。 注：市外の事業者が市税の完納証明書を請求する場合は、津市での課税がなく、津市で納税をしていない事業者は、その住所地の自治体で完納を証明する書類をご取得ください。（自治体により証明書の名称が異なる場合がありますので、該当する自治体にお問合せください。） 注：写し又は原本をご提出ください。 注：納税証明書ではありませんのでご注意ください。 |
| 5.本人確認書類の写し |
【個人の場合】 申請者本人の氏名、生年月日、現住所が確認（運転免許証、マイナンバーカード、パスポートなど）できるもの 【法人の場合】 法人代表者の氏名、生年月日、現住所が確認（運転免許証、マイナンバーカード、パスポート、健康保険証など）できるもの、または履歴事項全部証明書の写し又は原本 注：運転免許証で住所変更等があった場合は、変更後の内容が確認できる部分の写しも提出してください。 |
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6.申請者名義の通帳の写し 注：法人で申請の場合は法人名義 注：申請者と名義が同一であることを確認してください。 |
振込先となる通帳の表紙及び金融機関名、支店番号、支店名、預金種別、口座番号、口座名義人が確認できるページの写しを提出してください。 |
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7.津市中小企業エネルギー価格高騰対策事業継続支援金(物価高騰対策)交付申請に関する誓約・同意書 |
第2号様式【記載例】（PDF／259KB） 津市ホームページからダウンロードしたもの |
| 8.提出書類チェックシート |
津市ホームページからダウンロードしたもの （提出書類は、上記の順に並べてチェクシートも併せて提出してください。） |
【注意事項】
注：各確認資料の「写し」については、数字や文字が読みとれる状態での提出をお願いします。
商工観光部 経営支援 支援金事務局
電話：059-233-4440
FAX：059- 233-4433